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法人と個人事業主どちらが有利か?

1.法人と個人事業主、どちらが有利?

 自分でビジネスを始めようと思ったとき、あなたは株式会社などの法人と、個人事業主どちらを選びますか?個人事業主と聞くと職人や商店街の店主などを思い浮かべる方も多いかもしれません。逆に、法人というと堅苦しく面倒だというイメージがある反面、税金面では得をすると聞いたことがある方もいるでしょう。または、個人事業主から初めていつかは株式会社にと考えている場合もあるでしょう。結論から言えば、法人・個人事業主はどちらが有利だと決まっているわけではありません。状況や場合によってメリット・デミリットがありますので、その違いを比較してみましょう。

2.行政的な観点からの違い

 法人・個人どちらでも、事業を始める際には必ず手続きが必要になります。いわゆる“独立”して個人事業主になる場合、必要となる行政手続きは

A.個人事業の開業届出書

B.青色申告の承認申請書

この2点ですが、例えば株式会社のような法人設立の場合は状況が変わり、以下の行政手続きが必要になります。

A.発起人及び役員になる人物の印鑑証明

B.定款認証

C.登記申請

 そして会社が設立したら

D.法人設立届出書

E.青色申告の承認申請書

F.給与支払事務所等の開設届出書

G.源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書

H.棚卸資産の評価方法の届出書(任意)

I.減価償却資産の償却方法の届出書(任意)

などを税務署に提出します。
 比べるまでもなく法人のほうが手続きも多く、また費用もかかります。そのうえ、万が一始めた事業を廃止するとなれば、個人は廃業届を提出するのみですが、法人は解散登記・公告が必要となり、それらを行うにはもちろん費用が発生します。

3.税務的な観点からの違い

 事業によって所得を得た場合、確定申告し納税することになりますが、その場合の両者の違いはどうでしょうか。同じ利益でも個人か法人かによって納税額は違ってきます。
 まず、それぞれの課税までのプロセスを比べてみましょう。個人の場合は事業で獲得した収益から費用を差し引き、残った利益を全て所得とみなして所得税や住民税などが課されます。それに対し法人は収益から費用を差し引き、残った利益のうち、役員報酬として支給した分に源泉所得税や住民税が課され、残りに法人税や法人住民税などが課されます。利益全てを法人の利益とするのではなく、役員報酬という形で利益を分散させるのです。一見すると法人のほうが色々と税金がかかるように思えますが、所得税は累進課税といって所得が多ければ多いほど高い税率を掛けるため、利益が多ければ当然納める所得税も多くなります。(5~45%)一方、法人税の税率は800万までは19%、800万を超えると25.5%という枠組みで設定されています。この税率の差を上手く利用し、法人税・所得税どちらも低い税率で課税されるように利益を法人と個人に分散できるため、税金の面では法人のほうが有利となることが多くあります。
 しかし確定申告の手続きが煩雑なこと、そして上記のような計算には高度なテクニックを要するため、法人の確定申告には税理士など専門家に依頼するのが一般的となっており、それには相応の費用がかかります。
 また、確定申告の際には法人・個人どちらも青色申告を採用すれば赤字を繰り越すことができますが、法人の場合は繰り越せる年数が10年(平成30年4月1日以降開始する事業年度より)となっており、個人の3年に比べて3倍以上長いことから法人のほうが有利と言えます。しかし、法人は赤字の場合でも均等割という法人住民税が発生しますので、どちらのほうが得なのかは一概に決められないところもあります。

4.その他の違い

 信用面から言うと法人は圧倒的にメリットが大きいです。法人としか取引をしないような企業もあるでしょう。また従業員を雇う際にも法人だとイメージが良いということも挙げられます。しかし社会保険に加入にしなければならない、手続きや提出書類が多いなど、税金面や信用面で優遇されている代わりに面倒が多いのは法人のデメリットと言えそうです。他には、個人事業主では決算月は12月と決まっていますが法人では自由に設定することができます。

法人 個人事業主
開業のしやすさ 登記が必要 25万前後の費用がかかる。 届出のみで完了
責任 有限責任 無限責任
確定申告 煩雑なため税理士に依頼するのが普通 比較的簡単なため自分ですることも可能
法人税/所得税 比例税率
課税所得800万以下→19%
課税所得800万超 →25.5%
超過累進税率
赤字の繰越 10年(平成30年4月1日以降開始する事業年度より) 3年
赤字の場合の納税 法人住民税の均等割 7万円 0円
廃業時 解散登記、公告が必要なため費用がかかる 届出のみで完了
交際費 800万円まで経費にできる 無制限
経営者の給与 役員報酬として経費になる 経費にならない
節税対策 比較的しやすい 一定以上利益が出るとしにくい
信用面 個人に比べ高い 法人に比べ低い
社会保険 従業員1人から加入義務有り 従業員5人から加入義務有り
採用 比較的しやすい 法人に比べ人が集まりにくい
金融機関からの資金調達 比較的しやすい 法人に比べしにくい

5.まとめ

 法人か個人事業主か、どちらが有利なのかはビジネスの規模や内容によって大きく変わります。税金面だけで言えば、売上が少ない最初の内は個人事業主でスタートし、一定以上の売上が見込めるようになったら法人へ切り替えるのが無難だと言えますが、融資を受ける予定がある場合や、早い段階から優秀な人材確保を希望するのであれば断然法人のほうが有利です。スポット的な有利・不利の判断よりもビジネスの全貌をとらえ、長期的な観点から判断することをお薦めします。ご不明な点やご相談があればぜひ弊社までお問い合わせください。

 

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