司法書士 石川宗徳の相続コラム

特定の相続人に自分の財産を相続させたくないという悩みを解決できるか

自分が亡くなったときに、自分の財産を誰が相続するのかは理解しました。

しかし、その人には自分の財産を相続して欲しくはありません。

このようなニーズがあるときに、何か解決方法はあるのでしょうか。

このコラムでは、特定の相続人に自分の財産を相続させないことができるのかどうかについて紹介しています。

法定相続人とは

人が亡くなったときに、その人(被相続人といいます)の財産を誰が相続するのかは民法で定められています。

この被相続人の財産を相続する人を、法定相続人といいます。

法定相続人については、こちらのページをご参照ください。

法定相続人・相続分

 

法定相続人と遺留分

第3順位相続人を除く法定相続人には遺留分があります。

遺言等によって特定の相続人に財産を相続させないようにするときも、遺留分のある相続人は、財産を承継した人に対して遺留分減殺請求権を行使することができます。

遺留分減殺請求権を行使した相続人は遺産の一部を取得することができるため、遺留分という制度がある以上、遺留分のある法定相続人に財産を絶対に全く渡さないというのは難しいケースが少なくありません。

遺留分の問題は常に付きまとう

例えば遺言等によって、財産を相続させたくない相続人以外の人に全て遺贈すれば、受遺者が遺産を全て承継することになるため、受遺者以外の人は遺産を承継することができません。

しかし、上記のとおり遺留分減殺請求権を行使されれば財産を相続させたくない相続人は遺産の一部を承継します。

遺留分は相続人の保有する権利であるため、その権利を奪うことは難しく、むしろ遺留分減殺請求権を行使されることを前提にスキームを設計した方がいいかもしれません。

第3順位相続人には遺留分が無い

第3順位相続人である兄弟姉妹には遺留分がありません。

そのため、兄弟姉妹が相続人となるケースにおいて、兄弟姉妹に遺産を承継して欲しくないときは、単に遺言等によって当該兄弟姉妹以外のものに遺贈をすれば、それだけで当該兄弟姉妹は何も相続することはできません。

ただし、遺言等が無効であったときは、法定相続人たる兄弟姉妹が遺産を相続することになりますので、不安な方は遺言等の作成を専門家に依頼した方がいいでしょう。

遺留分は生前に放棄することができますが、、、

遺留分は家庭裁判所の許可を得て、被相続人の生前に放棄をすることができます。

遺留分の生前放棄は、本人(相続人)の意思に基づかなければならず、自分の財産を特定の相続人に相続させたくないと考えている人が、相続人の代わりに遺留分を放棄したり、遺留分の放棄を強制することはできません。

生前に相続放棄をしてもらうことはできるか

特定の相続人に、被相続人の生前に相続放棄をしてもらえば、相続放棄をした人は相続人になることはないため相続について頭を悩ませる必要はなさそうです。

しかし、生前に相続放棄をすることはできません

また、被相続人の死後に相続放棄をするという約束を生前にしたとしても無効になるでしょう。

相続人の廃除によって特定の相続人に相続させない

(推定)相続人が本人に対して虐待をしていた等の一定の事由に該当するときは、当該相続人の相続権を奪うことができるかもしれません。

これを相続人の廃除といいます。

相続人の廃除は家庭裁判所に審判の申立てをする必要があり、その申立てが認められなければなりません。

相続人の廃除については、こちらのコラムをご参照ください。

 

虐待をした相続人は遺産を相続できない? – 相続人の廃除 –

 

相続廃除された相続人は遺留分減殺請求権の行使をすることはできません。

相続人が廃除されたときは代襲相続が発生しますので、例えば被相続人の子が相続廃除されたときに、被相続人の孫(子の子)がいたときは、孫が相続人となります。

子にも孫にも相続させたくないという場合、他の方法を検討しなければならないかもしれません。

相続欠格によって特定の相続人に相続させない

被相続人を殺害した等の一定の事由に該当するときは、当然に当該相続人は相続権を失うことになります。

これを相続欠格といいます。

相続人の廃除と異なり、一定の事由に該当すれば被相続人や他の相続人が何か(家庭裁判所への申立て等)することなく、当然に相続権を失うことが特徴です。

相続欠格については、こちらのコラムをご参照ください。

 

当然に相続資格を失ってしまう5つの行動 – 相続欠格 –

 

相続廃除された相続人は遺留分減殺請求権の行使をすることはできません。

相続人が相続欠格に該当するときは代襲相続が発生しますので、例えば被相続人の子が相続欠格事由に該当するときに、被相続人の孫(子の子)がいたときは、孫が相続人となります。

子にも孫にも相続させたくないという場合、方法を検討しなければならないかもしれません。

遺言によって特定の相続人に相続させない

遺言によって、財産を相続させたくない相続人以外の人に相続させる(遺贈する)ことが可能です。

遺言は法定相続に優先することになるためです。

当初の受遺者が遺言者より先に亡くなったときは、遺言者の財産は法定相続人が承継することになるため、どうしても相続させたくないのであれば予備的遺言や法人への遺贈も考えられます。

ただし、配偶者、第1順位相続人、第2順位相続人には遺留分があるため、遺留分減殺請求権の行使をされる可能性は残ります。

そのため、遺留分相当の財産は法定相続人にも相続させるという内容の遺言にすることも考えられます。

また、遺言によって遺留分減殺請求権を行使されたときの対象をある程度指定することができますので、遺言にその内容を盛り込んでおくことも検討します。

生前贈与・死因贈与によって特定の相続人に相続させない

生前に財産を誰かに贈与する、あるいは財産を誰かに遺贈や死因贈与によって譲渡する方法が考えられます。

遺言と同様に、財産を相続させたくない相続人以外の人へ財産を譲渡してしまう方法ではありますが、遺言と同様に、遺留分については検討しておかなければなりません。

家族信託によって特定の相続人に相続させない

家族信託により、財産の所有者を委託者・当初受益者として、受託者を第三者にお願いし、委託者・受益者が亡くなったときに当該財産を受託者や他の人(相続させたくない相続人以外の人)に承継させるということも可能です。

しかし、家族信託を利用したとしても、遺留分を有する相続人はその減殺請求権の行使をすることが可能とされています。

遺言や生前贈与、死因贈与と同様に、遺留分については検討しておかなければなりません。

この記事の著者

司法書士/相続診断士
石川宗徳

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳 [Munenori Ishikawa]

1982年4月生まれ。早稲田大学法学部卒業。
司法書士・相続診断士。東京司法書士会所属
(会員番号:7210、簡易裁判所代理業務認定番号:801263)

2009年から司法書士業界に入り、不動産登記に強い事務所、商業登記・会社法に強い事務所、債務整理に強い事務所でそれぞれ専門性の高い経験を積む。

2015年8月に独立開業。2016年に汐留パートナーズグループに参画し、汐留司法書士事務所所長に就任。会社法及び商業登記に精通し、これまでに多数の法人登記経験をもつ。

また不動産登記や相続関連業務にも明るく、汐留パートナーズグループのクライアントに対し法的な側面からのソリューションを提供し、数多くの業務を担当している。

東京汐留相続サポートセンターでは
相続手続き遺言成年後見など、
相続に関する様々なサポートを行っております。


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