司法書士 石川宗徳の相続コラム

相続人の確定は超重要!代襲相続人について確認しよう。

相続人が誰であるのかは法律で定められています。

遺産分割協議には相続人全員が参加する必要がありますので、相続人が異なっていたときは手続きを一からやり直さなければなりません。

子や親、兄弟姉妹が相続人となることは知られていますが、一定のケースにおいては孫やひ孫、甥や姪も相続人となることがあります。

このコラムでは、相続人を特定する際に知っておかなければならない代襲相続について紹介しています。

代襲相続と相続人

相続手続きにおいて、相続人を特定することは最初に行う、基本的なことであり重要な点です。

法律や事実関係の確認を怠る等して相続人が間違っていた場合、既にした遺産分割協議は無効になったり、既に財産を処分してしまったときは権利関係が面倒なものとなってしまうためです。

法定相続人

相続が発生したときに、被相続人の財産に関する権利義務を承継する人を相続人といい、法律によって相続人となることを定められている人のことを法定相続人といいます。

法定相続人・相続分

代襲相続

相続開始以前に相続人となるべき者が死亡や相続欠格に該当、相続廃除されたことにより相続する権利を失った場合、その者の子が代わって相続します(民法第887条)

このことを代襲相続といいます。

代襲相続により被相続人の財産に関する権利義務を承継する人を代襲相続人といいます。

代襲相続と相続分

代襲相続人はその直系尊属の相続分をそのまま承継します。

このときに代襲相続人が複数名いるときは、各代襲相続人が相続分を按分することになります。

相続人が配偶者と子Aであるときに、子が被相続人より先に亡くなっていて、当該子に子BCがいるときの相続分は次のとおりです。

  • 配偶者 2分の1
  • 子B   4分の1
  • 子C   4分の1

直系尊属と代襲相続

直系尊属は第2順位相続人ですので、第1順位相続人である子(代襲相続人を含む)がいないときは相続人となります。

代襲相続は相続人の直系卑属に対して発生しますので、直系尊属には代襲相続が発生しません

なお、第2順位相続人が相続するケースにおいて、被相続人の父母が既に他界していて祖父母がいるときは、祖父母が第2順位相続人として相続します。

子に代襲相続が発生するケース

被相続人の子が、被相続人よりも先に亡くなる等によって相続権がないときは、当該子の子(被相続人の孫)が相続人となることは前述のとおりです。

ここでは子の代襲相続について確認します。

前妻との子と代襲相続

前妻(前夫)との婚姻中に生まれた子(嫡出子)は、第1順位相続人として、親権の有無と関係なく父(母)の相続人となります。

そして前妻との子が、父(母)よりも先に亡くなっているときに、当該子に子がいるときは、代襲相続が発生します

連れ子と代襲相続

例えば前夫との子(連れ子)がいる女性と婚姻した夫の相続につき、前夫との子は、母の現在の夫の相続人とはなりません。

そのため、母の現在の夫の相続につき、連れ子には代襲相続が発生しません

なお、連れ子が母の現在の夫の相続人となるには養子縁組をする方法があります。

孫の子(被相続人のひ孫)と代襲相続

被相続人の子も孫も被相続人より先に亡くなっているときに、孫の子(被相続人のひ孫)がいるときは、ひ孫が代襲相続人となります

これを再代襲相続といいます。

代襲相続の要件を満たすときは、直系卑属がいる限り何世代でも代襲相続が発生することになります。

なお、兄弟姉妹には再代襲相続が発生しません。

非嫡出子の子と代襲相続

婚姻関係にない男女から生まれた子どものことを非嫡出子といい、非嫡出子は父または母が認知をすることができます(民法第779条)。

認知をされた非嫡出子は、認知をした者の直系卑属として相続権がありますので、当該非嫡出子の子は代襲相続をすることができます。

認知をしていない子と代襲相続

認知をされていない非嫡出子は、親の相続に関する相続権がありません。

そのため、認知をされていない非嫡出子に代襲相続は発生しないことになります。

養子の子と代襲相続

養子の子が代襲相続人となるかどうかは、養子縁組をするときに養子の子が既に存在しているかどうかによって決まります。

結論としては次のとおりです。

  • 養子の、養子縁組前の子は代襲相続人とならない。
  • 養子の、養子縁組後の子は代襲相続人となる。

養子の子に代襲相続が発生するかどうかについては、こちらのコラムをご参照ください。

養子の子が養親の代襲相続人となる場合、ならない場合

相続放棄をした子と代襲相続

被相続人の子が相続放棄をしたときは、相続放棄をした人は最初から相続人ではなかったものとみなされます(民法第939条)。

代襲相続の発生要件として相続放棄は対象となっていないため、子が相続放棄をしたときは、子の子に代襲相続は発生しません

遺留分を放棄した子と代襲相続

遺留分は被相続人の生前あるいは死後に放棄をすることができますが、相続権を失うわけではありません。

そのため、遺留分を生前に放棄をした子が被相続人より先に亡くなったときは、当該子の子に代襲相続が発生します

推定廃除された子と代襲相続

推定廃除をされた相続人は相続権を失うことになります。

しかし、推定廃除された子に子がいるときは、代襲相続が発生します

推定廃除については、こちらのコラムをご参照ください。

虐待をした相続人は遺産を相続できない? – 相続人の廃除 –

相続欠格に該当する子と代襲相続

相続欠格に該当する行為をした子は当然に相続権を失うことになります。

しかし、相続欠格に該当する子に子がいるときは、代襲相続が発生します

相続欠格については、こちらのコラムをご参照ください。

当然に相続資格を失ってしまう5つの行動 – 相続欠格 –

兄弟姉妹に代襲相続が発生するケース

兄弟姉妹が相続人となるケースにおいて、兄弟姉妹が被相続人よりも先に亡くなる等によって相続権がないときは、当該兄弟姉妹の子が相続人となります。

ここでは兄弟姉妹の代襲相続について確認します。

兄弟姉妹と再代襲相続

兄弟姉妹に再代襲相続は発生しません。

被相続人の兄弟姉妹及び当該兄弟姉妹の子が、被相続人より先に亡くなっているときは、兄弟姉妹の子の子には相続権がありません

異母兄弟と代襲相続

兄弟姉妹が相続人になるケースにおいては、被相続人の異母兄弟も相続人となります。

異母兄弟にも全血兄弟同様に代襲相続が発生します

なお、異母兄弟の相続分は全血兄弟の相続分の半分です。

実子・養子の関係と代襲相続

実子と養子が兄弟関係にあるときは、兄弟姉妹が相続人となるケースにおいては互いに相続人となり得ます。

当該養子に養子がいるようなケースに該当する相続が発生したときは、代襲相続につき養子縁組の時期等によって異なるため、専門家へ確認してみてください。

なお、実子の片方の親とのみ養子縁組をしている養子の相続分は、両親をともにする他の兄弟姉妹の相続分の半分です。

兄弟姉妹の養子と代襲相続

兄弟姉妹が相続人となるケースにおいて、兄弟姉妹に養子がいるときは、被相続人の死亡前に養子縁組がされている場合は、兄弟姉妹の養子は代襲相続人となり得ます。

兄X、弟Y、弟の養子Zがいるときに、YとZの養子縁組後にYが死亡し、ついでXが死亡したようなケースです。

相続放棄をした兄弟姉妹と代襲相続

相続放棄をした相続人の子に代襲相続が発生しないことは前述のとおりです。

これは兄弟姉妹が相続放棄をした場合においても同様です。

相続欠格に該当する兄弟姉妹と代襲相続

相続欠格に該当する相続人に代襲相続が発生することは前述のとおりです。

これは兄弟姉妹が相続欠格に該当する場合においても同様です。

数次相続との違いに注意

代襲相続と似たものとして数次相続というものがあります。

被相続人である父D、Dの子E、Eの子Fといるときに、父Dが亡くなった後に子Eが亡くなったために、Dの財産をFが承継するようなケースです。

(代襲相続の場合、EがDより先に死亡等していることが前提です。)

 

兄弟姉妹が相続人となるとき

数次相続の場合、兄弟姉妹が相続人であるときに再代襲相続がないということは無関係になります。

被相続人G、被相続人の兄H、兄Hの子I、Iの子Jといるときで、兄HがGの相続人となるようなケースにおいては、G死亡、次にH死亡、Jより前にI死亡となったときは、Gの財産をJが承継することになります。

代襲相続と数次相続は異なりますので、相続人特定の際にはご注意ください。

この記事の著者

司法書士/相続診断士
石川宗徳

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳 [Munenori Ishikawa]

1982年4月生まれ。早稲田大学法学部卒業。
司法書士・相続診断士。東京司法書士会所属
(会員番号:7210、簡易裁判所代理業務認定番号:801263)

2009年から司法書士業界に入り、不動産登記に強い事務所、商業登記・会社法に強い事務所、債務整理に強い事務所でそれぞれ専門性の高い経験を積む。

2015年8月に独立開業。2016年に汐留パートナーズグループに参画し、汐留司法書士事務所所長に就任。会社法及び商業登記に精通し、これまでに多数の法人登記経験をもつ。

また不動産登記や相続関連業務にも明るく、汐留パートナーズグループのクライアントに対し法的な側面からのソリューションを提供し、数多くの業務を担当している。

東京汐留相続サポートセンターでは
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相続に関する様々なサポートを行っております。


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