2011年3月1970社

会計・税務

こんにちは。会計士の服部です。
依然として、余震や原発の恐怖が続き、震災地を含め少しずつ復興に向けてうごきだしてきたというところでしょうか。

当然震災の影響は多くの上場会社にあり、日経新聞によると、3月26日時点では半数以上の1970社の上場会社が震災の被害状況に関する開示をしております。

このような中、厚生労働省は東北地方太平洋沖地震の被災者の方に対して、本来であれば低所得者向家の生活資金の貸付について、所得に関わらず最大20万円までの生活資金を無利子・無保証で貸し付ける特例貸付についてリリースを出しました。

生活福祉資金貸付の特例貸付について(厚生労働省)

東北地方太平洋沖地震関連情報(厚生労働省)

他にも企業に対しては緊急の融資があったり、税金の特例が出来たりと色々と国も施策を打ち出してます。

少しでも早く全ての人の生活が元に戻るように、自分に出来ることは確実にやっていきたいと思います。

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