汐留パートナーズグループ 沖縄事務所のブログ

特定支出控除について

皆さん、こんにちは。

今年も残すところ1ヶ月半となりましたが、急な寒さから体調などは崩されていないでしょうか?
この時期になると、年末調整や確定申告のお問い合わせが多くなりますが、
確定申告で控除できる「特定支出控除」はご存知でしょうか?
特定支出控除とは、特定の支出をし、その額が収入に応じた基準額を超えた場合に、その超えた金額を経費としてさらに控除できる制度です。
どういったものが特定支出になるかというと、通勤の為の新幹線の定期代や職務に必要な資格を取得する為に掛かった費用、転勤による引越しの費用などが対象となります。
例えば、新幹線通勤についてですが、そもそも新幹線通勤なんてリッチな人がいるの?と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、バブル絶頂期、会社の福利厚生の一環として新幹線定期制度なるものがあった時代と比べると、減少傾向にあると言われていますが、それでも地方自治体による企業誘致、田舎暮らしを希望する人や待機児童問題から地方に移住する人が増えた事に加え、フレックスタイムを導入する企業も増えた事や車内にコンセント・無線LANの整備が進み、移動時間中にもパソコンを使って仕事ができる環境が整ってきた事で、朝・夕の時間帯の自由席には通勤と思われる方が多く見られます。
実際の控除はというと、年収500万円の方なら給与所得控除は154万円になりますが、その1/2を超えた分が特定支出控除の基準額となります。
1ヶ月定期を東京~静岡間で購入した場合、定期代は約13万円となります。会社の交通費上限が5万円だった場合、8万円が自己負担額となり、1年間で96万円となりますが、その96万円から基準額の77万円(154万円×1/2)を引いた19万円が給与所得控除とは別に経費として控除する事ができます。

特定支出控除を受けるためには、確定申告の際、会社からの証明書を添付する必要があります。
また、領収証等も添付する必要がありますので、新幹線定期なら、定期代購入時の領収書は大切に保管しておかなければなりません。

特定支出控除に当ると思われる方は、会社の総務や人事の方にご相談してみては如何でしょうか?

小宮山

働く人の「意識」改革 その1.社内のコミュニケーションを見直してみませんか?

いつも弊社のブログをお読みいただき有難うございます!

突然ですが、みなさまの会社では、働き方改革進んでいますか?

政府が旗揚げしている働き方改革ですが、大企業はともかくとして、
中小企業については特に何をしていいのかわからない、
そんな余裕がないと言った声もあるのが現状のようです。

働き方改革で長時間労働を是正する、生産性向上を目指す、
女性や高齢者、障害者など様々な人が一緒に働けるようにするなど、
さまざまな目標が掲げられています。
とりわけ、オフィスのレイアウトを働きやすいように変える、
モバイルワークを導入したり、ICT(情報通信技術)の活用など
様々な方法がありますが、何をしたらいいかわからないという方は
まずは社内のコミュニケーションを見直してみるのはいかがでしょうか?

例えば、隣の席にいるのに、休日はどんなことをしているか?
どんなことに興味があるか?仕事では何を大切にしているか?
お互いの価値観を知っている人は少ないと思います。

先日、「コミュニケーションを活性化するツール」として、
あるコミュニケーション活性化のカードを使った研修に参加してきました。
このカードを使うと、自然に相手の価値観を知ることができ、
傾聴力を鍛えることもできます。また、カードを使うことで
自然に相手を承認することにも繋がるとても面白いカードです。

もともと、差別を無くすために作られたカードだそうです。

「差別は相手を知らないから起こる。」

差別とまではいかなくても小さな誤解や思い違いは
社内でもたくさん起きています。
それは人種差別であっても、社内でも一緒だと思います。
最初は小さなボタンの掛け違いだったのに、
お互いを知らないために大きなトラブルに繋がってしまいます。

まずは相手を知るところから!

弊社ではこのカードを使ってのコーチング研修も行っております。
ぜひご興味のある方は、働き方改革のとっかかりとして、
社内のコミュニケーション活性化のための研修を取り入れて
みてはいかがでしょうか?

tsukioka

ライフワークバランス

先日、経済コラムニストの大江秀樹さんのお話を聞く機会がありました。
まだまだ先の事と思っていた、自分自身の将来について
どのような働き方したいのか、老後をどうしたいのか、
60歳以降(定年後)の「ライフワークバランス」
を考える良いきっかけが出来ました。
その時、お話しされた
「勘違いをしてしまいがちな、退職金」について書かせていただきます。
退職金は長年勤めたご褒美ではなく、給与の後払いである。
余裕資金ではなく、老後の生活資金。
この言葉を聞き、勘違いをすることなく退職金は老後の生活資金として、
老後のライフワークバランスを考えていこうと思いました。

Kunimoto

メンタル不全で悩む人が少しでもいなくなる社会に

こんにちは、月岡です。

精神障害での労災請求が過去最高を記録しました。
長時間労働、パワハラやセクハラをきっかけにして、うつ病を発症する
ケースが非常に多くなっています。

企業としては、長時間労働や、特にパワハラやセクハラを個人の問題だからと
放置しておくと、その後、社員がうつ病になり、労災請求ということになった場合、
安全配慮義務違反を問われます。
そんな中で、メンタルヘルス対策に力を入れたいという企業様の
お問い合わせも増えてきました。

弊社では現在、新しいサービスとして、心理カウンセラーの
椎名雄一さんと一緒にメンタルヘルス対策や企業内のコミュニケーション
活性化の教育に取り組んでいます。

ここで、カウンセラーの椎名さんについて御紹介をさせていただきます。
もともとご自身が重度のうつ病を患っていたこともあり、20代のほとんどを
寝たきりで過ごしました。その後、自殺未遂を起こしますが、同じうつ病を患って
いた友人の遺書に「椎名君、ありがとう」と書かれていたのを目にしたとき、
寝たきりだった自分でも誰かの役に立てていたことに気づいたそうです。
友人の死をきっかけにし、なんとかうつ病から脱し、現在は同じ境遇で苦しんで
いる人を救うべく、不登校の子供たちが通える高校の校長先生をされながら、
社会人の復職支援にも力をいれていらっしゃいます。

椎名さんご自身が当事者だったこともあり、何より苦しむ人の気持ちがわかるというのが
一番の強みであり、また、独自の「薬に頼らないで元気になれる方法」により、
当事者が集まるコミュニティを運営しながら、たくさんのうつ病で苦しむ人を
元気にしています。

弊社が一緒に顧問先様に提供させていただくサービスとしては
日々の小さなストレスを減らせるような研修や、チーム力が上がる
コミュニケーション研修をしたり、研修以外では、心理カウンセラー
だからこそ対応できる外部の相談窓口を設けたりすることです。

また、メンター研修制度を利用した助成金の活用や、メンタル不全に
対応した就業規則の見直しなど、社員の心のケアをしつつも
社内ルールの整備をさせていただくことで社員も会社も元気にする、
私たち社労士がしっかりサポートをさせていただきます。

私たちが椎名さんと一緒に活動することで、顧問先の従業員さんが
メンタル不全で悩むことがなくなり、それによって離職率が低下したり、
また、社内のコミュニケーションが活性化し、生産性が上がれば、結果的に、
顧問先様の発展に貢献することができると思っています。

私たち社労士にもAIには絶対とってかわれない、世の中に求められている
役割があると思っています。
社労士として誠実に、そしていつもお客様のお役に立てるサービスを
提供できるように、日々努力をしていきたいと思います(*^_^*)

月岡

フェアトレード商品

皆様こんにちは。麸沢です。

先日ふとテレビを見ていたら、フェアトレード商品というものが取り上げられておりました。
テレビの内容は、とある学校の授業の一環で、途上国で生産される商品について映像や資料を用いて学び、
実際に途上国で生産されたものを手に取り食べてみるというような内容でした。
私自身フェアトレードという言葉は知っていましたが、
実際にどのようなものなのか知らなかったので調べてみました。

フェアトレード(Fair Trade : 公平貿易)とは、
発展途上国で作られた作物や製品を適正な価格で継続的に取引することによって、
途上国の自立や生産者の持続的な生活向上を支える仕組みのことを言うそうです。

途上国で作られた作物や製品は人件費が抑えられているため、
私達消費者にとっては安く手に入ります。
ですが強制労働、児童労働、低賃金労働、長時間労働、
など労働の対価とかけ離れた金額で販売せざるを得ない状況の中で、
現場の生産者が劣悪な環境での仕事を余儀なくされているという実態もあります。

フェアトレードはこうした実態から労働者を助けるという目的の下、
1960年代にヨーロッパの限られた市民による消費者運動からはじまり、
現在フェアトレードの製品は、世界125カ国以上で販売されているそうです。

フェアトレードマークのついた商品を買うことで国際貢献につながるという事ですので、
今後は買い物をするときに意識してみようかと思います。

また、こうした途上国の実態を踏まえると、
改めて労働者の権利を人権として保障している憲法、
そして、その労働者の人権を法律として定めている
労働基準法の意義について考えさせられました。

麸沢

トレンドからみた社会貢献

最近CSRの重要性がさらに高まってきている気がします。

例えば、今年の国際女性デーに、ニューヨークのウォール街に突如現れた
“Fearless girl”という銅像を使った
投資会社によるPR施策があります。
金融業界におけるジェンダーダイバーシティの
遅れという社会問題を提起し、多くの人々の共感を得て(批判ももちろんあるようですが)
実際に、多くの広告賞を受賞しました。

受賞した理由としてそのクリエイティビティと戦略性の素晴らしさは当然のこと、
結果として、性別の多様性を実現するために女性役員・要職の比率を高くしている企業に投資する投資信託
の株価指数が374%も増加したという数字的な実績も評価の対象となったようです。

上記の例は、一例に過ぎませんが、よい商品やサービス、アイデアの提供に加えて、
企業として社会への積極的な貢献度がより評価される流れは今後も続くのではないでしょうか。

また、個人においても、仕事を通じてどのような形で社会、人に貢献できるのか、
一度考えてみるのもよいかもしれません。

Apple CEOのティムクックも、大学の卒業スピーチの中で、
人のために役立つことを目的に、キャリアを形成していくことの重要性を説き
話題となりました。
崇高で、でもとてもシンプルな理念ですが、
この境地に達するまで、彼ですら15年ほど色々な葛藤があったようです。
テクノロジーの業界にいる方が、humanityや社会のため、人のための貢献することの重要さを
今あえて語るというところに、今後の自身の仕事に対する姿勢として、
学ぶべき点があるなと思いました。

MUTO

AIの普及

皆さん、こんにちは。
7 月に入り、本格的に暑くなってきましたが、体調などは崩されていないでしょうか?

最近のテレビやネットでは、どこもかしこも将棋の藤井聡太四段の話題で賑わっていますが、そろそろAI との勝負を期待する人もいるのではないでしょうか?
そんな AI の処理能力を実現しているのが世界屈指の計算速度を誇るスーパーコンピューターと言われておりますが、そのスーパーコンピューターの計算速度をはるかに凌ぐ計算能力を発揮する「量子コンピューター」の開発が始まり、一部では実用化がされ、米国の Google や NASA はすでに購入をしており、将来、人工知能への応用も研究がされているそうです。

人工知能の普及は将棋や囲碁だけでなく、弊社のような職業にも大きな影響を与えると一部で言われております。
何処かの記事にスーパーコンピューターの処理能力について載っていましたが、その処理能力の高さは1秒に1京回の計算が可能で、例えると地球上の70億人が電卓を持ち、24時間不眠不休で1秒間に1回のペースで計算を続け、約17日間かけてようやく終わる膨大な計算量をたった「1秒」で行ってしまうそうです。
また、AIは白か黒か?といった判断だけでなく、 白でもないし黒でもないグレーな判断にも対応ができ、さらには嘘をつく事も、人間を騙すこと事も容易にできるようになると言われており、殆ど人間と一緒ではないかと思う時もあります。

ただ、これから高齢化社会が進む世の中で、早く正確な答えを出す事と、人間と人間が顔を付け合せて答えを出すまでの過程や経緯を大切にする事は必ずしも一致しないと思います。
だからこそ、私達の仕事はメールや電話だけでなく、お客様のところへ訪問に行き、直接顔を見てお話をする事は非常に大切であると思っています。
暑い季節になり、外出に体力を奪われる時期ではありますが、できる限りお客様と直接お会いして、ご相談やご希望添えるように頑張って行きたいと思っております。

睡眠時間は足りていますか?

先日、睡眠について扱ったテレビ番組をみて、「睡眠負債」という言葉を知りました。「睡眠負債」とは、本来必要とされる一日の睡眠時間(7時間程度)を満たせなかった日々の睡眠不足の蓄積のことです。
睡眠負債は、日々意識して返済をする(睡眠不足の翌日はその分多めに寝る等)ことで、蓄積を防ぐことはできますが、返済不能なほどに蓄積されると、認知症、ガン、能力低下等深刻な健康障害を引き起こします。

なかでも、認知症の原因物質は、働き盛りである30代から蓄積が始まっているそうで、この時期の睡眠不足は将来の認知症発症リスクを高めることになるのです。ですので、この時期から睡眠不足には気をつける必要があります。
ちなみに、家事に時間がかかる、休日は長く寝てしまう、仕事でミスを連発、一つでも当てはまる人は、睡眠負債がたまっている可能性が高いそうです。

社員の睡眠時間を確保するため、フレックスタイム制の導入等を始めた企業もあり、生産性が向上したとの一例もあります。また、働き方改革の一環として政府が勧めているのが、勤務間インターバルです。
睡眠時間の確保による、社員の健康障害防止と企業側の生産性向上、双方にとってプラスとなるこれらの制度、導入をご検討されてみてはいかがでしょうか。

yoshijima

サーカス観覧から考えたこと

先日、近くにサーカスが来ていたので観覧してきました。パフォーマーの方々はステージの上でとても輝いていて、見ていた子どもたちも大はしゃぎ。箱に女性が入って次に箱を開けると女性が消えているお馴染みのマジックでは、私の上の子どもは「ええ!?」と声を上げていましたが、まだ小さい下の子どもは箱に女性が入っていたことを忘れてしまったのか、何の驚きもなく見ておりました。
私はといえば、サーカスを見ながら社会保険の適用除外者「事業所の所在地が一定しない事業に雇用される者」などという項目が頭をよぎったのですが、演目終了後、ふと気になってサーカスの求人を見てみると、なんとパフォーマーの方たちも社保完備。時代の流れを感じました。

新聞でもよく取り上げられていますが、昨今の有効求人倍率はバブル期に並びそうな1.4台を記録しています。つまり人材を確保することが難しいということです。そのような中で、これまで社保適用を行ってこなかった業界も人材確保のアプローチの一つとして社保加入を進めているのです。

さらには労働契約法18条の無期転換ルールにより、新しいジャンルの社員「無期契約社員」が生まれます。これまで有期契約社員に任せていた仕事を見直し、恒常的にある仕事は無期契約社員に割り当てて定期的に評価を行い定着を図ると同時に、企業とともに成長していけるキャリアパスを描いてあげる必要があります。

新しい良い人材を確保することも大事ですが、現在のような状況下にあっては、縁あって在籍してくれている従業員の定着・成長を図ることもそれ以上に大切です。そのための就業規則の整備、人事制度の見直し等、ご相談事がございましたらお待ちしております。

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健康経営

最近、”ヘルシーさ”というのがトレンドですね。

ファッション、インテリア、フードなども、
退廃的であったりというよりはヘルシーであることが、かっこいいみたいな風潮があります。

企業様にとっても、
財政上や企業イメージの健全性はもちろんですが、
従業員の心身の健康が、最大の経営資源ともいえるのではないのでしょうか。

その考えを基に、1992年にアメリカのロバート・H・ローゼンという学者が、
“健康経営”という経営手法を提唱しました。
“健康経営”とは従業員の健康増進に対して投資をすることで
企業の生産性の向上につなげることを主な目的としている経営手法です。

元々、公的医療保険制度のないアメリカにて、従業員の医療費負担額が高騰したことも
あいまって、広まった手法ですが、
日本においても、健康経営を採用する企業が増えてきているようです。
経産省管轄ですが2017年度は、健康経営優良法人に大規模法人部門235法人、中小規模法人部門95法人が認定されました。

メディアで大体的に掲載されている取組みですと、
なかなか体力的に厳しい、、、という企業様もあるかと存じます。

まずは、健康診断実施の徹底等、法律で義務化されているところから、
漏れがないかひとつひとつ確認されてみてはいかがでしょうか?
もちろん、汐留社労士法人でもお手伝いさせて頂きます!

MUTO