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会計税務コンサルティング/アウトソーシング

クライアントの各ステージに合わせ、会計及び税務をトータルでサポート。IPO、内部統制・会計監査対応など、クライアントの置かれている環境を考慮し、コンサルティングorアウトソーシングにより最適・最良のサービスをご提供します。

月次・四半期・連結決算支援・代行

月次・四半期・連結決算を、早期に、正確に、かつ効率的に行うためには、営業、製造、開発部門等の関係部署、また、子会社及び関連会社等の協力が不可欠です。当グループにおいては、業務フローについて上流から下流まで見直しをかけ、改善提案を行ってまいります。また、社内リソースが不足している場合においては、クライアントのリクエストに応じて、公認会計士・税理士が、決算作業、取締役会・親会社報告資料作成、ディスクロージャー資料(決算短信、有価証券報告書、招集通知等)作成など、代行することも可能です。決算・開示書類作成代行サービスについててはこちらをご覧下さい。


戦略的管理会計・原価計算導入

一部の大企業を除き、管理会計を適切に行えておらず、原価計算制度も不十分な会社が数多くあります。その最も大きな理由は、目的を明確にしておらず、したがって、そのための手段の選択が誤ってしまっているという点にあります。目的に合致した最良最適の原価計算制度を構築し、戦略的な管理会計を遂行する、そして、管理会計と財務会計が「有機的に結合」する、これが目標です。現場を多数経験した公認会計士・税理士により、現場に深く入っていくことで、戦略的管理会計及び原価計算導入をご支援します。

    

業務フロー構築・改善支援

当グループは、クライアントの各部門の各業務がスムーズに行われているかを診断させていただき、課題を抽出します。様々な現場を経験してきた公認会計士・税理士が、業務がより効率的に遂行されるために必要な業務フローの構築及び改善をご支援いたします。

    

記帳代行・マネジメントレター作成

当グループにおいては、経験豊富な公認会計士・税理士のもと、記帳代行サービス・マネジメントレターの作成を行っております。記帳代行においては、資料をご提供いただきまして、作業完了後試算表をご送付いたします。また、月次会議資料としてのマネジメントレターの作成もクライアントのご要望に合わせてご提供可能です。クライアントへ会計ソフトの導入、勘定科目体系、部門体系の整備なども合わせてご提供し、アーリーステージの会社に合致した適切なサービスをご提供します。

    

税務申告書作成・税務相談

当グループにおいては、税理士が、顧問契約にて、または、単発契約において、法人税・消費税・地方税その他租税に関する各種税務申告書の作成を代行いたしますが、それにとどまらず、各種税務相談に関しましても、税制改正に適切に対応し、タックスプランニング、税務リスク低減、企業価値最大化など、さまざまなご支援を行ってまいります。

    

資産税・相続税対策

当グループでは、資産管理・運用から相続税対策・遺言書の作成にいたるまでワンストップにてご支援します。資産税・相続税対策は、早期に取りかかる事がたくさんの選択肢を増やし、結果として最良の選択を取りえることとなります。スムーズな分割と将来の納税を視野に入れ、また、事業承継、株式公開等多様な選択肢を踏まえ、経験豊富な公認会計士・税理士が長期にわたりトータルなコンサルティング・申告サービスをご提供します。この他、遺産分割・遺産相続に関する協議・調停・訴訟手続にも対応します。

    

移転価格税制

①海外取引と「移転価格税制」の問題:
グローバル化の進展とともに、海外取引を行う企業が急増しています。そのような中、税金対策で無視できないのが「移転価格税制」の問題です。「移転価格税制」の対策をしないまま海外取引を行ってしまいますと、思わぬ巨額の追徴課税が後から課せられる危険性があります。

②「移転価格税制」とは?:
「移転価格税制」の基本的な考え方は、国外関連者との取引において、適切な価格設定が行われているかどうかという点にあります。この価格設定に偏りがあり、その取引から得られた利益について、日本側の取り分が不当に少ないと課税当局が認定した場合には、不足する利益分の追徴課税が行われることがあります。この場合、外国に多く納め過ぎたことになる税金は還付してもらえる建前になっていますが、実際に課税当局同士の交渉がまとまるには時間がかかり、多くの場合、二重課税になってしまっているのが実情です。

③「移転価格税制」の対策:
したがいまして「移転価格税制」による追徴課税のリスクを避けるためには、国外関連者との取引の価格設定が、第三者から見て客観的にバランスの取れた価格(「独立企業間価格」(arm's length price))に設定しておくことが極めて重要です。しかしながら、何をもって適切な価格とするのかは非常に難しく、多くの場合、専門家による判断が必要になります。

GMT移転価格税理事務所=汐留パートナーズ税理士法人
汐留パートナーズ税理士法人では、海外取引を行うお客様のこのようなお悩みにお応えするため、この度、「移転価格税制」について実績豊富な「GMT移転価格税理士事務所」と提携関係を結ぶことになりました。「移転価格税制」に関するご相談につきましては、 「GMT移転価格税理士事務所 」と汐留パートナーズ税理士法人が提携し、お客様に安心して海外取引に臨んで頂けるよう、万全のサービスを提供させて頂きます。

    

その他

CFO(最高財務責任者)、社外取締役、社外監査役、会計参与等の派遣など、グループのネットワークを生かし、適切な人材をご紹介することも可能です。