遺産分割協議

遺産分割協議とは

亡くなられた人(被相続人といいます)の財産は、被相続人が亡くなったときに相続人に承継されます。被相続人の財産は、相続発生時に相続人全員の共有財産となりますが、誰がどの財産を相続するのか相続人全員で話し合うことになります。この話し合いのことを、遺産分割協議といいます。

>>>法定相続人についてはこちら

後で相続人が見つかると大変

遺産分割協議は相続人全員で行う必要があります。後で相続人が別にいることが判明すると、遺産分割協議をやり直さなければならないため、誰が相続人であるのか確定していることはとても大事です。

 

遺産分割協議の方法

遺言があるとき

被相続人が遺言をのこしていたときは、原則としてその遺言の内容に従い遺産を相続します。この分割の方法を指定分割といいます。

これに対し、相続人全員で話し合いをして遺産の分け方を決める方法を協議分割といいます。なお、遺言があるときでも遺産分割協議を行うことはできます。協議分割には次のような分け方があります。

遺言に、遺言の内容と異なる遺産分割を行うことを禁じている場合に行う遺産分割協議は贈与とみなされることがあり、課税関係にご注意ください。

 

1.現物分割

現物分割とは、文字通りに遺産を現物のまま分ける方法をいいます。中央区の不動産は長男が、大田区の不動産は次男が、預貯金債権は長女が相続するというような方法です。

不動産や宝石など、金額の評価が難しいケースがあること、現物の金額がそれぞれ異なるため平等に分けることが難しいことがあります。

不動産の価格

不動産には決まった価格がありません。その価格をどうするかで相続人全員が納得しないため、話し合いが進まないケースがあります。解決方法の1つとして、不動産鑑定士に価格の算定を依頼する方法があります。

 

2.代償分割

代償分割とは、遺産を現物のまま相続人の一部が相続し、取得した相続人が他の相続人に現金を支払う方法をいいます。

相続財産が不動産のみの場合で、相続人が長男と次男の2名がいるようなときに、長男が不動産を相続し、長男が次男に不動産の価格の2分の1相当の金銭を支払うケースが考えられます。

代償分割にはキャッシュが必要

遺産として預貯金が少なく不動産しかないようなケースで代償分割を行う場合は、不動産を取得する相続人に一定のキャッシュが必要となります。

 

3.換価分割

 換価分割とは、不動産などの遺産を売却して現金化し、その現金を相続人全員で分ける方法をいいます。現金化することにより平等に相続することができます。

その反面、売却する時期によって金額が異なる可能性があること、不動産を売却するときに税金が発生することなどは検討しておいた方がいいでしょう。

不動産を売却するときは不動産会社複数社に見積りを取るか、信頼のできる不動産会社に依頼をしましょう。

 

4.共有分割

不動産などバラバラに分けられない現物を、相続人全員が共有して相続することもできます。

不動産の共有相続は、問題の先送りな一面も

誰も使用していない不動産を、揉めたくないので取りあえず共有で相続しておくというケースもあります。しかし、共有者に相続が発生していくと、将来的には共有者が数十名、数百名となってしまいます。これでは当時ならまとまったかもしれない話もまとまりません。

 

遺産分割協議の手順

以下は、遺産分割協議の進め方の一例です。

相続人の確定

被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍(除籍・改正原戸籍)、相続人の現在戸籍を収集し、相続人が誰であるのか確定をします。

稀ではありますが、親族が把握をしていない相続人(被相続人の養子、前妻との子、認知をした子等)がいることがありますので、この手続きは省略をしない方が良いでしょう。

>>>法定相続人・相続分

相続財産の確定

相続財産は、不動産や預貯金等のプラスの財産と借金等のマイナスの財産があります。

不動産の登記簿、郵送物、預貯金通帳の明細等から、相続財産を確定させます。

>>>相続財産・負債

財産目録の作成

相続財産が確定をしたら、その一覧を書面に落とし込み財産目録を作成します。

遺産分割協議

相続人の確定、財産目録の作成ができたら相続人全員で相続財産の分配方法を話し合います。

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議の内容に基づき、遺産分割協議書を作成します。

 

遺産分割協議書の注意点

遺産分割協議が終わったら、その内容を書面に残しておきます。この書面を遺産分割協議書といいます。

遺産分割協議書は、後で相続人同士がトラブルにならないようにする役割があると同時に、不動産の名義変更や預貯金の解約などの相続手続きにも使用します。

そのため、遺産分割協議書を作成するときは次のような点にご注意ください。

実印で押印します。

遺産分割協議書には、相続人全員が実印で押印します。

署名は必ずしも必要ではありませんが、相続人全員の意思を確認するために署名もしておくことをお勧めします。

遺産分割協議書が1枚に収まらず複数枚になるときは、各ページを割印します。

押印は鮮明に

押印する箇所は、署名した名前の右側です。印鑑証明書の印影と照合しますので、押印は鮮明にしましょう。実印を登録していない人は、住所地の市区町村役場で印鑑登録をしてください。

 

遺産内容、誰が何を取得するのか明確に記載します。

不動産は住所ではなく、登記簿どおりに記載します。また、預貯金は金融機関名、支店名、口座番号など、しっかりと特定できるように記載します。

不動産の記載と相続登記

不動産の住所と登記簿に記載されている地番は違うケースが多いです。住所を記載してしまっている、あるいは特定が十分でない記載の遺産分割協議書は、不動産の名義変更の際に、基本的には法務局は受け付けてくれません。

 

相続人全員が押印します。

遺産分割協議は相続人全員で行い、遺産分割協議書は相続人全員が押印します。遺産分割協議に一部の相続人が参加していないときは、協議をやり直さなくてはなりません。

相続人の特定は重要

被相続人の戸籍を調べていると、配偶者や実子が知らない相続人がいるときがあります。認知をしている婚外子や養子、前の配偶者との子などが該当します。遺産分割協議がまとまった後に、他に相続人がいることが分かると遺産分割協議はやり直しとなってしまいます。

 

遺産分割協議の注意点

遺産分割協議には注意点がいくつかあります。

新しく相続人が見つかったとき

遺産分割協議は相続人全員で行うことが必要です。被相続人の戸籍を調査した結果、把握をしていなかった相続人が遺産分割協議後に見つかったときは、遺産分割協議のやり直しが必要となります。

新しく相続財産が見つかったとき

遺産分割協議後に新しく相続財産が見つかったときは、既にまとまった遺産分割協議はそのままにしておき当該相続財産についてのみ協議することも可能です。

しかし、新しく見つかった相続財産が既にまとまった遺産分割協議の前提を崩すようなものであるときは、再度遺産分割協議を行わなければなりません。

新しく遺言書が見つかったとき

遺産分割協議後に遺言書が見つかったときは、遺言の内容と抵触する協議内容は無効となる可能性があります。

ただし、相続人全員が遺言と異なる内容の遺産分割協議に納得しているのであれば、当該遺産分割協議の内容が優先されることになります。

相続する財産と相続税・贈与税

相続財産が一定の金額を超えるときは、相続税がかかる可能性があります。

相続財産を多く受け取る相続人は、それに応じた相続税(場合によっては贈与税)を支払わなくてはなりません。

どれくらい相続税がかかるのかは当センターにお問い合わせください。

遺産分割協議書の様式

遺産分割協議がまとまったら必ず遺産分割協議書を作成し、相続人全員で署名・捺印をしましょう。

遺産分割協議書の記載方法によっては、不動産の名義変更や預貯金の解約等の相続手続きに使用できないことがあります。後日遺産分割協議書の作成のやり直しとならないようにご注意ください。

遺産分割協議ができないとき

遺産分割協議は相続人全員の意思の合致が必要な法律行為であるため、相続人に未成年者や認知症の方、その行方が分からない方などがいるときは、そのままでは行うことができません。

遺産分割協議を行えない人に代わり、遺産分割協議を行う人を選任する必要があります。

相続人に未成年者がいるケース

未成年者は法律行為を単独では行うことができませんので、その親権者が代わりに遺産分割協議を行うことになります。

しかし、その親権者も当該未成年者同様に相続人であるときは、その親権者は未成年者を代理して遺産分割協議を行うことができません。未成年者の相続分を減らして、自分の相続分を増やすことができてしまうからです。

親権者が未成年者の代理人となれないケースにおいては、家庭裁判所に特別代理人を選任してもらい、その特別代理人が未成年者に代わり遺産分割協議に参加することになります。

相続人に認知症の方がいるケース

認知症の方のように、その程度によっては意思能力が不十分とされる方は遺産分割協議を行うことはできません。

認知症(意思能力が不十分な方)の方が相続人となるケースにおいては、成年後見制度を利用する方法があります。家庭裁判所に選任された成年後見人が、被後見人(認知症の方)の代わりに遺産分割協議に参加することになります。

相続人の行方が不明なケース

遺産分割協議は、相続人全員で行う必要がありますので行方不明者がいる場合は行うことができません。

相続人に行方不明者がいるケースでは、その行方不明者に代わり遺産分割協議に参加する不在者財産管理人の選任の申立てを家庭裁判所に行います。

なお、行方不明者が行方不明となってから7年を経過しているとき(戦争などにより生死不明であるケースは1年)とは、失踪宣告を申し立てる方法もあります。

遺産分割協議がまとまらなかったときは・・・。

相続人同士では遺産分割協議がまとまらないときがあります。そのようなケースでは、家庭裁判所を通して解決する道を探すことになります。

遺産分割調停

裁判官と調停委員が相続人の間に入り、妥当な遺産分割案へ導いてくれる制度です。

調停手続きにおいても相続人同士の話し合いがまとまらない場合は、調停は不成立となり遺産分割審判手続きに移ることになります。

遺産分割審判

遺産分割審判では、遺産の分割方法を家庭裁判所が決定します。この審判には強制力がありますので、分割方法に納得のいっていない相続人もこの審判の内容には従わなければなりません。

東京汐留相続サポートセンターでは
相続手続き遺言成年後見など、
相続に関する様々なサポートを行っております。


ご相談・お問い合わせは
お気軽にどうぞ土日祝日対応可能

ご相談・お見積りは無料です。

〒105-0004 東京都港区新橋1丁目7番10号 汐留スペリアビル5階


電話でお問い合せ

メールでお問い合せ