司法書士 石川宗徳の相続コラム

相続放棄を考えている人必見!放棄ができなくなってしまう行為とは

相続放棄は、自分のために相続が開始したことを知った時から3ヶ月以内(熟慮期間といいます)にしなければなりません。

そして、一度単純承認をすると、熟慮期間中であっても以降相続放棄をすることができなくなります。

単純承認という意思表示をしなくても、一定の行為をしたときは単純承認をしたものとみなされてしまうことにより、それ以降相続放棄ができなくなることがあります。

このコラムでは、単純承認をしたとみなされる行為について紹介しています。

法定単純承認事由

相続人は、熟慮期間中に単純承認限定承認相続放棄のいずれかをしなければならず(民法第915条1項)、単純承認を選択したときは限定承認・相続放棄を選択することができなくなります。

そして一定の行為をしたときは、単純承認をしたものとみなされることになっています(民法第921条)。

(法定単純承認)

民法第921条

 

次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。

一 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第602条 に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。

二 相続人が第915条第1項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。

三 (省略)

 

原則として法定単純承認に該当する行為

次のような行為をすると、単純承認をみなされることになります。

なお、自分が相続人であることを知ることができず、そして相続人であることを知らずに相続財産を処分したときは、単純承認をしたものとみなされません。

 

相続財産の処分

相続財産の全部または一部の処分は、単純承認をしたとみなされます。

一例として、相続財産の処分とは次のような行為をいいます。

  • 相続財産を自分のために消費
  • 保存行為を目的としない、消滅時効間際の債権の取立て
  • 相続財産たる不動産、動産の売却、譲渡
  • 相続財産たる株式の議決権行使
  • 相続財産たる家屋の取壊し
  • 相続財産たるアパート等の賃料振込先を、相続人の銀行口座へ変更
  • 被相続人が受取人となっている生命保険金の受領
  • 遺産分割協議 ※協議後に財産内容について錯誤があり協議が無効となったケースで、単純承認の効果が発生しないとされた判例あり。

上記はあくまで一例です。

何が相続財産の処分行為となるか不安な方は、その行為を行う前に専門家に相談をした方がいいでしょう。

保存行為は相続財産処分行為に該当しないとされています。

保存行為とは、当該財産の価値を保護するための行為をいい、返済期限の到来している軽微な債務の支払い等が該当します。

 

熟慮期間中に限定承認・相続放棄をしない

熟慮期間中に、限定承認も相続放棄もしなければ単純承認をしたものとみなされます。

相続放棄をするのであれば、熟慮期間中にその申述を行ってください。

財産の調査等の事情により、熟慮期間中に相続放棄をするかどうかの判断をすることがどうしても難しいときは、熟慮期間を延長する手続きを、熟慮期間中に家庭裁判所にすることができます。

原則として法定単純承認に該当しない行為

次のような行為は、法定単純承認に該当しない可能性が高いとされています。

  • 保存行為としての債権の取立て
  • 資産価値のない物の形見分け
  • 葬儀費用の支払い
  • 香典の受領
  • 墓石や仏壇の購入
  • 遺族年金、未支給年金の受領
  • 被相続人の銀行口座の解約 ※自分のために消費することはNG
  • 相続人自身が受取人となっている生命保険金の受領

上記はあくまで一例です。

「資産価値のない物」はいくらからなのか判断が難しく、また葬儀費用や墓石等も不相当に高いものであれば単純承認とみなされてしまう可能性があります。

何が相続財産の処分行為となるか不安な方は、その行為を行う前に専門家に相談をした方がいいでしょう。

相続放棄後に財産の消費や隠匿

相続放棄をした後に、相続財産を自分のために使ったり、相続財産を隠す等して他の相続人や債権者の利益を害するような行為をした相続人は、単純承認をしたものとみなされます(民法第921条3項)。

相続放棄をした相続人は、相続財産を保有する必要があるときは、自分の財産とは分けて管理するようにした方がいいでしょう。

なお、例えば被相続人の子が相続放棄をした結果として被相続人の兄弟姉妹が相続人となり、当該兄弟姉妹が相続することを承認したときは、単純承認をしたものとみなされないとされています(民法第921条3項但書)。

当然、隠した相続財産は、相続人(兄弟姉妹)に渡さなければなりません。

(法定単純承認)

民法第921条

 

次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。

一、二(省略)

三 相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。

この記事の著者

司法書士/相続診断士
石川宗徳

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳 [Munenori Ishikawa]

1982年4月生まれ。早稲田大学法学部卒業。
司法書士・相続診断士。東京司法書士会所属
(会員番号:7210、簡易裁判所代理業務認定番号:801263)

2009年から司法書士業界に入り、不動産登記に強い事務所、商業登記・会社法に強い事務所、債務整理に強い事務所でそれぞれ専門性の高い経験を積む。

2015年8月に独立開業。2016年に汐留パートナーズグループに参画し、汐留司法書士事務所所長に就任。会社法及び商業登記に精通し、これまでに多数の法人登記経験をもつ。

また不動産登記や相続関連業務にも明るく、汐留パートナーズグループのクライアントに対し法的な側面からのソリューションを提供し、数多くの業務を担当している。

東京汐留相続サポートセンターでは
相続手続き遺言成年後見など、
相続に関する様々なサポートを行っております。


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