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創業融資のポイント

1 事業計画について


起業するにあたって、事業計画は非常に重要なものとなってきます。どのように事業に取り組んでいくかを頭の中で描いていても、それを可視化しなければ客観的に説明することはできません。創業融資を受けるにあたっての可視化がこの事業計画にあたります。この事業計画をどのように策定しているかで、融資を受ける人の計画性や熱意、今後の事業の可能性等を金融機関は判断しています。

一般的な事業計画書では、創業動機や申込者の経歴などの事実を記載するのみならず、創業時の事業見通しや事業の強みを記載する必要があります。創業動機や経歴等の事実を記載するのは、さほど迷いなく記載できると思いますが、事業見通しをどんぶり勘定で計画したり、事業の強み等をなんとなく記載したりしてはいけません。どうしてその数字になったのか、その強みはどの程度客観的なものなのかを、しっかり説明できるような内容を記載することが重要となります。創業者様ご自身で作成した計画を見させていただきますと、客観的に説明しているようでも、独りよがりの説明である場合が多々あります。もし、ご自身で事業計画を策定される場合には、第三者に添削してもらい、なぜその計画となったのかを説明してみるのもよいかもしれません。

また、当事務所では事業計画を策定するサポートをさせて頂いておりますが、専門家に事業計画のサポートを依頼する場合でも計画の策定の丸投げは得策とは言えません。なぜなら、最終的に経営するのはその創業者自身であり、金融機関への説明も創業者様ご自身が行わなければならないからです。金融機関の担当者は創業者自身で事業について説明できなければ、「本当に事業に取り組むつもりがあるのか」、「事業やお金について人任せにするのではないか」等の疑義を生じさせる原因となりますので、専門家任せにするのではなく、一緒に考えるというスタンスが重要です。

2 自己資金について


自己資金の要件は創業融資の最重事項になります。いくら事業計画がしっかりしたものであったり、経験が華やかであったりしたとしても、自己資金がゼロで高額の資金を調達したいと考えてもなかなか難しいものです。自己資金は創業意欲のバロメーターとも言われておりますので、金融機関の担当者の中には、第一声が「自己資金はいくらお持ちですか」と言ってくる人も少なくありません。そのため、事業規模に合わせた自己資金が用意できれば、融資審査は非常に通りやくすなります。

しかし、その資金を見せ金として借りてきたりしてしまうことはしてはいけません。創業融資では通帳の履歴の提出を求められたり、個人信用情報を取得したりといったことを行いますので、裏付けのない自己資金は金融機関の担当者に発覚され、悪質なケースでは今後の融資は受けられなくなることもあるので注意が必要です。

なお、自己資金は現金預金以外でも認められる場合もありますので、お持ちの資産で事業にプラスとなる資産かどうかの判断が必要です。事業に利用可能な代替資産も時にはプラス要因になりますので、そのような資産をお持ちの場合は積極的に開示することが重要です。

3 金融機関面談時の対応について


金融機関面談時に過去の業務・業界経験の説明をすることがあります。創業を検討する上でどのような内容の事業をし、過去にどのような経験をしてきたかは非常に重要になります。もし、美容室を開業しようと考えている人が資格を取得して日が浅かったり、飲食店を開業しようとしている人が飲食店での勤務経験がほとんどなかったりする場合などは、創業融資を受ける上で審査において不利となります。しかし、業務経験がかなり熟練したのちに起業する人ばかりではありませんし、業務経験が長いからといって経営者として成功できるわけではありません。もし、業務経験が浅かったりした場合には、それに代替するプラス材料があれば融資審査に有利に働きます。例えば、美容師業界で職務経験が浅かったとしても、「強力な協力者の業務支援が得られる」、「物件の立地が非常によく、集客効果が見込まれる」等です。

また、他業界の経験も関連性を見出せば経験不足を補うことができる場合もあります。例えば、飲食店を起業しようとしていて業務経験の浅かったとしても、「IT業界の経験でwebマーケティング能力に優れている」、「小売店の販売店経験により周辺にはない店内サービス実施できる」等です。自身では気づけない今後の事業可能性や融資審査のプラス材料をお持ちの方もいらっしゃると思いますので、そういった経験の洗い出しは重要となります。

4 金融機関の選定について


金融機関の選定はメインバンクとして現に利用している先が第一候補となります。なぜなら、金融機関は融資判断の材料は多様であることから、少しでも融資先の情報の蓄積がある先の方が与信判断しやすいからです。また、メインバンクの他、日本政策金融公庫の活用も欠かせません。日本政策金融公庫は他の金融機関より、起業に積極的な融資スタンスといえます。また、金融機関によっては税理士事務所からの紹介によりスムーズに審査が進むケースも多いため、融資支援実績の多い税理士事務所経由で金融機関を選定されることも得策といえます。

創業融資のみならず融資全般で言えることですが、金融機関における審査項目としては、資金使途の妥当性、返済能力、担保の有無等を総合的に判断しております。融資は定量面・定性面等を総合的に判断しておりますので、必ず貸してもらえるということはありません。そのため、少しでも融資実行の可能性の高い金融機関の選定が重要になります。

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