当事務所は、企業が直面するさまざまな法律問題について、広範な法的サービスを提 供しています。

依頼者の業種は、不動産、IT、投資ファンド、コンサルティング会社、エンターテイ ンメントなど多岐にわたり、その規模もベンチャー企業から上場企業まで様々です。 これら多くの企業の依頼にお応えしてきた経験から、当事務所は皆様に、的確なアド バイスと処理、トラブルの迅速な解決をお約束いたします。

会社が法令に違反した不祥事を起こした場合、企業の責任が厳しく追及されることが以前にも増して多くなりました。不祥事を起こした企業は、民事上及び刑事上の責任のみならず、場合によっては消費者や取引先からの信用も一気に失うことがあり、会社の存続自体が脅かされることすらあります。当グループは、さまざまなコンプライアンスガイドラインを作成し、各種コンプライアンスプログラムを実施することにより、クライアント企業のコンプライアンス体制の構築を図っています。さらに、当グループは、コンプライアンス委員会への参画、不祥事発生時の対応や改善策の策定、企業における内部通報制度の受付窓口等のリーガルサービスの提供も行います。

当グループは、専門家集団というメリットを生かし、一般民事・商事訴訟から金融取引関連訴訟、知的財産関連訴訟、税務訴訟、労働訴訟、株主代表訴訟などの専門訴訟まで幅広い訴訟案件を手掛けています。訴訟は、当該分野の正確な法的知識を前提として、緻密な戦略を立てることができるか否かによって、その結論が大きく変ってきます。当グループは、豊富な経験に裏打ちされた適切な訴訟遂行のノウハウを有しています。

倒産処理においては、労働法、債権管理、デューデリジェンス、企業再編、ファイナンス、不動産、税法など、多様な法律問題への対処が要求されます。当グループでは、弁護士・公認会計士・社会保険労務士等の専門家が協力して会社更生、民事再生、破産、特別清算、私的整理などの案件に対処しますので、あらゆる企業倒産案件への対応が可能です。また近時、企業再編の流れが加速する中、スポンサー企業によって倒産企業の再建と企業再編が行われることが増えていますが、当グループはこのような事業再生案件についても力を入れています。

M&Aに際しては、企業の経営戦略を踏まえた企業買収、再編方法の立案が不可欠です。当グループでは、企業にとって最適なスキーム策定への法的アドバイスからデューデリジェンス、営業譲渡、合併、株式移転・交換、会社分割等の契約書作成までを一貫して行い、企業買収の円滑な実現をサポートします。また、買収防衛策の導入にあたっては、これを運用する際に必要となるガイドラインの作成、アドバイス、意見書の作成などを行っています。

経営者にとって、効率よく事業を承継できるかどうかは非常に重要なことです。当グループは、後継者に悩む中小企業における事業承継などの場面において、スキームの検討・選択への法的アドバイス、契約書の作成業務などを通じた法的サービスを提供しております。事業承継においては、相続税・贈与税等の節税対策を講じることが不可欠ですが、当グループは、弁護士・税理士・公認会計士が一丸となって円滑な事業承継をサポートしますので、税務対策も万全です。

株主総会は、年に一回、株主が会社の基本的事項を決定すると同時に取締役の経営をチェックする場でもあり、きわめて重要です。ところが株主総会に関する法令は複雑であるため、後で決議が取消されることのないように、株主総会の運営の適法性を確保する必要があります。また、多数の株主の参加する会議の準備・運営を適切に行うためには、実務的なノウハウが極めて重要となります。当グループでは、株主総会の事前準備（招集通知、参考書類）、当日の運営（シナリオの作成など）から事後処理まで株主総会全般にわたって幅広いサポートを行っております。

設立間もないベンチャー企業には、資金調達、企業間取引、知的財産権の管理、人事・労働等、多くの法的問題が発生しますが、ベンチャー企業はこれらの法的問題に対して適切に対処するだけ管理部門を持たないのが通常です。当グループでは、弁護士・公認会計士・社会保険労務士等の専門家が一丸となってベンチャー企業の設立からベンチャー企業の資金調達・ベンチャーキャピタルの投資に関する相談、ベンチャー企業に対するIPO（株式公開）支援、新規事業の法的規制に関する調査等を行い、ベンチャー企業をサポートします。 。