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会計税務顧問サービス

1.会計税務顧問


当事務所は起業されたお客様の良きパートナーとして、会計税務を中心とした経営全般に関するご支援をさせていただきます。時代の流れが劇的に変化する昨今、昔ながらの会計事務所のサポート体制では企業経営において直面する諸問題に立ち向かうことはできません。

「毎月巡回訪問を行うもののそれっきり・・・」という古い会計事務所のサポートではなく、電話・メールを利用しいつもそばにいる感覚で、共に悩み共に考える。そして重要な問題に直面した際には、何度も打ち合わせを行い解決するまで議論を行う。お客様からの各種税務相談に関して、頻繁に行われる税制改正に適切に対応した適切なアドバイスをさせていただきます。また、節税(タックスプランニング)、税務リスク低減、企業価値最大化などに対しても、豊富な経験・知識・ノウハウから導かれた最良のアドバイスをさせていただきます。

当グループのプロフェッショナルメンバーである公認会計士・税理士・弁護士・社会保険労務士等がワンストップでお客様の企業経営を強力にサポートいたします。中小企業のお客さまにとっては経理部・財務部・人事部・法務部が外部にあるような感覚でいていただけることが当事務所の強みです。

2.記帳代行

当事務所の専門スタッフがお客様に代わり会計ソフトへの入力を行います。特に起業されたばかりのお客様で事務担当者のいない場合には、会計ソフトへの入力を自社で行うより、記帳を会計事務所へ代行した方が手間がかからず、また、自社のコア業務に専念でき効率的です。

当事務所がご用意いたしますEXCELシートに最低限必要な情報を入力し領収書・請求書等と一緒にお渡しいただけましたら試算表を作成しご提供いたします。また、月次会議資料としてのマネジメントレターの作成もお客様のご要望にあわせてご提供可能です。

なお、当事務所では記帳代行は適正な帳簿を作る、非常に重要な業務ととらえております。したがって、その業務を遂行するに当たっては税務上のポイントに関するご支援を行う必要がありますため、記帳代行のみでのご依頼はお受けできず、会計税務顧問と合わせてご契約させていただくこととなります。

3.本決算・税務申告作成

決算作業を行い法人税・事業税・法人住民税・消費税等の各種申告書の作成を行います。特に、法人税申告書は数多くの別表の作成が求められ、別表間の整合性など、多くの専門的知識が必要とされます。また、がん保険の全額損金不算入、減価償却制度の大改正、非上場会社の自社株特例(80%)など、近年毎年のように税制(通達)の大改正が行われています。

一方で、決算書は税務署のみならず、株主、金融機関、取引先等様々な利害関係者が見ることとなります。したがって、決算書の作成に当たっては内容の正確さだけではなく、表示方法や見やすさなどいろいろな配慮が必要となります。また、税務申告書を作成するにあたっては、節税対策も含めた事前の入念な打ち合わせも不可欠となります。

税金の支払いはできる限り抑えたいと思うことが人情というものですが、支払わなければ会社・事業の拡大も無いということも事実です。当事務所では決算期末までに、どの程度の事業利益や納税額が見込まれるか、また取りうる対策とリスクについて、お客様と十分に協議し決算申告業務を進めています。

当事務所では、これら多様なニーズを満たすべく、お客様と打ち合わせを密に行い、決算・申告作業を行います。

4.顧問・記帳代行・決算申告料金

算定基準 顧問料 記帳代行料 月額報酬計 決算申告料
区分 年商 従業員数 (1) (2) (1)+(2) 年1回
1 1000万未満 3人以下 15,000円 15,000円 30,000円 225,000円
2 3000万未満 5人以下 20,000円 20,000円 40,000円 250,000円
3 5000万未満 10人未満 30,000円 30,000円 60,000円 275,000円
4 1億未満 20人未満 40,000円 40,000円 80,000円 300,000円
5 1~3億 30人未満 50,000円 50,000円 100,000円 325,000円
6 3~5億 50人未満 60,000円 60,000円 120,000円 350,000円

【訪問サービスについて】

①毎月訪問サービス・・・月額報酬計最低50,000円からとさせていただいております。
②3ヶ月に1回程度の訪問サービス・・・月額報酬計最低40,000円からとさせていただいております。
※①②ともご支援内容によりますのでご相談ください。

  1. 上記の表の報酬金額はあくまでめやすのため、お客様の個別の事情により増減することがあります。
  2. 上記の表よりも規模の大きいお客様については個別にお見積をさせていただきます。
  3. 「年商」「従業員数」についてはいずれか一方が該当する場合にその区分での報酬計算となります。
  4. 税務調査立会の日当等の臨時的業務は上記金額には含まれておりません。
    税理士日当70,000円/1人日(税抜)、補助者日当40,000円/1人日(税抜)<1日7時間換算>
  5. 決算申告料には、償却資産税の申告、法定調書作成業務が含まれておりますが、年末調整は別途となります。
    また消費税の申告を含んでおりますので免税事業者のお客様はお値引きが可能です。
  6. 決算日が11月・12月・3月以外のお客様は決算申告料のお値引きが可能です。
  7. 個人事業主のお客様の決算申告料は上記の表の金額×50%程度がめやすとなります。
  8. 上記は消費税抜の金額です。

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