司法書士 石川宗徳の相続コラム

父の財産を、私(長男)が先に亡くなったときは妻に相続して欲しい。

私と妻は、私の両親と一緒に同居しています。

両親の財産は、同居している私と妻が相続するものだと思っています。

それは本当でしょうか?

相続という場面では、「相続なんてまだ先の話だ」、「おそらくこうなるだろう」と考え対策を何も取らずに、想定と異なる結果になってしまうことがあります。

このコラムでは、親の財産を子の配偶者が相続する方法について紹介しています。

相続人を確認しよう

人が亡くなった時に、その人の財産に関する権利義務を誰が相続するかは法律で定められています。

次のような家族構成で考えてみましょう。

  • 父    A
  • 母    B
  • 長男   C(相談者)
  • 長男の妻 D
  • 父の弟  E

ABCD、つまり相談者夫婦と、相談者の両親は、相談者の父Aの家に同居しています。

父Aが亡くなったときに、父Aの財産は誰が相続するのでしょうか。

推定相続人は誰か

今父Aが亡くなったときは、相続人は母B(2分の1)と長男C(2分の1)です。

次いで母Bが亡くなったときは、相続人は長男Cのみです。

父A→母Bという順で亡くなった場合は、父Aの財産は(遺言等がない限り)全て長男Cが相続することになります。

これは、母B→父Aの順で亡くなった場合も同様です。

そして、長男Cが亡くなると(長男Cに子がいなければ)長男の妻Dが唯一の相続人となります。

亡くなる順番が代わると・・・

ところが、亡くなる順番が代わると相続人が大きく変わることがあります。

父Aよりも先に長男Cが亡くなったときはどうなるでしょうか。

長男C→父Aの順で亡くなったときは、父Aの財産は、母B(4分の3)と父の弟E(4分の1)が相続します。

そして、母Bが亡くなったときも父の弟Eが亡くなったときも、長男の妻Dはその相続人となりません(法定相続人がいなければ、特別縁故者として承継する可能性はあります)。

つまり、父Aの財産を長男の妻Dを相続することはできなくなってしまいます。

子の妻は相続人となるか

子の妻(D)は義父(A)の法定相続人ではありません。

上記のとおり子(C)を経由して子の妻(D)が、義父(A)の財産を承継することはあります。

しかし、それも相続の発生する順番によって変わる不確定なものです。

妻は夫の代襲相続人となるか

相続開始以前に相続人となるべき者が死亡等により相続する権利を失った場合、その者の子が代わって相続します(民法第887条)

このことを代襲相続といいます。

相続人の確定は超重要!代襲相続人について確認しよう。

代襲相続人は、相続人の直系卑属しかなることができませんので、妻は夫の代襲相続人となることはありません。

妻は特別縁故者として財産を取得できるか

妻(D)が義父(A)の介護を毎日していた場合はどうでしょうか。

法定相続人がいないときは、被相続人に特別の貢献をしていた人は特別縁故者として、裁判所の手続きを経て相続財産を取得できることがあります。

しかし、義父(A)には法定相続人(BCE)がいるため、妻(D)が特別縁故者として財産を取得することができません。

あなたの看護をしてくれている子の妻は相続人とならないことをご存知ですか?

子の妻が義父の財産を相続する方法

長男(C)が、父(A)の財産を将来的には自分が相続し、その後に妻(D)に相続して欲しいと考えていた場合、何か方法はあるでしょうか。

例えば、もし年齢の高い順番に亡くなっていくことが確定しているのであれば、長男(C)は何も対策をする必要がありません。

しかし、人がいつ亡くなるのかは分からず、年齢の高い順番に亡くなることは不確定です。

遺言を書いてもらう

まず、父に遺言を書いてもらうという方法があります。

遺言の内容は法定相続よりも優先されるため、遺言で財産を受け取る人(受遺者)を指定することにより、遺言者が自分の財産を承継して欲しい人に承継してもらうことが可能となります。

なお、遺言は遺言者の意思によって作成される必要がありますので、受遺者が勝手に作成をしたり、脅迫等して書かせることはできません。

遺言の内容

長男(C)としては、まずは自分に、そして次に長男の妻(D)に相続(遺贈)させたいのであれば、遺言の内容としては「父(A)の財産を全て長男(C)に相続させる。」というものになります。

予備的遺言を忘れずに

父(A)よりも先に長男(C)が亡くなったときは、長男の妻(D)が父(A)の財産を相続できない点が長男(C)の悩みでした。

そこで、遺言者(A)よりも受遺者(C)が先に亡くなったときは、長男の妻(D)が財産を承継する内容も遺言に記載します。

これを予備的遺言といいます。

予備的遺言があれば、長男(C)→父(A)の順番で亡くなったときも、遺言の内容に従い父(A)の財産は長男の妻(D)が承継することができます。

遺留分に気を付ける

兄弟姉妹を除く法定相続人には遺留分があります。

上記内容の遺言では、母(B)の遺留分を侵害しているため、遺留分減殺請求権を行使される可能性は否定できません。

あらかじめ遺留分を放棄(放棄が必ず認められるとは限りません)してもらう方法や、遺留分相当の金銭を用意しておく方法等が考えられます。

なお、兄弟姉妹には遺留分がありませんので、父の弟(E)には遺留分がなく、その点は考慮する必要はありません。

家族信託を利用する

家族信託により財産の承継者を指定することも可能とされています。

当初の委託者兼受益者を父(A)、受託者を長男(C)として、父(A)や長男(C)が亡くなった場合は、受益者を母(B)や受託者を長男の妻(D)にスライドさせていくような設計が考えられます。

最終的に長男の妻(D)が信託財産を承継するようにすれば、長男(C)→父(A)の順番で亡くなったときも、信託契約の内容に従い父(A)の財産は長男の妻(D)が承継することが可能です。

生前に贈与してもらう

父(A)から生前に長男(C)にその財産を贈与してもらうことも考えられます。

生前に贈与を受けることができれば、長男(C)とその妻(D)にとってはより安心できるかもしれません。

贈与は財産を無償で譲渡することですので、何も支出はないと考えがちです。

贈与をするときはもちろん対価は発生しませんが、一定金額以上の贈与には贈与税等の税金が発生しますので、発生する税金については事前に確認をしておいた方がいいでしょう。

認知症になると何も対策が取れない

遺言も家族信託も生前贈与も、父(A)が重度の認知症になり意思能力が不十分となってしまった後には行うことができません

ご高齢の方の増加にともない、認知症の方も増えてきています。

人がいつ亡くなるか、認知症になるかは誰にも分かりません。

相続対策は、元気なうちに行われることをお勧めします。

この記事の著者

司法書士/相続診断士
石川宗徳

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳 [Munenori Ishikawa]

1982年4月生まれ。早稲田大学法学部卒業。
司法書士・相続診断士。東京司法書士会所属
(会員番号:7210、簡易裁判所代理業務認定番号:801263)

2009年から司法書士業界に入り、不動産登記に強い事務所、商業登記・会社法に強い事務所、債務整理に強い事務所でそれぞれ専門性の高い経験を積む。

2015年8月に独立開業。2016年に汐留パートナーズグループに参画し、汐留司法書士事務所所長に就任。会社法及び商業登記に精通し、これまでに多数の法人登記経験をもつ。

また不動産登記や相続関連業務にも明るく、汐留パートナーズグループのクライアントに対し法的な側面からのソリューションを提供し、数多くの業務を担当している。

東京汐留相続サポートセンターでは
相続手続き遺言成年後見など、
相続に関する様々なサポートを行っております。


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