相続診断士 石川宗徳の相続コラム

ある日突然、相続登記を催促される日がくる?

 
早速ですが「相続登記」、していますか?

2017年8月31日付、朝日新聞デジタルに次のような記事がありました。
 

所有者不明土地、法務省が本格調査へ 24億円予算要求
 
法務省は、相続登記されずに所有者がわからなくなっている土地の本格調査に初めて乗り出す。公共事業の妨げになる事例もあることから、所有者を割り出して登記を促すという。費用として約24億円を来年度の当初予算の概算要求に盛り込んだ。
 
2017年8月31日付、朝日新聞デジタル

 

相続登記をしないと所有者が分からない

例えば、亡くなった祖父名義になっている土地があったとした場合に、祖父には孫が20人いたとします。

この20人のうち、誰がその土地の現在の所有者なのか、あるいは相続人全員が共有している状態なのかは、相続登記をしていなければ、その土地の登記簿を見ても分かりません。
 

相続登記の重要性

そもそも不動産登記制度は、不動産の現況と権利関係を公示するための制度であり、公示することにより結果として国民の利益を守るためにあります。

相続登記をしっかりと行うことにより、不動産を承継した相続人だけではなく、社会のメリットにもつながります。
 
 
国も、特に最近では相続登記を促進して所有者が誰であるのかを把握できるように動いているようです。

上記朝日新聞デジタルの記事によると、所有者不明の土地があったときで、所有者が死亡しているケースでは相続登記を促せるようにするしていくとあります。

相続登記をしていないと、ある日突然、郵便等で相続登記をするように促される日がくるのかもしれませんね。

この記事の著者

司法書士/相続診断士
石川宗徳

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳 [Munenori Ishikawa]

1982年4月生まれ。早稲田大学法学部卒業。
司法書士・相続診断士。東京司法書士会所属
(会員番号:7210、簡易裁判所代理業務認定番号:801263)

2009年から司法書士業界に入り、不動産登記に強い事務所、商業登記・会社法に強い事務所、債務整理に強い事務所でそれぞれ専門性の高い経験を積む。

2015年8月に独立開業。2016年に汐留パートナーズグループに参画し、汐留司法書士事務所所長に就任。会社法及び商業登記に精通し、これまでに多数の法人登記経験をもつ。

また不動産登記や相続関連業務にも明るく、汐留パートナーズグループのクライアントに対し法的な側面からのソリューションを提供し、数多くの業務を担当している。

東京汐留相続サポートセンターでは
相続手続き遺言成年後見など、
相続に関する様々なサポートを行っております。


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