法定相続人・相続分

法定相続人と相続分

 

法定相続人

人が亡くなったとき、その亡くなった人(被相続人といいます)の財産を誰がどのくらい相続するかは法律で定められています。この法律で定められている相続人のことを、法定相続人といいます。

 

法定相続分

各法定相続人がどのくらいの割合を相続するかは民法に定められており、その割合のことを法定相続分といいます(民法第900条)。

法定相続人と法定相続分をまとめると次のとおりとなります。

 

順位
法定相続人
法定相続分
配偶者
配偶者は、常に相続人となります。配偶者と子のときは2分の1
配偶者と直系尊属のときは3分の2
配偶者と兄弟姉妹のときは4分の3
第1順位
直系卑属
子、子が死亡しているときは孫が相続人となります。配偶者がいるときは2分の1
第2順位
直系尊属
第1順位の相続人がいないときは、父母や祖父母が相続人となります。配偶者がいるときは3分の1
第3順位
兄弟姉妹
第1順位の相続人も第2順位の相続人もいないときは兄弟姉妹が相続人となります。配偶者がいるときは4分の1

 

被相続人のは、相続人となります(民法第887条第1項)。

被相続人に子や孫がいないときは、被相続人の直系尊属が、直系尊属がいないときは被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。(民法第889条第1項)。

配偶者は常に相続人となります(民法第890条)。

 

配偶者は常に相続人

配偶者とは、婚姻関係にある相手方のことをいい、夫の配偶者は妻であり、妻の配偶者は夫となります。被相続人の配偶者は、常に相続人となります。

内縁関係の夫婦はご注意

民法で定める配偶者とは、法律上の婚姻関係にある配偶者のことを指します。いわゆる事実婚、内縁の夫婦は法律上の配偶者とは認められていませんので、相手方の相続人とはなりません。内縁の相手方に財産をのこしたいのであれば、遺言を書くことをお勧めします。

 

離婚した配偶者

被相続人の死亡時に、既に被相続人と離婚をしている元配偶者は、被相続人の相続人とはなれません。

 

第1順位 直系卑属(子や孫)

直系卑属とは子や孫のことをいいます。

被相続人に子がいれば子が相続人となりますが、子が先に亡くなっているときはその子、つまりは被相続人の孫が相続人となります。これを代襲相続といいます。

子が先に亡くなっているときや相続欠格相続廃除されているときは代襲相続が発生しますが、子が相続放棄をしたときは孫は代襲相続をしません。

第1順位としての子

子には胎児、婚姻外に生まれたが認知をされた子養子も含まれます。養子は、実父母だけではなく養父母の法定相続人でもあります。

 

平成25年9月10日最高裁判決

平成25年9月10日最高裁決定の影響により、平成25年12月5日に民法の一部が改正されました。嫡出でない子と嫡出子の相続分は同じとなりました(改正前は、嫡出でない子の相続分は、嫡出子の相続分の2分の1)。

その結果、平成25年9月5日以降に発生した相続については嫡出子と非嫡出子の相続分は同一となり、平成13年7月1日から平成25年9月4日の間に発生した相続のうち、これから遺産分割等をするケースにおいても同様の取扱いとなります。

 

相続欠格とは

相続欠格とは、法定相続人が被相続人や同順位の相続人を殺害すること、詐欺や脅迫によって被相続人に遺言の作成や撤回を行うこと、遺言を偽造や破棄すること等によって、相続人となる資格を失うことをいいます。

 

相続廃除とは

相続廃除とは、遺留分のある推定相続人が、被相続人に対して虐待や重大な侮辱を加えたときに、被相続人が家庭裁判所の手続きを通じて当該推定相続人を相続人から廃除することをいいます。

 

相続放棄とは

相続放棄とは、相続人が相続人としての地位を放棄して何の相続財産(負債服務)も承継しない手続きをいいます。相続放棄については、こちらのページをご覧ください。

>>>相続放棄について

 

第2順位 直系尊属(父母や祖父母)

直系尊属とは、父母や祖父母のことをいいます。実父母だけではなく、養父母も第2順位相続人として含まれます。

なお、父母がいるときは祖父母は相続人とはなりません。

第3順位 兄弟姉妹

第1順位相続人、第2順位相続人がいないときは、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。

兄弟姉妹が相続人となるときで、兄弟姉妹が先に亡くなっているときは兄弟姉妹の子、つまり被相続人の甥姪代襲相続します。なお、直系卑属のケースとは異なり、甥姪以降には代襲相続をしません。

半血兄弟

半血兄弟の相続分は、全血兄弟の相続分の2分の1です。半血兄弟とは、異父兄弟・異母兄弟のことをいいます。

 

相続人が誰もいない場合

相続人が誰一人全くいないケースもあります。これは、法定相続人となる人はいるけれども相続放棄をしているような場合も含みます。

相続人が誰もいない場合は、一定の裁判所の手続きを経て、最終的に被相続人の財産は国庫に帰属します。つまり国のものになります。

相続人以外の人に相続財産を渡す方法

被相続人には法定相続人が全くいないけれども、亡くなる直前まで長男の妻や近所のお知り合いが被相続人の看病をしていたとします。

しかし、長男の妻や近所のお知り合いは法定相続人ではないため、被相続人の相続財産を取得することはできませんので、何もしないと相続財産は国のものとなってしまいます。

もしそれを避けるのであれば、遺言の作成養子縁組をするという方法があります。

特別縁故者

国のものとなる裁判所の手続き中に、被相続人の療養看護に努めた方等は特別縁故者として被相続人の相続財産の全部又は一部を取得することができる可能性はあります。

しかし、確実に相続財産をもらえることが約束されているわけではなく、また一定の期間中に申出をしなければならないため、ハードルは低くはありません。

 

遺言の作成

養子縁組には、心理的な壁を感じる方もいらっしゃいますので、多くのケースでは遺言の作成を利用することになります。遺言を作成することにより、お世話になった方やご自身が共感を覚える慈善活動団体等にも相続財産を渡すことができます。

遺言の作成については、こちらの記事をご覧ください。

>>>遺言書作成サポートサービス

 

東京汐留相続サポートセンターでは
相続手続き遺言成年後見など、
相続に関する様々なサポートを行っております。


ご相談・お問い合わせは
お気軽にどうぞ土日祝日対応可能

ご相談・お見積りは無料です。

〒105-0004 東京都港区新橋1丁目7番10号 汐留スペリアビル5階


電話でお問い合せ

メールでお問い合せ