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Q&A

Q

1. 自己資金がない場合融資は受けれますか?

A
受けれないわけではありませんが、基本的に自己資金は多いほど審査に有利です。自己資金は創業にあたっての意欲を示すバロメーターであり金融機関はとても重視します。しかし、自己資金が少ない場合でも、当事務所では事業経験等のプラス材料や創業の適正な事業規模等から適正な申込額を一緒に検討して算出し、融資実行できるようサポートいたします。
Q

連帯保証人は必要ですか?

A
必ず必要というわけではありません。日本政策金融公庫の制度融資など必要のない融資もございます。なお、法人の代表者として申込む場合は、代表者が連帯保証人になる場合があります。
Q

銀行はどこがよいのですか?

A
現に取引がある金融機関がよいでしょう。ただし、融資金額や取引内容によっては金融機関を検討する必要がありますので、当事務所で申込金融機関の検討をさせて頂きます。
Q

過去に融資事故がありますが、大丈夫でしょうか?

A
求償権が残っている場合や、延滞等の事故がある場合は難しいこともございますので、確認が必要となります。状況によってはお受けできない場合もございますので、当事務所へその旨ご相談くださいませ。
Q

事業計画は自分で作成してはダメなの?

A
事業計画は自分で作成しても大丈夫です。当事務所では多数のクライアントの財務状況を把握しており、同業他社の利益率や原価率等の整合性を確認させて頂きます。事業計画策定に不安のある方へ積極的にサポートさせて頂いております。
Q

担保は必要ですか?

A
不動産や有価証券等を保有している場合は融資審査に有利に働く場合があります。しかし、担保は必ず必要というわけではございません。
Q

個人より法人で申し込む方が有利なの?

A
基本的には融資審査自体に有利に働くということはありません。しかし、創業後の事業が順調に軌道に乗った場合、法人の方が対外的に有利に働く場合もございます。また、法人・個人のメリット・デメリット税務面からもございますので検討が必要です。
Q

創業の自己資金を親族から援助してもらおうと思っていますが大丈夫ですか?

A
自己資金は多いほうが創業融資には有利に働きますが、親族からの贈与等の場合は明確な意思がない場合、自己資金に含めてもらえない場合もございます。また、贈与税がかかる場合もございますので注意が必要です。
Q

金利について教えて下さい

A
金利には変動金利と固定金利があります。一般的に変動金利は金融機関の基準金利に連動して金利が決められております。固定金利は融資実行時の金利で、完済するまで金利が確定されます。どちらも一長一短あります。なお、通常同じ条件で融資の申込みをする場合は固定金利より、変動金利のほうが低く設定されます。現在の創業融資の一般的な金利水準は1.5%~2.5%程度で推移しております。
Q

融資期間はどうやって決めたらいいの?

A
融資期間は画一的に決められるものではありませんが、運転資金であれば5年以内程度、設備資金であれば耐用年数以内での借入期間が一般的です。創業融資の場合は最初から売上がしっかりあがるということは難しいため、元金の返済を一年程度据置くようにしたり、返済期間を長期にできるよう交渉するケースもあります。創業では売上をあげるとことと同様に資金繰りをしっかり計画しておくことが重要です。
Q

保証協会ってどんなところなの?

A
保証協会は事業者が金融機関に融資を申し込む場合に、その事業者の信用保証をする役割を担っています。金融機関は債務者に貸し倒れが生じた場合、保証協会は代位弁済してくれますので、金融機関は融資をしやすくなります。しかし、保証協会が保証してくれるからといって金融機関は必ず融資するというわけではありません。また昨今の流れでは、保証協会が債務者の債務の全額を保証しないようになっておりますので、保証協会付融資を利用する場合も金融機関への対策が重要となります。
Q

現金以外の資産があるのですが、審査に有利ですか?

A
有利に働く場合があります。しかし、資産の中にはいくら価値があっても換金可能性がない資産もあり、そのような資産を保有しているからといって審査に有利になることはないでしょう。創業融資では現金以外でも自己資金とみなせるものもございますので、融資審査に有利になるような資産をお持ちかどうかというのも重要となります。
Q

金融機関に融資相談はしにくいです。

A
金融機関は過去に取引がない場合、与信調査を一から行う必要があるため、色々ヒアリングしなければなりません。お客様の中にはどこまで、どのように話したらよいか分からないこともあると思います。当事務所では、お客様と金融機関へ同行するサポートも行っておりますのでご安心ください。
Q

審査にはどれくらいかかるの?

A
申込金額にもよりますが、申込から1カ月程度はかかります。金融機関には貸出専決権というものがございますので、金額が大きい融資ですと本部で決裁するケースもあります。その場合にはそれ以上の期間になることもございます。開業予定時期に間に合うよう余裕をもった対応が必要です。
Q

返済が厳しくなった場合はどうすればよいの?

A
通常、創業融資では初期にしっかりとした事業計画を組み、それに基づいて金融機関も融資を実行しておりますので、計画を大きく逸脱しなければすぐに返済できないということは少ないと思います。しかし、資金繰りが厳しく返済できない事態に陥った場合には、返済条件を変更するなどの交渉が必要となります。

    

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