汐留パートナーズグループ 沖縄事務所のブログ

「人手不足倒産」が増えている! 深刻化する企業の人手不足問題

◆「人手不足倒産」増加の状況
人手不足の問題が各方面で叫ばれているとろですが、帝国データバンクが7月上旬に公表したデータによると、人手不足による倒産件数は4年前の約2.9倍に増えているそうです
2017年上半期の人手不足による倒産件数は前年同期比で44.1%増となり、2年連続の前年同期比増となりました。
倒産件数全体に対する「人手不足倒産」の割合はまだまだ小さいものですが、業種や倒産する会社の規模に変化が出てきているそうであり、人手不足の影響の広がりが懸念されています。

◆影響が出ている業界にも変化が
人手不足倒産が発生する業種としては、従来から「介護事業」や「IT関連」などの割合が高くなっていますが、近ごろはこれらの業種のように特殊な資格やノウハウが必要でない業種でも人手不足倒産が増えているそうです。
ある社員が待遇面や給与面を理由にして他の従業員を引き連れて退社してしまい、人材不足から倒産に陥るという事例も見られるそうです。

◆影響が出ている中小企業は約7割
また、日本商工会議所が発表した調査(全国約3,500の中小企業を対象)では、「人手不足の影響が出ている」と回答した企業は約7割に上ったそうです。
人手不足による具体的な影響については、「売上維持・売上増への対応が困難」が53.3%、「従業員の時間外労働の増加や休暇取得の減少」が48.8%、「業務・サービスの質の低下」が46.1%となっており、人手不足への対応としては、「既存従業員の多能工化・兼任化」が53.5%、「採用活動の拡大」が51.6%、「離職防止や新規人材獲得のための労働条件の改善」が38.8%となっています。

◆いま問題が起きていない企業も他人事ではない
先行きの改善が見込みづらい中で、今後は人手不足の問題はさらなる影響の拡大が懸念されるところです。実際、現状で具体的な問題が起きていない企業であっても、今後問題が顕在化してくることは大いに考え得るところです。
経済産業省では、昨年10月に『中小企業・小規模事業者の人手不足対応研究会』を立ち上げ、様々な施策を検討中です。企業としても「倒産」という最悪の状況に陥らないために、これらの動向も見極めながら、今後の人手不足問題への対策、人材確保策を考えていくべきでしょう。

「働き方改革」と「生産性向上」

2018年度予算は「人への投資」が目立つ内容となっており、
働き方改革や生産性向上、人材への投資などに向けた予算請求が多く出されているようです。
特に、人材への投資として、厚生労働省は働き方改革の支援策として約2,800億円、
文部科学省は社会人の学び直しに取り組む大学や専修学校の支援に44億円、
経済産業省は人材育成関連予算として99億円を計上しているそうです。
また、減税についても、2018年度税制改正は、
企業の働き方改革や生産性向上などに重点を置いた内容となっており、
厚生労働省は、仕事と育児の両立支援を後押しするため、
事業所内保育所を設置する企業に対する優遇措置を設けるよう要望し、
経済産業省は、生産性向上を後押しするため、
社員教育を充実させた企業に対する減税を要望しているそうです。
一億総活躍社会の実現へ向けて、来年度も助成金の種類が増えたり、
新たな加算要件が増えたり、いろいろな取り組みがありそうですね。

池田

ストレスの解消

プライベート

こんにちは、小宮山です。
今回は私が最近、通い始めたボクシングジムについて書かせて頂きます。

ボクシングジムに通い始めた一番の理由はダイエットのためなのですが、通い始めて1ヶ月ちょっと体重はそう簡単には減らす、数量的な効果はまだまだ見られません。しかし体全体に少しキレが出てきている感覚やズボンのウエストに少し余裕が出てきているなど、根拠のない手ごたえは感じられてきています。
肝心のボクシング自体の上達具合はどうか?というと、どんなスポーツもそう簡単に手ごたえを感じられるものではないものの、少しずつサンドバックを叩く音にも変化が見られ楽しくなってきたところです。
また、ダイエットのために始めたボクシングですが、単純に何かを叩く(合法的にものに当たる事ができる)という行為は、社会人にとって切っては切り離せない「ストレス」の解消に大きな効果があり、それが仕事にも良い影響を与えていると感じられています。

現代社会において、過度なストレスは大きな課題であり、2015年12月から労働者が50 人以上いる事業所にはストレスチェックが義務化されました。
事業主としても労働者がストレスをため過ぎない対処を講じると共に、労働者本人も個々でストレスをためない方法や対策を考えていけたら労使共により良い職場環境が築けるのではないかと思います。

これまで殆ど趣味という趣味が無かった私にとって、ストレス解消は課題でしたが、体が締まり、かつストレスも解消できるボクシングは私に合った習い事になりましたし、夢中になれる趣味になると思います。

皆様も健康促進・ストレス解消の為、スポーツなど、新しい事を初めて見ては如何でしょうか?
会社単位での部活動やサークルを作るのも良いかもしれません。ストレスの解消だけでなく、社員同士のコミュニケーション・結束力の向上、離職率の低下などにもつながるかもしれません。

未分類

皆様 こんにちは
もう9月です。
だんだん秋らしくなってきましたね。

何をブログに書こうかとても迷いましたので、今年の夏に友人達と福島県へ旅行に
行ってきた時のことを少し書こうと思います。
夜にナイトツアーがあって初めて自分の目で蛍を見る機会がありました。

案内してくれた方のお話をきいたところ一般的に蛍の見ごろは
初夏や湿度の高い梅雨の時期だそうです。
鑑賞できるのは夜の7時から9時頃。
ゲンジボタルやヘイケボタルが有名ですが日本国内には約40種もいるそうです。
成虫になるとほとんど何も食べず1,2週間の成虫機関の間頑張って光っているとのこと。
普段は虫が全くダメな私ですが、真っ暗な闇の中に浮かぶ蛍の光はとても美しく
感動してしまいました。

いつまでも蛍が見られるような自然を大切にしていきたいですね。

Itaya

ライフワークバランス

先日、経済コラムニストの大江秀樹さんのお話を聞く機会がありました。
まだまだ先の事と思っていた、自分自身の将来について
どのような働き方したいのか、老後をどうしたいのか、
60歳以降(定年後)の「ライフワークバランス」
を考える良いきっかけが出来ました。
その時、お話しされた
「勘違いをしてしまいがちな、退職金」について書かせていただきます。
退職金は長年勤めたご褒美ではなく、給与の後払いである。
余裕資金ではなく、老後の生活資金。
この言葉を聞き、勘違いをすることなく退職金は老後の生活資金として、
老後のライフワークバランスを考えていこうと思いました。

Kunimoto

社員のSNSへの対策はされていますか

先日、友人たちと今流行りの「おしゃピク」なるものをしてきました。
おしゃれピクニックの略です。

とにかくおしゃれでかわいいと思われるものを持ち寄り
いわゆる「写真映え」「インスタ映え」を目指すピクニックです。
SNSのアップのためにするピクニックで、
おしゃれ女子(?)の中ではナイトプールか、おしゃピクかといった感じでしょうか。

そのため、私が持参したサンドイッチやフルーツ、海外製のポテトチップス
はシートに置かせてもらえましたが、
某棒状の10円のスナック菓子(しかも大量)は存在をなかったこととされました。。

老若男女問わずSNSは生活の一部となってきています。
一個人が世界に向けて手軽に発信できるツールであり楽しく便利な反面
かなり危険な面を持ち合わせていると感じます。

最近では、社員が会社や顧客の情報をSNSを通し発信してしまう
といった事件が多発しています。

弊事務所にて就業規則の作成や改訂のお手伝いをさせていただく場合にも
SNS関連の記載をご希望されるケースがかなり増えてきました。

今後もますますこのような対策が必要となってくるのではないでしょうか。
就業規則のご相談がございましたら、ぜひご用命くださいませ。

細川

法改正情報

未分類

こんにちは。
ブログを何を書こうかと思いましたが今日より9月に突入し間近に迫った改正育児・介護休業法(10/1施行)について書きたいと思います。
改正内容は以下の通りです。

1.育児休業期間が2歳まで延長可能に
子が1歳6か月に達する時点で、次のいずれにも該当する場合には、子が1歳6か月に達する日の翌日から子が2歳に達するまでの期間について、事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができます。
・育児休業に係る子が1歳6か月に達する日において、労働者本人又は配偶者が育児休業をしている場合
・保育園に入れない等、1歳6か月を超えても休業が特に必要と認められる場合
【補足】
〇2歳までの育児休業延長は、1歳6か月到達時点で更に休業が必要な場合に限って申し出可能となります。そして、休業開始予定日は、原則として子が1歳6か月に達する日の翌日となります。子が1歳の時点で延長することが可能な育児休業期間は、子が1歳6か月に達する日までです。
〇育児休業給付金についても、育児休業期間を2歳まで延長した場合、給付期間も2歳までとなります。

2.育児休業等制度の個別周知(努力義務)
事業主は、労働者もしくはその配偶者が妊娠・出産したことを知った時、又は労働者が対象家族を介護していることを知った時に、関連する制度について個別に制度を周知するための措置を講じるよう努力しなければなりません。
【補足】
〇個別に制度を周知するための措置は、労働者のプライバシーを保護する観点から、労働者 が自発的に知らせることを前提としたものである必要があります。そのためには、労働者が 自発的に知らせやすい職場環境が重要であり、相談窓口を設置する等の育児休業等に関する ハラスメントの防止措置を事業主が講じている必要があります。
〇労働者に両立支援制度を周知する際には、労働者が計画的に育児休業を取得できるよう、 あわせて、次の制度を周知することが望ましいものとされています。
・ 育児・介護休業法第5条第2項の規定による育児休業の再取得の特例(パパ休暇)
・ パパ・ママ育休プラス
・ その他の両立支援制度

3.育児目的休暇の追加(努力義務)
事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者について、育児に関する 目的で利用できる休暇制度を設けるよう努力しなければなりません。
【補足】
「育児に関する目的で利用できる休暇制度」とは、いわゆる配偶者出産休暇や、子の行事参加も含めた育児にも利用できる休暇制度などが考えられます。

以上です。

タキタ