汐留パートナーズグループ 沖縄事務所のブログ

1/26セミナーのお知らせ

いつも弊社のブログをお読みいただき
ありがとうございます。

1/26(金)にOBCの業務改善セミナーにて
2018年度改正、総務人事部門に関連する
必ず押さえておきたい改正ポイントと助成金活用
についてのセミナーを行います。
https://www2.obc.co.jp/evt/CS0129/TK180126

ご都合がつきましたらぜひご参加くださいませ!

tsukioka

「戌笑う」年・・・

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皆様お揃いでうららかな春をお迎えになられたことと、お慶び申し上げます。

松の内のにぎわいも過ぎ、ようやく平穏?な日々が戻って参りました。
今年は、物事の結実と新しい出発、誕生といわれる戌年です。相場格言では、「戌笑い」の年で、戦後からは1度しか日経平均が年間で下落したことがなく、「今年は選挙を前に大宰相を選び、株価は政策牽引で前年の高値抜け」とある証券会社が予想しています。
2017年の世相を表す漢字に「北」が選ばれましたが、今年は平昌オリンピックや秋篠宮家眞子様のご成婚などの明るい話題とともに景気・経済そして私たちの生活も「戌笑い」の明るい1年となり、年末には温もりや幸せが容易に連想できる漢字が選ばれることを願いたいものです。
さて、本題です。一昨日、政府が公的年金受給開始年齢について、本人の選択で70歳超に先送りできる制度の検討に入ったとの具体的なニュースがありました。現行でも70歳まで年金の支給開始年齢を遅らせることができ、その場合は年金が最大で42%まで増える仕組みとなっていますが、今後それをさらに拡充し、70歳超を選んだ場合でもさらに積み増しできるようにするというものです。ちなみに年金を早くもらうこともできますが、その場合は最大で30%目減りします。
来る高齢化の一層の進展と2025年問題に備えて、定年延長などとあわせて元気な高齢者がより働ける仕組みづくりがますます加速しそうですので、随時、ご案内させていただければと存じます。
寒に入り、厳しい寒さの中でも福寿草が微笑むこの頃です。黄色い小さな花から元気をチャージし、寒さと大流行の兆しのあるインフルエンザにかからないよう乗り切りたいと思います。末筆ながら、本年もどうぞよろしくお願いいたします。Homma:)

ふるさと納税のワンストップ特例申請(2017)

ふるさと納税の寄付金控除を受けるには、確定申告の他に方法があるのをご存知ですか。

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税先団体が5自治体以内の場合で確定申告を行わない場合に限り、
ふるさと納税(寄附)をする際に、ふるさと納税先自治体に特例の申請をすることにより、
ふるさと納税に係る寄附金控除がワンストップで受けられる特例的な仕組みの事です。

ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体までであれば
確定申告を行わなくても、この制度を活用できます。
(6回以上ふるさと納税を行っても、5自治体以内であれば適用できます。)

平成27年度の税制改正により、確定申告がもともと不要な給与所得者等について、手続きの簡素化を
目的として創設された特例制度ですが、同時期に控除される納税枠が2倍に拡充されたとこもあり、
運用当初から、かなり利用者が有った様です。
筆者自身も、少額納税でも5自治体までは気軽にできるという利便性に魅力を感じて、活用しています。

ワンストップ特例申請を行うためには、指定期限までに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に
必要事項を記載して、マイナンバーカード等の写しを添えて納税先自治体に提出する必要があります。

申請書は希望すれば、納税内容の印字された書類が自治体から返信用封筒付きで送られてきます。
試した自治体すべてで、とても早く書類が届いていた印象ですので、書類の印刷環境が無くても
問題はないのかもしれません。

期日内に提出が不備なく完了すると、納税を受けた自治体が、納税者の控除に必要な情報を
納税者の住まいを管轄する市区町村へ連絡し、ふるさと納税をした翌年度分の住民税の減額がなされます。

平成29年1月1日から12月31日までに納税した金額の申請期限は本年1月10日必着で
納税を行った各市区町村宛に届出る必要がありますのでご注意ください。

Takemura