汐留社会保険労務士事務所 若手スタッフによるブログ
汐留社会保険労務士事務所の若手スタッフが人事・労務・起業・法務・経営などについてお役に立つ情報を、楽しく・分かりやすくお伝えしていくブログです。

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2017年4月20日

entry.gif働き方改革

最近、ニュースなどで長時間労働や過労死など
働き方に関する問題が毎日のように話題になっております。

そんな中、

4/17より東京都しごと財団が行う29年度の「働き方改革宣言奨励金」に
関する情報が開示されました。

この「働き方改革宣言奨励金」とは、

東京都が「働き方改革宣言」を行う企業等を募集を行い、

選ばれた企業の労働者が意欲と能力を十分発揮し、

生産性の向上を図るとともに、

仕事と生活の調和のとれた働き方を実現するため、

働き方・休み方の改善や制度導入にむけて様々な支援を行なう内容です。

この奨励金を活用し、働き方改革宣言というものを行うと

最大で100万円の助成金を受けることができます。

また、専門家による巡回・助言などを受けることができます。

実際に私の担当する顧問先で28年度にこの助成金を活用してみたのですが、

勤務間インターバル制度や有給とは別に付与されるリフレッシュ休暇などを導入し、

長時間労働への問題解決に取り組んでおります。

このような環境を整えながら、東京都から奨励金の支援があり、専門家の助言が受けられるのでぜひおすすめの制度となっております。

もちろん、この助成金を活用するにあたって要件がいくつかございます。

また、29年度の募集企業数の枠も決まっておりますので

簡単には助成金を受けることはでません。

もし、これを機に働き方改革に興味がございましたら弊社までご相談ください。

粢田

2009年6月21日

entry.gifうまく使おう 雇用安定助成金

 最近は不況のニュースばかりで暗い気持ちになりがちです。景気の変動や資源価格の高騰等により、売り上げ前年比割れ、生産量減少等、企業収益の悪化に四苦八苦されている企業も多いのではないでしょうか。そこで今回は事業活動の縮小をやむなく行わなければならない、または現在検討しているという企業の方向けに雇用調整助成金・中小企業緊急安定助成金についてご案内します。

 この助成金は雇用する労働者を対象に休業や出向を実施する事業主に対して、手当てや賃金一部の負担を助成する制度です。中小企業の場合は休業手当て又は厚生労働省が定めた賃金相当額として算定された額の5分の4、また休業中に教育訓練を対象者に行う場合は1人1日6000円が支給されます。

 条件は主に売上高か生産量などの最近3ヶ月間の月平均値がその直前3ヶ月か前年同期に比べ5%以上減少していることです。

 この制度は2008年12月から実施されていますが、制限が緩和されてきています。例えば以前は教育訓練費は1人1200円でしたし、支給限度日数も1年200日と設定されていましたが現在は撤廃されています。また助成率もUPしています。徐々に申請しやすい制度になってきています。

 支給するためには事前計画と申請書提出が必要です。弊事務所にもこの助成金についての問い合わせが多くなりました。特に製造業では生産ストップが予想されるが、事業が安定すると予想される半年後、1年後を考えると、貴重な人材雇用を継続していきたいと考える企業も多いのではないでしょうか。事業縮小により解雇をしたが、1年後人材が不足したため、再度の人材採用や育成は企業側の時間と経費ロスになる可能性があります。

 不景気時には国も企業に対するさまざまな支援策を打ち出してきます。企業の皆さん、活用できるものはうまく活用しましょう。