IFRSの導入にあたっては、担当監査法人との密な打合せ・検討が不可欠であります。経験・知識の豊富な公認会計士を中心としたプロフェッショナル集団が、貴社の立場にとって最良の会計基準の選択・適用ができるよう、情報提供、影響分析、プロジェクト支援など様々なサービスメニューによりご支援いたします。

IFRSが適用された場合には、企業及び実務担当者に大きな影響があります。弊社ではIFRSが導入された場合にどのような影響があるかについて分析し、IFRS導入のためのプランをご提案いたします。公認会計士及び各種コンサルタントが、会計面だけではなく、ビジネスモデル、経営戦略及び意思決定、会計処理、情報システム、ディスクロージャー、内部統制等さまざまな側面における影響度を検討し、クライアントと共に導入に向けての検討をさせていただきます。

IFRSに関する知識及び実務経験を有した経理担当者の育成を目的として、小規模な勉強会やセミナーの開催をクライアントのニーズに合わせてオーダーメイドで実施いたします。IFRS基準導入に向けての個々の担当者のスキルアップ、そして実務上のアドバイスやご提案まで含めご支援いたします。

IFRS導入のインパクト調査の結果に基づいて、IFRS導入のロードマップやアクションプランを策定いたします。IFRS導入にあたっては、限られた時間の中で効率的な社内リソースの配分をする必要があり、また、継続的な人材育成、業務改善等も不可欠となります。これら多様な考慮事項、そしてIFRS関係者間の業務配分等について最適なプロジェクト管理を実施し、クライアントのIFRSの確実な導入を目指します。

日本基準が「細則主義」といわれるのに対して、IFRSは「原則主義」といわれます。IFRS基準による財務報告を実現するためには、原則に照らした個々の判断を行うことが重要です。その拠り所となるべきものが、アカウンティング・ポリシーであり、作成が不可欠です。弊社では、クライアントの事業に対する理解も含め、最適なアカウンティング・ポリシーの作成をご支援いたします。

IFRSの導入の影響は単に会計処理の変更にとどまらず、各種開示書類の数値・注記の情報収集作業も含め大きな影響があります。弊社では公認会計士、コンサルタント等がクライアントと二人三脚となり、IFRSに適合した財務諸表等の開示書類の作成をご支援いたします。また、日本基準で作成された財務諸表等の組替作業に関してもご支援いたします。

監査法人にはIFRS基準に関する高度かつ膨大な知識を要する公認会計士が多く在籍し、厳格な会計監査を実施します。したがって、会社としても最低限の知識を有した経理要員を確保し監査法人対応を行う必要があります。弊社では、クライアントがこのような厳格な会計監査に対して十分に対応できるよう、クライアント側に立ったご支援をいたします。会計監査が円滑に行われるよう、継続的なアドバイザー（顧問会計士）としてご支援いたしますことをお約束いたします。