司法書士 石川宗徳の相続コラム

先祖代々の土地の承継者を何代も先まで指定したい。何か方法はありますか?

私には先祖代々受け継いできた土地があります。

子どもたちが土地を相続するのはもちろん歓迎ですが、子どもたちの配偶者に土地が渡るのはできれば避けたいと考えています。

長男も次男も結婚しており、次男には子がいますが、長男には子がいませんので長男の妻に土地の権利がいってしまうのが心配です。

何か方法はあるのでしょうか。

このコラムでは、何代か先まで土地の承継者を指定する方法について紹介しています。

相続対策を何もしなかった場合

まず、何も相続対策をしないまま土地所有者が亡くなった場合を考えてみましょう。

本ケースでは、土地所有者が父、子は長男と次男の2名で、配偶者である母は既に他界しています。

また、長男と次男にはそれぞれ配偶者がいて、長男には子はいませんが次男には子(土地所有者の孫)が1名います。

そして、最初は長男と次男が土地を相続して、最終的には次男の子に土地を相続して欲しいと父は考えています。

相続人を確認する

父が亡くなったときの相続人は長男と次男の2名で、相続分はそれぞれ2分の1です。

遺産分割協議により土地をどのように相続するかは分かりませんが、遺産分割協議をしなければ持分2分の1ずつ相続することになります。

さらに相続が発生したら

先祖代々の土地を持分2分の1ずつ共有している長男と次男にそれぞれ相続が発生したらどうなるでしょうか。

長男の財産は全て長男の妻へ、次男の財産はその2分の1が次男の妻へ、残りの2分の1は次男の子が相続することになります。

結果として、先祖代々の土地の共有者及び持分は次のとおりとなります。

  • 長男の妻 2分の1
  • 次男の妻 4分の1
  • 次男の子 4分の1

この結果は、父が想定したとおりの結果でしょうか。(なお、ここではこの結果の良い悪いは判断していません。)

相続人が想いを継いでくれる?

例えば父が、自分が亡くなった後も自分の直系卑属に土地を承継していって欲しいと考えていたとします。

さて、父が相続対策として何もしなくても、勝手に子どもたちが父の意図を汲んでくれる可能性はあります。

つまり、長男と次男が遺産分割協議をして土地は次男が相続し、次男が遺言を書く等して次男の子がさらに土地を相続するようなケースです。

確かにその可能性もありますが、、、

上記のように事が進む可能性も無くはありません。

しかし、土地以外に財産がなく次男が土地を取得すると長男が承継する財産が無くなってしまうケースや、父は仲が良いと思っていた兄弟が仲が悪かったケースあるいは直接の相続人ではない長男・次男の妻が口を挟むケースの場合はどうでしょうか。

これらは全て父がコントロールできることではなく、こればかりは亡くなってみないと分かりません。

遺言で承継者を指定する

そこで、父が何か対策を講じることができるのかどうかを検討してみましょう。

まず、遺産を相続する人を指定するには遺言という方法が考えられます。

遺言は法定相続に優先しますので、遺言があれば先祖代々の土地を相続する人を指定ができそうです。

承継者の次の承継者を指定することはできない

遺言の特徴として、遺産を承継する人を指定することはできますが、その次に承継する人を指定することはできません。

例えば、「下記の土地を長男に2分の1、次男に2分の1の割合で相続させる。長男及び次男が亡くなった後は、孫(次男の子)に相続させる。」という遺言は認められません。

一度相続により長男あるいは次男のものとなった土地の処分権は、父にはありません。

予備的遺言との違い

予備的遺言とは、受遺者が遺言者よりも先に亡くなったときに備えて、次の受遺者を指定しておく遺言のことをいいます。

例えば、「下記の土地を次男に相続させる。次男が遺言者より先に亡くなったときは、下記の土地を孫に相続させる。」ような遺言です。

予備的遺言は承継者の次の承継者まで指定しているわけではありませんので、予備的遺言の内容を遺言に書くことは認められています。

これはこれで一つの相続対策ではありますが、遺言者よりも長男・次男が長生きしたときの問題は解決していません。

長男と次男に遺言を書いてもらう

相続により長男と次男の所有物となった土地の処分権は父にはありません。

しかし、当然ではありますが長男と次男にはその処分権があります。

そこで、長男と次男にそれぞれ遺言を書いてもらうという方法はどうでしょうか。

遺言の作成は強制できない

遺言は遺言者の自由な意思によって作成するものとされていますので、遺言を書くことを強制することはできません。

強制されて書かされた遺言は無効です。

また、父が勝手に子の遺言を書くこともできません。

遺言は後で撤回できる

遺言者はいつでも遺言を撤回することができます。

子らが遺言(自分が亡くなったときは、土地を次男の子に相続させる。)を書いたのを見届けて父が亡くなったとしても、子らはその遺言を撤回することが可能ですので、父としては不確実性が残ることになります。

孫に直接贈与する

父が生きているうちに、孫に直接贈与してしまう方法もあります。

しかし父が生きているうちは父が所有していたいというニーズ、長男と次男には一度相続させたいというニーズを満たすことができず、また、贈与税や不動産取得税も検討する必要があります。

家族信託を利用する

家族信託を利用するとどうなるでしょうか。

家族信託を利用したときの流れと結果、そしてその限界について見ていきます。

家族信託のスキーム例

本件の場合、委託者兼受益者を父親、受託者を父と同居している子(仮に次男とする)とします。

受益者たる父が亡くなったときは、その受益権を長男と次男が2分の1ずつ承継するような信託内容にします。

第2受益者たる長男と次男がそれぞれ亡くなったときは、その持分を次男の子が承継するような信託内容にします。

最終的に、受益者が不動産の所有権を承継するような信託内容にします。

家族信託のメリット

このケースにおける家族信託のメリットは、次の次(の次の次の、、、)まで遺産の承継先を所有者が指定することができる点です。

これは遺言では行うことができません。

家族信託の限界

しかし、家族信託においても何代も先まで永遠に承継者を指定できるわけではありません。

信託設定から30年経過した後に、新たに受益権を取得した受益者が亡くなったときに信託は終了してしまいます。

例えば本ケースに当てはめると、父が信託設定後に30年以上生きたときは、30年経過後に受益権を取得した者(長男と次男)が亡くなったときに信託が終了するため、次男の子が受益権を取得することができないことになります。

遺言信託という方法

遺言によっても信託を設定することは可能です。

遺言による信託であれば、信託の開始時期を遺言者が亡くなったときにすることができますので、少なくとも次男の子までは受益権を承継させることができることになります。

この記事の著者

司法書士/相続診断士
石川宗徳

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳 [Munenori Ishikawa]

1982年4月生まれ。早稲田大学法学部卒業。
司法書士・相続診断士。東京司法書士会所属
(会員番号:7210、簡易裁判所代理業務認定番号:801263)

2009年から司法書士業界に入り、不動産登記に強い事務所、商業登記・会社法に強い事務所、債務整理に強い事務所でそれぞれ専門性の高い経験を積む。

2015年8月に独立開業。2016年に汐留パートナーズグループに参画し、汐留司法書士事務所所長に就任。会社法及び商業登記に精通し、これまでに多数の法人登記経験をもつ。

また不動産登記や相続関連業務にも明るく、汐留パートナーズグループのクライアントに対し法的な側面からのソリューションを提供し、数多くの業務を担当している。

東京汐留相続サポートセンターでは
相続手続き遺言成年後見など、
相続に関する様々なサポートを行っております。


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