相続手続き一括サポート

相続手続きを全てサポートします。

人が亡くなり相続が発生すると、亡くなった方(被相続人といいます)の財産に関する権利義務は相続人が承継します。誰が相続人となるのかは、法律で定められています。

>>>法定相続人・相続分

相続人が1名しかいないケースや遺言のあるケースを除き、一般的には相続人全員で誰が何を承継するのか協議をします。遺産に関する協議を遺産分割協議といいます。

>>>遺産分割協議

遺産分割協議がまとまりましたら、その内容に従って被相続人名義となっている相続財産を、承継する相続人名義へと変更する手続きが必要です。

サポートプラン内容

サポートの内容には次のような手続きが含まれます。

 

1.戸籍を集め、相続人の調査・確定をします。

亡くなった方や相続人の戸籍を代理で集め、相続人の調査と確定をします。相続人が確定しましたら分かりやすいように家系図を作成します。

 

2.遺言の有無を確認します。

公証役場にて公正証書遺言の有無を調査します。

 

3.相続財産の調査、相続財産目録の作成をします。

相続財産(負債を含む)を調査して、財産目録を作成します。

 

4.遺産分割協議のサポート、遺産分割協議書の作成をします。

遺産分割協議がまとまるようにサポートいたします。遺産分割協議がまとまりましたら、それを遺産分割協議書に落とし込みます。

 

5.預貯金口座の解約をします。

遺産分割協議の内容に従い、被相続人の預貯金口座を解約します。

 

6.株式等の名義変更をします。

遺産分割協議の内容に従い、株式等を相続人名義へ変更します。

 

7.不動産の名義変更をします。

遺産分割協議の内容に従い、不動産を相続人名義へ変更します。

 

8.生命保険金の請求をします。

生命保険会社へ、生命保険金の請求をします。

 

9.準確定申告、相続税の申告をします。

準確定申告(相続発生から4ヶ月以内)、相続税の申告(相続発生から10ヶ月以内)をします。

 

10.不動産の処分や有効活用、遺品整理などの業者をご紹介します。

ご希望に応じて、相続した不動産や動産の処分を専門とする業者をご紹介します。

次のような方にお勧めです。

  • 遺産の調査や名義変更手続き、分配方法が分からない。
  • 平日は仕事で忙しくて、銀行等で手続きをする時間がない。
  • ご高齢であるため、役所や銀行等に何度も足を運べない。
  • 戸籍の集め方が分からない、戸籍を読むことができない。
  • 不動産や預貯金のある口座が遠方地にあり、行くことができない。
  • 相続人が多く、また遠方に住んでいる相続人もいて調整が大変。
  • 連絡の取りにくい相続人がいる。

当センターは相続における3つの大変を解決します。

1.色々と調べるのが大変

自身が相続人となる相続は人生において何度も遭遇することはあまりなく、個人の方が相続に慣れているということはあまりありません。

相続が発生したら何をしなければならないのか、一つずつ調べなくては分からない方が多いかと思います。

戸籍の集め方は市区町村役場に確認し、不動産の名義変更は法務局へ確認、預貯金は銀行や信用金庫へ確認をする、相続税は税務署へ確認をする等、その都度調べなくてはなりません。そのため、必要となる書類が後から後から追加されていくことも少なくありません。

2.必要な手続きが多くて大変

相続手続きを調べて何を行わなくてはならないのかが分かったとしても、その手続きを実際に行っていくには手間も時間もかかります。

何とか時間を作って手続きを行っても、手続きに慣れていないと手続き先から修正の連絡が入ることがあり、事前の打ち合わせをしっかりしておかないと1回の手続きでは終わらないことも多々あります。

3.相続人同士で調整をするのが大変

相続人が全員同一地域に住んでいて、遺産の配分も決まっているようなケースを除き、相続人が遠方に住んでいるようなケースや、普段連絡を取り合っていない相続人がいるようなケースでは、相続人同士で時間や協議内容の調整をすることが難しいかもしれません。

公平な立場の第三者がその調整を行うことにより、話し合いがスムーズにまとまることも少なくありません。

なお、紛争に発展してしまった場合は、当サポートセンターの弁護士が相談をお受けします。

司法書士の相続サポート業務

実は相続サポート業務は士業のみが行える業務、ではありません。但し、不動産登記に関する業務は司法書士、相続税に関する業務は税理士、紛争となっている相続人の代理人となる業務は弁護士など、部分においては特定の士業しか行えない業務があります。

 

しかし、相続は個人的でナイーブな話でありますし、相続財産の金額も多額となるケースもあります。

ところで、法令で他人の財産の管理若しくは処分を行うことを業とすることが明記されているのは、弁護士と司法書士のみです。また、司法書士には職業上守秘義務が課されているため業務上知りえた情報を他人へ漏らすことができません。さらに、何か事故のあった際は保険が適用されます。

相続手続き一括サポートプランの料金

料金に関する注意事項

 

 

東京汐留相続サポートセンターでは
相続手続き遺言成年後見など、
相続に関する様々なサポートを行っております。


ご相談・お問い合わせは
お気軽にどうぞ土日祝日対応可能

ご相談・お見積りは無料です。

〒105-0004 東京都港区新橋1丁目7番10号 汐留スペリアビル5階


電話でお問い合せ

メールでお問い合せ