事業承継

事業承継とは

事業承継とは、会社や事業を現在の経営者から後継者に引き継ぎ、譲渡することをいいます。

譲渡するものには、社長としての地位だけではなく、株式等の会社の支配権も含まれます。

高齢社会である現在、事業承継のニーズは高まっています。

事業承継対策をしないことのリスク

家族経営やいわゆるワンマン経営である会社において、社長がある日突然亡くなってしまったり認知症になってしまったら、その会社はどうなってしまうでしょうか。

 

株式が相続されると・・・

株式会社の株式の所有者が亡くなると、その株式は相続人が承継します。相続人が複数のときは、遺産分割協議によって誰が株式を相続するのか決めなくてはなりません。

被相続人がその会社の株式を100%所有しているときに、この話し合いがまとまらず、株主総会で議決権を誰も行使することができない状況が続いてしまうケースがあります。

 

株式の相続と相続税

株式も相続財産となりますので、その価値が大きければ納める相続税も多額となるケースがあります。相続税は基本キャッシュで納めますので、キャッシュが無いと納税が大変になってしまいます。

 

経営者が決まらない

社長が亡くなった場合、残った人同士で次の社長を決めなくてはなりません。会社によっては家族同士で決めたり、従業員同士で決めたりするかもしれません。それが原因で、会社がまとまらなくなってしまう可能性もあります。

よくあるお悩み

経営者の悩みは尽きません。事業承継を考えるときに、会社を存続させるか、やめてしまうのかという悩みがあります。

会社を存続させる

会社を存続させるとき、誰を後継者にするのかという悩みがあります。後継者として、一般的には次のような選択肢があります。

 

1.親族

家族経営の会社や、小規模の会社では選ばれることの多い選択肢です。

相続人が複数いるときは、誰を後継者とするのか悩むとともに、利害関係の調整が必要となるケースがあります。

経営者が存命中に後継者に少しずつ引き継いでいく(ソフトランディング)方が、何も対策をせずにいきなり相続人同士で後継者を決めるよりも紛争が起こりにくいです。

 

2.社員

社員の中から後継者を選ぶという選択肢があります。

 

3.社外の人

社外の人を後継者として連れてくるという選択肢があります。経営者が社外の人を連れてくるケースもあれば、後継者のいない会社と後継者候補をマッチングしている会社もあります。

経営者が亡くなった後では、あまり選択をされない選択肢です。

会社をやめる

会社を存続させずに自分の代で畳むという選択肢があります。

 

1.会社を売却する。

会社を他の会社や個人に売却をするという方法があります。会社全体を売る吸収合併や株式譲渡、優良な事業のみを売却する会社分割や事業譲渡があります。

売却価格の算出や、買い手を捜す必要があり、買い手が見つからないと売却することができない可能性があります。

 

2.会社を解散させる。

会社を解散させて畳むという方法があります。債務超過の会社が解散するときは、裁判所の手続きが必要となるときがあります。

事業承継はトータルで考える。

事業承継は、非常に難しいテーマです。

承継候補者の有無、その選定、承継の仕方から承継をするかどうか、承継をしない場合はその方法等、考えなくてはならない点が多数にわたります。

「後継者は長男と決めている」と心に思っているだけでは、実際に相続が発生した後に相続人同士で揉めてしまったり、相続税が支払えないという自体が起こりえます。

事業承継は、法的な問題に加えて税務、労務等の知識・対策が不可欠です。加えて、当センターには社内から後継者を選ぶ、あるいは外から後継者を連れてくることを専門にしている会社が在籍しています。

事業承継に悩まれている経営者は、一度是非ご相談ください。

 

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