汐留パートナーズグループ 沖縄事務所のブログ

長寿

プライベート

2008年に生まれた赤ちゃんのうち、65歳以上まで生きる人の割合は女性で93.4%、男性で86.6%となっており、さらに90歳以上まで生きる人の割合は女性が44.8%、男性が21.1%となっているようです。
個人的にこの数字には、驚愕致しましたが、以前のブログで触れた、平均寿命も更に延びていくのですね。

今後日本は、医療や年金など、高齢者が安心して暮らせる社会を作る必要がありますが、課題は山積みです。
民主党に期待します。

遺族厚生年金①

各種年金関係

昨日宣言したとおり、今日は、遺族厚生年金を受給できる遺族の範囲についてお話します。

遺族厚生年金を受給できる遺族の範囲は、配偶者、子、父母、孫、祖父母になります。
全て、死亡当時の生計維持要件が問われます。

ここで妻以外の方は、年齢要件、障害要件を満たすことが必要です。
・年齢要件
子、孫          →  18歳年度末までの子(高校卒業までの子)
夫、父母、祖父母   →  55歳以上
・障害要件
子、孫          →  20歳未満で障害等級の1級又は2級に該当する障害

子、孫はともに、婚姻していないことが要件になります。
55歳以上60歳未満の方は、60歳に達するまで支給停止となります。

昨日の遺族基礎年金に比べると、受給できる遺族の範囲が広がりましたが、全ての方が受給できるわけではないことに注意してください。

遺族基礎年金①

各種年金関係

遺族年金には、国民年金制度から出る遺族基礎年金と厚生年金保険制度から出る遺族厚生年金があります。

今日は、遺族基礎年金を受給できる遺族の範囲についてお話します。

遺族基礎年金を受給できる遺族の範囲は、死亡当時、死亡者によって生計を維持されていた、子もしくは、子のある妻です。
ここでいう「子」は、18歳年度末までの子になります。(高校卒業までの子)
妻は、子がいなければ受給できません。
夫には支給されません。死亡者の父母や祖父母にも支給されません。
私は絶対に受給することができません・・・

明日は、遺族厚生年金を受給できる遺族の範囲についてお話します。
遺族基礎年金よりは、身近に感じると思います。

基本手当をもらうには

保険関係

基本手当をもらうには、原則、離職日(退職日)以前2年間に雇用保険に加入している期間が通算して12ヶ月以上あることが必要です。

特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可能です。

社会保険労務士試験

社労士試験

私の大学の後輩が、来年の社会保険労務士試験を受験するようです。
私も試験を受けて何年か経ちますが、資格を取るということは、簡単な事ではありません。
特に社会人の方は、勉強時間を捻出するのが難しいと思います。
私自身もそうでした。
諦めようと思うことも多々ありましたが、気合と根性で乗り切りました。笑

先月、第41回社会保険労務士試験が行われましたが、受験された方は、本当にお疲れ様でした。
後輩にも是非来年の合格に向けて、頑張って頂きたいです。

過去最高

各種年金関係

厚生労働省が2008年「簡易生命表」を公表し、日本人の平均寿命が女性86.05歳、男性79.29歳となり、ともに過去最高を更新したことがわかりました。
このように現在の日本は、超高齢社会と言われていますが、社会保険労務士として、やはり今後の年金制度の崩壊を懸念しています。
少子高齢化の進展に対応した、年金制度の構築が急務ですね。