遺留分

遺留分とは

遺留分とは、一定の相続人が最低限相続することができる財産のことをいいます。例えば、遺言によって相続財産を一切取得できなかった(遺留分のある)相続人は、少なくともその遺留分に相当する財産を他の相続人に請求することができます。

遺留分のある一定の相続人

遺留分を請求することができる相続人は、配偶者直系卑属(子や孫)直系尊属(父母や祖父母)です。

遺留分の割合は次のとおりです。

  1. 直系尊属のみが相続人であるときは、被相続人の財産の3分の1
  2. 上記以外の場合は、被相続人の財産の2分の1

兄弟姉妹には遺留分がありません。

被相続人の兄弟姉妹には遺留分がありません。兄弟姉妹が相続人となるケースにおいて、被相続人が生前贈与や遺言によって全財産を、兄弟姉妹以外の人に譲ったときは、兄弟姉妹は遺産を何も得ることができません。

 

遺留分の割合の具体例

相続人が配偶者のみの場合・・・・・配偶者の遺留分は2分の1

相続人が配偶者と子1名の場合・・・配偶者の遺留分は4分の1、子の遺留分は4分の1

相続人が配偶者と父1名の場合・・・配偶者の遺留分は6分の2、父の遺留分は6分の1

相続人が母のみの場合・・・・・・・母の遺留分は3分の1

 

遺留分の金額の具体例

 

遺言と遺留分

例えば、相続財産が8,000万円で、法定相続人が長男長女の2名である場合に、被相続人が相続財産の全てを長男に相続させる旨の遺言をのこしていたとします。

このとき、長女長男に対して、遺留分として

 

8,000万円×2分の1(法定相続分)×2分の1(遺留分)=2,000万円

 

を請求する権利を有していることになります。

 

生前贈与と遺留分

上記の例で、被相続人が亡くなる3ヶ月前に長男に4,000万円を生前贈与していたとします。

このとき長女長男に対して、遺留分として

 

 (8,000万円+4,000万円)×2分の1×2分の1=3,000万円

 

を請求する権利を有していることになります。

相続開始前の1年間に行われた贈与

遺留分を計算するときの基礎となる財産は、相続開始時にある財産に加えて、相続開始前の1年間に行われた贈与も含まれます。但し、遺留分を侵害することを分かったうえでされた贈与は、1年間という期間に制限されません。

 

遺留分の放棄

遺留分は、被相続人が亡くなる前に放棄をすることができます。遺言や生前贈与に加えて、遺留分放棄をすることにより、被相続人が亡くなった後の紛争が起こる確率を下げることができます。

遺留分の放棄は家庭裁判所の許可が必要

遺留分は、相続人の大事な権利ですので放棄をするには家庭裁判所の許可が必要となります。

 

遺留分減殺請求の時効

遺留分を請求する行為(遺留分減殺請求といいます)にも時効があります。一定の期間内に請求をしないと、遺留分減殺請求権が時効により消滅してしまい、以降請求することができなくなってしまいます。

 

贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間

遺留分減殺請求権は、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないと時効により消滅します。

 

相続が開始してから10年間

遺留分減殺請求権は、相続が開始した時から10年間行使しないと時効により消滅します。

 

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