汐留パートナーズグループ 沖縄事務所のブログ

人生の転機

プライベート

今日は社会保険労務とは関係ないプライベートなお話です。

私はスポーツが大好きです。今は趣味がサッカーで、小学生時代からずっと続けています。実は高校時代、柔道もしていました。この柔道が私の人生の転機となりました。

高校生の時はちょうど反抗期でした。朝起きることができず、母親に無理やり起こされるので、そこで毎日けんかになっていました。

ある日、柔道をしている最中に投げ飛ばされて、鎖骨を折ってしまい、生まれて初めての手術をしました。手術自体は全身麻酔でしたので、起きたら手術が終わっていたというだけでしたが、手術後は悪夢のようでした。

実は私は錠剤が飲めないのです。今でも口の中でつぶさないと飲めないくらい嫌いです。手術後、鎮痛剤は錠剤でした。それが飲めないので私は飲むふりをしていました。。。今、考えるとただのばかですね。飲まないので当然痛みが私を襲ってきました。(医者や看護士には飲んでいないとは言っていません。。。)それはそれは耐えられないほど痛かったのですが、私は頑として錠剤を飲みませんでした。本当に馬鹿です。ずっと耐えていました。その苦しみの日々を過ごした後、今まで反抗していた私がものすごいつらさを味わったことで自分の中で何かが変わりました。数年後に母親にも「あの手術のおかげで変わった」と言われました。

誰にでも「人生の転機」というものがあるかと思います。私の場合は頑固なせいで苦しみ、そして転機(?)を迎えたわけです。修行僧の滝と似ているのでしょうか?(一緒にしてごめんなさい)。 今となってはいい思い出になっています。

労働相談②

前回は労働者が労働トラブルについて相談をする労働基準監督署についてお話いたしました。今回は、労働者が取るその後の対応、企業の対応策についてお話します。

労働トラブルについて相談をする窓口は、労働基準監督署以外にも労働相談所(役所、ユニオン、NPO、法テラス)があります。

ただ労働基準監督署では企業への是正勧告が可能ですので、影響は大きいです。
労働者が就業期間中のタイムカード(タイムカードがない場合は出社・退社時間のメモ)と給与明細、会社の就業規則、雇用契約書等を用意している場合は証拠になります。

また労働者が企業へ労働トラブルについて申告するために、以下の方法があります。
 ・労働局の斡旋申請や助言、指導 
 ・簡易裁判所(調停、支払い督促、小額訴訟、訴訟(訴額140万円以下))
 ・地方裁判所(労働審判、訴訟)

最近の裁判
○某ファーストフード店では店長を管理職として扱い残業代を支払わなかったケースで、未払い残業代を求める裁判で勝訴しました。この場合は労働基準法が定める「管理職」に当てはまらなく、事業者側も支払いに同意しました。

○某外食チェーンでの契約店長が過労死したケースでも損害賠償金の支払いに同意、またほかの契約店長についても未払い残業代を支払うということで同意しました。

上記裁判は未払い残業代を求める裁判のほんの一例です。企業はこのようなケースが起きないかを事前に十分検討し、就業規則や給与規定を作成しましょう。リスクを事前に回避することが必要不可欠です。

以下にあてはまる会社は要注意です。
・固定給が見合っていない
・サービス残業が明らかに多い
・みなし残業制(例:営業職が所定労働時間を越えて残業しても、その超えた分は管理できないため所定労働時間、例えば9時間働いたとみなす等)、固定残業制(例:固定残業代50時間分を含めて給与を支給等)を給与規定に採用していない

労働者が残業代を請求しないだろうと高をくくって、就業規則や給与規定を作成していない会社は要注意です。会社の状況に合った適切な就業規則、給与規定を作成しておきましょう。

労働相談①

 先日、社会保険労務士が集まる勉強会で講師をしました。50名ほどの社労士が集まってくださり、私の労働基準監督署で働いていた経験についてお話させていただきました。

 例えば会社に突然解雇された、多額の残業代を支払ってもらえない、セクハラ・パワハラ被害等を会社が解決してくれないなど、会社の対応に納得できない場合どうしますか?そのような場合に、労働基準監督署に労働者のための相談窓口があります。

 労働基準監督署は全国に320箇所あり、雇用問題に関する労働者からの相談や申告を受け付け、それをもとに調査を行い、法律違反が判明すれば企業に是正勧告が行われます。

 昨今、雇用情勢が悪化している中で労働基準監督署に不服を申し立てる労働者件数が増加しています。特に不当な解雇や賃金不払いなどを不満とするケースが多く見られています。私が労働基準監督署で労働問題対応監視員をしている際も、この種の相談が一番多いです。

 なんと2008年の申し立て件数は39,384件となり、前年比11%増となりました。不況による情勢が反映されていますね。2009年度はもっと増加すると思われます。

 企業側からすれば、やむなく労働条件の引き下げや希望退職者の募集、解雇など雇用調整を行わなければならない場合があります。このような対応を行う場合は法律で定められている手続き、労使間で定めた必要な手続きなどを遵守し、事前に労使間での話し合いや労働者への説明を行うことが必要不可欠です。企業が適切な対応を怠ったために、労働者が労働基準監督署に相談をするケースが多いようです。

汐留社会保険労務士事務所では企業に対して、後々労使トラブルに発展しないよう、知識や経験に基づき、事前相談や代行を承っております。労働基準監督署での労働問題対応監視員として労働者の相談対応の経験もございますので、企業と労働者双方の側の視点で、円満でベストな解決方法を導き出します。

 次回は労使トラブルについて、労働者が企業に対して行うステップと企業側の対応策についてお話しさせていただきます。