相続放棄と限定承認

単純承認と相続放棄と限定承認

人が亡くなると、その相続人は亡くなった人(被相続人といいます)の財産に関する権利義務を相続します。被相続人の財産は、法律で定められた相続人が承継します。この財産には預貯金や不動産などのプラスの財産の他、借金や保証人としての地位などのマイナスの財産も含まれます。

相続の方法には次の3種類の方法があります。

  1. 単純承認
  2. 相続放棄
  3. 限定承認

1.単純承認とは

単純承認とは、被相続人の財産に関する権利義務について、そのまま相続することをいいます。プラスの財産もマイナスの財産(負債)も相続することになりますので、マイナスの財産の方が多い場合は相続人自身の財産から負債を支払わなくてはなりません。

一度単純承認を選択すると、相続放棄をすることは困難

単純承認をすると、その後に相続放棄や限定承認をすることは困難となります。被相続人の財産・負債をしっかりと調査し、どの方法を選択するのか慎重に検討することをお勧めします。

2.相続放棄とは

相続放棄とは、被相続人の財産(プラスの財産、マイナスの財産)の一切について相続しないことをいいます。

相続放棄には期限があること、財産を処分すると相続放棄することができなくなってしまうこと、相続人に伝えただけでは効力がなく家庭裁判所に申述する必要があることなど、多くの注意点があります。

相続放棄をする理由はさまざま

相続放棄をする理由として、プラスの財産よりマイナスの財産の方が多いという理由の他に、相続に一切関与をしたくない、後になって被相続人の借金が判明した場合に備えてあらかじめ相続放棄をしておくなどの理由があります。

相続放棄の注意点

相続放棄には、いくつかの注意点があります。

 

プラスの財産も引き継げません。

マイナスの財産を引き継がないことはもちろん、プラスの財産を引き継ぐこともできません。相続放棄をした後に、多額の財産が見つかったとしても、そのことを理由に相続放棄を取り消すことはできません。

 

3ヶ月という期限があります。

被相続人の死亡を知ったときから3ヶ月以内に相続放棄の手続きを行う必要があります。3ヶ月という期間は長いようで意外と短いです。

お葬式や四十九日、財産の調査などをしていると3ヶ月は短い期間といえます。もし3ヶ月という期間内に相続放棄を申述することが間に合わないようであれば、熟慮期間を延長するという方法もあります。

 

相続権は次の相続人へ移ります。

被相続人の子全員が相続放棄したときは、被相続人の直系尊属(父母や祖父母)に相続権が移ります。また、直系尊属がいない場合や相続放棄をしたときは、被相続人の兄弟姉妹へ相続権が移っていきます。

多額の借金があり、特にプラスの財産も無いようなケースでは、自身が相続放棄をしたことにより後順位の相続人に相続権が移ったことを、連絡が取れる仲であれば当該相続人に伝えであげるのもいいかもしれません。

 

家庭裁判所を通した手続きです。

相続放棄は、必ず家庭裁判所に申述しなくてはなりません。

よくある相続放棄の誤解

相続人全員に対して、「私は相続財産は要らない」「相続は放棄します」と発言をするだけでは相続放棄をしたことにはなりません。プラスの財産を引き継がないことを明言しただけで、被相続人の債権者は当該相続人に対しても借金返済の請求をすることができます。

 

単純承認と相続放棄

被相続人の財産を処分するなどの単純承認をしてしまうと相続放棄をすることができなくなってしまいます。どのような行為が単純承認となるのかは注意が必要です。

債務の承認と単純承認

被相続人の債権者に対して、相続人が1円でも支払ってしまったり返済方法について話し合うなどしてしまうと単純承認をしたものとみなされて、相続放棄ができなくなってしまいます。

 

生前に相続放棄はできません。

人がまだ生きているうちに、その法定相続人はあらかじめ相続放棄をすることはできません。

3.限定承認とは

限定承認とは、プラスの財産の範囲内で、マイナスの財産を引き継ぐという方法です。

プラスの財産が1,000万円、マイナスの財産が2,500万円だった場合、マイナスの財産のうち1,000万円のみを相続することになります(残り1,500万円分のマイナスの財産は相続しません)。

マイナスの財産が不明なときに利用される

限定承認をしておくと、後日に多額の借金が見つかったとしても、プラスの財産の範囲までしか負債を相続しないため、マイナスの財産が不明なケースでは有効な方法とされています。

限定承認の注意点

限定承認には、いくつかの注意点があります。

 

相続人全員が共同で申請

限定承認は、相続放棄した人を除き、相続人全員が共同してしなければなりません。一部の相続人だけで限定承認を行うことはできません。

 

3ヶ月以内に申立てる必要があります。

相続放棄と同様、相続開始日から3ヶ月以内に限定承認をする旨を家庭裁判所に申し立てなくてはなりません。

 

準確定申告をする必要があります。

限定承認をしたときは、被相続人の相続財産が相続人に時価で譲渡したものとみなされます。

そのため、相続開始日から4ヶ月以内に、この譲渡所得について準確定申告をしなくてはなりません。

 

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