汐留社会保険労務士事務所 若手スタッフによるブログ
汐留社会保険労務士事務所の若手スタッフが人事・労務・起業・法務・経営などについてお役に立つ情報を、楽しく・分かりやすくお伝えしていくブログです。

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2009年6月28日

entry.gif雇用奨励金

 今回は正規雇用の奨励金についてお話しさせていただきます。
 企業の方は社員を募集する際にどのように募集をしますか?自社のホームページ、転職支援サイト、ハローワーク等いろいろあると思います。その中でもハローワークで正社員を募集したことがある企業も多いと思います。
 今回はハローワークで正社員を募集して雇い入れた場合に、中小企業は100万円、大企業は50万円が支給される制度をご紹介します。

 ハローワークで求人申し込みをする場合に奨励金対象と申請し、正規雇用する場合や、ハローワークからの紹介によりトライアル雇用として雇い入れてトライアル雇用終了後も引き続き正規雇用する場合に奨励金が支給されます。雇い入れ対象者は25歳以上40歳未満であり、雇用保険の一般被保険者でない者といった条件等があります。またその他に内定取り消しを受けた40歳未満を正規雇用する場合も対象となります。

 また派遣先で派遣労働者を雇い入れた場合にも、中小企業や大企業に奨励金が支給されます。期間の定めがない労働契約をした場合は中小企業が計100万円、大企業が計50万円、6ヶ月以上の期間を定めた労働契約の場合は中小企業が計50万円、大企業が計25万円支給されます。ただし実施機関が定められており、2009年2月6日~2012年3月31日までとなっています。

その他にも企業による正規雇用を支援する奨励金があります。これらは企業からの自己申告で支給されますので、うっかり逃さないようにご注意ください。

2009年6月21日

entry.gifうまく使おう 雇用安定助成金

 最近は不況のニュースばかりで暗い気持ちになりがちです。景気の変動や資源価格の高騰等により、売り上げ前年比割れ、生産量減少等、企業収益の悪化に四苦八苦されている企業も多いのではないでしょうか。そこで今回は事業活動の縮小をやむなく行わなければならない、または現在検討しているという企業の方向けに雇用調整助成金・中小企業緊急安定助成金についてご案内します。

 この助成金は雇用する労働者を対象に休業や出向を実施する事業主に対して、手当てや賃金一部の負担を助成する制度です。中小企業の場合は休業手当て又は厚生労働省が定めた賃金相当額として算定された額の5分の4、また休業中に教育訓練を対象者に行う場合は1人1日6000円が支給されます。

 条件は主に売上高か生産量などの最近3ヶ月間の月平均値がその直前3ヶ月か前年同期に比べ5%以上減少していることです。

 この制度は2008年12月から実施されていますが、制限が緩和されてきています。例えば以前は教育訓練費は1人1200円でしたし、支給限度日数も1年200日と設定されていましたが現在は撤廃されています。また助成率もUPしています。徐々に申請しやすい制度になってきています。

 支給するためには事前計画と申請書提出が必要です。弊事務所にもこの助成金についての問い合わせが多くなりました。特に製造業では生産ストップが予想されるが、事業が安定すると予想される半年後、1年後を考えると、貴重な人材雇用を継続していきたいと考える企業も多いのではないでしょうか。事業縮小により解雇をしたが、1年後人材が不足したため、再度の人材採用や育成は企業側の時間と経費ロスになる可能性があります。

 不景気時には国も企業に対するさまざまな支援策を打ち出してきます。企業の皆さん、活用できるものはうまく活用しましょう。
 
 

2009年6月17日

entry.gifTV出演

 私、6月16日18時~のフジテレビスーパーニュースに出演させていただきました。とはいっても実際にテレビのインタビュー映像が流れたのは30秒ほどです。お話させていただいた内容は、昨今の雇用情勢の中、出産・育児休業を取得中に突然解雇されるという女性が増加しているとニュースを最近耳にされたことがあるかと思いますが、そのケースについてお話しました。

経営環境が悪化している場合でも、労働者が妊娠や出産、産前産後休業又は育児休業の申し出をしたこと又は取得したこと等を理由として解雇やその他不利益な取り扱いをすることは男女雇用機会均等法及び育児休業法で禁止されています。

実際は妊娠や育児休業取得が理由なのに、雇用調整の名目で解雇される労働者が増えているようです。また育児休業を取得し、復職後に減給されたり正社員からパートに降格されたりするケースもあるそうです。

労働局が申し立てを受け、雇用機会均等法違反に当たるとして事業者に雇用の継続を求め、契約が更新されたケースもありますので、労働の専門家にご相談下さい。