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人事労務顧問サービス

1.人事労務


経営資源である「人・物・お金」のうち、起業当初は「物」と「お金」に重点がおかれてしまいがちです。しかし、起業後に事業を軌道に乗せていくためには、人の定着や育成を同時に行うことが大切であり、適正な人事労務管理を行っていくことが事業をスムーズに発展させていくカギとなります。

人を雇用する場合、雇用契約書や労働者名簿等必要な書類の整備、労働条件や給与の設定方法、勤怠管理の方法、社内規則の整備等、考えなければいけないことはたくさんあります。当事務所はお客様の良きパートナーとして、人事労務に関するトータルアドバイスを行っています。

2.労働保険・社会保険の手続代行

労働保険は労働者災害補償保険(労災保険)と雇用保険を総称したもので、従業員を1人でも(パート・アルバイトを含みます)雇用している場合は加入する必要があります。特に、労災保険では業務上の事由で従業員が負傷したり、病気にかかったり、不幸にも死亡された場合に、被災労働者を保護するために必要な給付を行います。

社会保険は健康保険・厚生年金保険を総称したもので、法人事業所の場合は常時1人以上の従業員を顧用している場合に加入する必要があります。

いずれも、いざという時に労働者が必要な給付を受けることができるように、滞りなく手続を行うことが大切ですが、起業されて間もない場合など、事務担当者のいない中小企業では手続に時間が割くことが難しい部分があります。当事務所では円滑な手続を行いますので、お客様および従業員の皆様をお守りいたします。

3.給与計算代行

給与計算ソフトの発達もあり、「給与計算は流れ作業にすぎない」と考えている方も多いかもしれません。しかし、給与計算は労働基準法・所得税法・健康保険法等専門的な法律知識が必要なうえ、小さなミスでも従業員の意欲を下げてしまう可能性があるため正確性が求められます。給与計算が正しく行われることは、組織の基盤を支える重要な役割を果たしています。

当事務所の専門スタッフが給与計算を行いますので、社内での処理はタイムカード等の資料を当事務所にお送りいただくだけになり、給与計算にかかる負担を軽減できます。また保険料率の変更といった改正点にも対応しておりますので、頻繁に行われる法改正を把握し損ねるリスクもなくなります。

なお、給与計算を行うにあたり、社会保険・労働保険の手続内容を把握している必要がございますので、給与計算のみでのご依頼はお受けしておりません。社会保険・労働保険の手続代行と合わせてご契約させていただくことになります。

4.顧問・事務代行・給与計算料金

従業員数 1名~3名 4名~9名 10名~19名 20名~29名 30名~39名 40名~49名
顧問料 10,000円 15,000円 20,000円 25,000円 30,000円 33,000円
事務代行 5,000円 10,000円 18,000円 22,000円 25,000円 30,000円
給与計算 10,000円 15,000円 20,000円 28,000円 35,000円 42,000円
合計 25,000円
20,000円
40,000円
35,000円
58,000円
45,000円
75,000円
60,000円
90,000円
75,000円
105,000円
90,000円
従業員数 50名~59名 60名~69名 70名~79名 80名~89名 90名~99名 100人
顧問料 36,000円 40,000円 43,000円 46,000円 50,000円 ご相談
事務代行 33,000円 50,000円 55,000円 60,000円 65,000円
給与計算 50,000円 55,000円 60,000円 65,000円 70,000円
合計 119,000円
100,000円
145,000円
120,000円
158,000円
130,000円
171,000円
140,000円
185,000円
150,000円

※給与計算単体では扱っておりません。社会保険・労働保険顧問がセットになります。
※顧問料は業種・入社退社の頻度により多少の変動があります。
※従業員数には代表者・役員・パート・アルバイトを含みます。
※労働保険年度更新(7月)・社会保険算定(7月)・年末調整は別途報酬をいただきます。

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