汐留パートナーズグループ 沖縄事務所のブログ

KAIGO

保険関係

日増し鮮やかさを増す紫陽花に今年も雨の季節がやってきた!と実感しているこの頃です。鬱陶しいと思えばそれまでですが、この雨、夏野菜や果物、稲にとっての恵みの雨でもありますので、田畑を潤してくれることへの感謝の気持ちで乗り切りたいと思います。

さて、今回は「介護保険」について触れてみたいと思います。
ご存知の通り、介護保険は世界最速で進む超・少子高齢化への切り札として、社会全体で介護が必要な方を支えようとの高い理念のもとドイツの制度を手本に2000年に施行された公的保険です。法施行と同時に介護市場に民間参入が可能となり、新たな産業として注目を集め、異業種からの市場への参入も相次ぎ、雨後の筍のように施設がつくられてきました。今や保険市場は10兆円、2025年には15兆円、関連のシニア市場は100兆円産業と予測されています。また日本を凌ぐ速さで高齢化の波が押し寄せているアジア諸国からも日本式介護を取り入れたいと多くのオファーが殺到しています。そのため政府主導で今年2月に国内100社が参集し、『アジア健康構想協議会』を発足、介護のパッケージ輸出に積極的に取り組んでいます。介護がKAIGOとして英語の辞書に載るのも、そう遠くない話しかもしれません。

そんな日本の元気な市場と期待できそうな介護分野ですが、介護保険はといいますと…給付抑制のため度重なる改正(改悪?)が既に5回も行われ、先日、6回目の改正案が承認されたところです。その概要は、①かねてより、箱物施設に適用されていた総量規制がとうとうデイサービスにまで及びます。②2015年に所得の高い方のサービス利用時の一部負担金を1割から2割としていますが、来年の8月からは、340万円以上の所得者は3割負担に引き上げられます。③介護納付金の計算方法を被保険者数割から総報酬割へと段階に変更し、2020年からは完全移行する。④新たな介護施設「医療介護院」の新設(介護療養病床は2024年3月末まで延長)ほかの改正が決まっているようです。
特に③の計算方法の変更は働く世代にも影響があり、完全移行後の試算で保険料負担増は1,300万人、減は1,700万人です。また、この改正は今年の8月から段階的に開始されます。

法改正により、給付を抑制し、財源を確保して、在宅へのシフトを強化する⇒介護離職ゼロの推進で在宅での介護の担い手を確保する⇒海外への介護輸出で事業者の経営基盤の安定を図る⇒人材不足は海外からの介護人材で補完を図るなど、つなぎあわせると理にかなった政策が見え隠れしているように思いますが、肝心なことは今の日本を作り上げてこられたシニア世代の方々がお健やかに安心して幸せな生活を送っていただけることに尽きると思います。

朝に開花し、夕方には落花する沙羅樹という花があります。その潔さに心惹かれるこの頃です。とても長いブログを最後までお読み頂きありがとうございました。 HOMMA 

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平成26年 健康保険料率

保険関係

皆様こんにちは。
毎年3月は健康保険料率の改定の時期となっており、
各健康保険組合でも徐々に平成26年度の保険料率が
決定しつつあります。

昨年12月に閣議決定された平成26年度政府予算案を受け、
全国健康保険協会においても平成26年度保険料率の
見込みが発表されております。

【健康保険】
平成25年度と同率(準備金の取り崩しが条件)

【介護保険】
1.55%から1.72%に引き上げ予定

医療費の増加はまだまだ続き、保険料負担も右肩上がりの
状態になっています。

保険料の負担増は耳の痛い話ではありますが、給与担当の方は
計算間違いのないようチェックしたい情報ですね。
人事担当者は従業員に対してきちんと説明できるように制度理解が
不可欠だと思います。

もし法改正や制度の理解に不安がある場合は、是非専門家に
ご相談ください。

(アライ)

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協会けんぽの保険料率は?

保険関係

こんにちは。
最高気温が一桁の日が多く、厳しい寒さが続きますが皆様はお元気でしょうか。

寒い、寒いと言いつつも春は近づいています!
と、いうのも前回ムトウがブログに書いています”朝活”に、私も参加しています。
つい最近までは、日の出前だったので、暗くどんよりしていましが、今週くらいから朝が明るくりました。
やはり太陽の光を浴びて出勤する方が、同じ早い時間でも嬉しくなりますね。

さて、この時期は気になることがあります。
“協会けんぽの健康保険料率”です。
毎年この時期が料率改定時期になります。
今年は、「現状のまま据え置き」という発表がされました。
料率アップを覚悟していたのですが、据え置きということで一安心といったところでしょうか。
ただし、会社が加入している健康保険組合、国民健康保険組合によっては、料率・金額の変更がある組合があります。
変更の時期や変更後の率・金額額が不明な場合は、お気軽にお問い合わせください。

まだまだインフルエンザが猛威を揮っているようです。
そのうち、花粉も猛威を揮います。
今年は昨年よりも花粉量が多いとか。
私も桜が咲く季節までは、花粉に負けないよう目薬を片手に頑張ります。
皆様も体調管理にはお気を付けくださいませ。

ツジ

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健康保険、厚生年金

保険関係

皆様、こんにちは。

すでに話題にはなっておりますが、平成24年3月より健康保険料の増額が
決まっています。(一部健康保険組合を除く)

医療費の増加、中小企業の賃金低下に伴う保険料額の低下等を考慮しての
決定ですが、負担増は会社や現役世代にとって苦しいものがありますね。

そんな中、ついにパートタイム労働者への健康保険、厚生年金適用拡大を
民主党が決定したようです。

現在加入対象となる従業員は「週労働時間30時間以上」が基準となって
います。
これを「週労働時間20時間以上」に引き下げるというのが政府の決定です。

しかし・・
この基準を全ての企業に適用してしまうと、負担増に耐えきれないとの
経済界の強い反発を受け、適用範囲が問題となっていました。

そして今回、「週労働時間20時間以上」の従業員を加入対象者としなけ
ればならない企業を以下の範囲と決定しました。

「従業員数501人以上の企業」
「その内勤続1年以上、週20時間以上働き、年収が94万円以上の人」

政府はこの決定により、将来の無年金者を減らすという狙いがあるようです。

実際、現状の年金制度は保険料を支払っていることは年金受給のためのほぼ
最低条件となっており、加入者を増やすことで効果はあるかもしれません。

しかし、ただ加入範囲を拡大するのみではなく、多様化する働き方に対応した
給付、受給申請のための仕組みを整えることも必要なのではと思います。

このように社会情勢に応じ、目まぐるしく社会保険の制度は変わっていきます。

社会保険の制度や保険料についても是非ご相談下さい。

(アライ)

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社会保障と税を一体的に取り扱う共通番号制度に関して

保険関係

こんにちは。

日経新聞の記事より。

社会保障と税を一体的に取り扱う共通番号制度に関して、共通番号を扱う行政組織や民間事業者を監視する第三者機関について、公正取引委員会などのように独立性の高い「三条委員会」とするよう求めたそうです。

政府は、既に共通番号にかかわる個人情報を厳正・適切に扱うため、第三者機関を新設する方針を固めているとのこと。

「共通番号制度」については、かなり何十年も前から話はでているようですが、日本については、セキュリティの問題などなかなか実現には至っていないのが現実のようです。

以前、「ザ・インターネット」というサンドラ・ブロック主演の映画を見たことがありますが、国のセキュリティに悪者が操作する話で、健康保険証のデータや、年金のデータが全部、別人に書き換えられるという内容でした。

映画の話とはいえ、とても見ていて怖くなりました。

話は、少しずれてしまいましたが、そういうリスクもふまえ、良い方向に進んでいけば良いなあと思います。

引き続き、動向をウォッチしていきたいです。

(ハラ)

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失業保険の給付制限

保険関係

先日、友人から「雇用保険の失業保険の申請をしたんだが、どうしてすぐに支給されないんだ。」という内容の質問をされました。

これは、給付制限があるからです。
給付制限とは、一定期間給付が行われない期間です。
給付制限は、職安の職業指導に従わなかったとき、不正受給をしたときなどに適用されます。
しかし、直接的に皆様に関係するのが、離職理由による給付制限かと思います。

離職理由による給付制限とは、自己都合で辞めた場合などに適用されます。
会社都合で離職した方は、待機期間の7日を満たせば、失業保険が支給されます。
しかし、自己都合で退職した方は、3ヶ月間の給付制限を受けることになります。
つまり、離職後最初に職安に行った日から、3ヶ月間+待機の7日間を満たして、初めて失業保険が支給されます。

給付制限該当者の方は、職安に行って、直ぐに失業保険が支給されませんので、お気をつけください。

※正しくは「失業保険」ではなく、「基本手当」です。

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出産手当金

保険関係

今日は出産手当金についてお話させて頂きます。

出産手当金とは、労働者の産前産後期間の生活保障として支給されるものです。
労働基準法で、産前6週間、産後8週間の休業が規定されていますが、その期間は通常無給となります。
その所得の喪失、減少を補うのが出産手当金です。

出所の制度は、健康保険法です。
支給額は、標準報酬日額(月給の30分の1と考えてください)の3分の2となります。
かなり大きな額だと言えるのではないでしょうか。

労働者は毎月高額な健康保険料を納めています。
その恩恵として、妊娠した際は、是非ご活用してみてください。

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健康保険の保険料率が引き上がります

保険関係

昨今の、景気悪化による保険料収入減少に伴い、健康保険の保険料率が今年の3月分より、引き上げられます。
現行8.18%が、9.32%になります。
ここまで、大幅に保険料率が引き上げられるのは、初めてではないでしょうか。

4月からの、健康保険料の控除額に注目してみてください。

基本手当をもらうには

保険関係

基本手当をもらうには、原則、離職日(退職日)以前2年間に雇用保険に加入している期間が通算して12ヶ月以上あることが必要です。

特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可能です。