私は、視力が悪くコンタクトをはめて生活しています。
先日、海へ行ったのですが、コンタクトのため、全力で遊ぶことはできませんでした。

そのため、思い切って、レーシック（視力回復）の手術を受けることにしました。

このレーシックなのですが、
眼科で行う手術のため、きちんと領収証をもらえば、
医療費控除の対象となるようです。

１０万円以上かかる手術なので、この領収証一枚で医療費控除の対象額に到達します。
以下のクリニックをはじめ、眼科では、きちんと領収証を発行してくれるみたいです。

品川近視クリニック
http://www.matsuomura.jp/link/sinakuri.html
神奈川クリニック眼科
http://www.matsuomura.jp/link/kanakuri.html

ただし、このレーシックは、まだ各税務署に浸透していないみたいで、住んでいる地域によって対応が異なるみたいですので、税務署に確認が必要となっています。

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「ITに精通している税理士さんはいますか？」

最近このようなお話を聞きます。

ITの会社の顧問税理士さんが、会社のビジネスモデルを全く理解することができず、それゆえ、よい経営アドバイスをできないばかりか、税務リスクを経営者に伝えることができない場合もあったりと・・・

弊会計事務所は比較的、IT業界の企業様と仕事をしてきたため対応可能です。これは強みです。所長もスタッフもみなもしかしてちょっとマニアなんじゃないかと思うときが・・・ブログは所長がムーバプルタイプを導入して制作したものです。

ASP、html、Javaなどなど、一度概要だけ知ってしまえば、たいしたことでもないのですが、やはりIT恐怖症はあるようです。

経営者はどんどん若返りを図っている今、税理士の平均年齢が６０歳を超えておりますので、確かにそのような不満は多いようですね。

弊会計事務所では比較的若い経営者の方々とのお付き合いを多くさせていただいておりますので、そのようなリクエストにもどんどん応えてまいりたいと思います。

以下のサービスサイトをリリースしています。
ぜひご覧下さい。

IT企業のための専門サービスサイト【IT企業支援.com】

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みなさん、売掛金や買掛金にも時効があることをご存知ですか？

民法において、生産者、卸売商人又は小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権（売掛金）は２年で時効になる旨の規定があります。これが一般的には優先的に適用されます。
したがって、商取引だからといって商事債権5年とは限らないのです。

一方で、民法には「時効の中断」という規定があります。これは、相手が債務の承認をしたり法的措置などの強い請求を行った場合は時効が中断されるというものなのです。

売掛金について時効になってほしくない、買掛金について時効になってほしいと、当事者の意図はいろいろあるとは思いますが、重要なものは弁護士へのご相談をお勧めいたします。

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