生前贈与

生前贈与と贈与税

相続が発生する前にうまく資産を法定相続人に贈与することにより、支払う税金を抑えることができることがあります。

生前に贈与することから、生前贈与あるいはその対策を生前対策といいます。

生前贈与に限らず、贈与を行う際は贈与税を検討する必要があります。

 

贈与とは

贈与とは、贈与者と受贈者の意思が一致することをいいます。

贈与税と特例

贈与税を計算は、次のとおりです。

 

基礎控除額

贈与税には基礎控除額があります。基礎控除額は1年間(1月1日から同年12月31日まで)で「110万円」です。

 

贈与税の計算

(贈与財産の合計額-基礎控除額110万円)×贈与税の税率=贈与税額

 

贈与税の特例

贈与税には各種特例があり、一定の金額まで非課税となるときがあります。

 

住宅取得等資金の特例

父母や祖父母から、その子や孫へ住宅取得等資金のために贈与がされた場合で、一定の条件に当てはまるときに一定金額につき贈与税が非課税となります。

一定の条件の一例
  • 受贈者の贈与を受けた年の所得が2,000万円以下
  • 贈与税の申告をする
  • 受贈者が贈与を受けた年の年初に20歳以上

 

相続時精算課税の特例

贈与時には贈与税を納めますが、贈与者が亡くなった時に、相続税から贈与税を控除することができる制度です。非課税限度額は「2,500万円」です。

相続時精算課税を利用すると、基礎控除額「110万円」の控除を利用することができなくなります。

 

教育資金の一括贈与の特例

一定の条件の下、父母や祖父母から教育資金の贈与を受けたときに、その教育資金のうち1,500万円まで贈与税が非課税となる制度です。

 

結婚・子育て資金の一括贈与の特例

一定の条件の下、父母や祖父母から結婚・子育て資金の贈与を受けたときに、その教育資金のうち1,500万円まで贈与税が非課税となる制度です。

 

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