経営者・士業交流会

未分類

D1010106.jpgD1010107.jpg

昨日は六本木ヒルズで、弊社が主催側で士業・経営者交流会を開催させていただきました。ご出席していただきましたみなさま、どうもありがとうございました。たくさんの経営者の方々にご出席いただきました。お世話になっております経営者の方のご好意で、高級会員制クラブであります「六本木ヒルズクラブ」での開催となりました。重ねて御礼申し上げます。

私は受付におりまして、そこでたくさんの方々とご挨拶させていただきましたが、やはり皆様、高い目標をもっていらっしゃる方々が多かったので、大変刺激になりました。

やはり、この厳しい世の中、士業という専門家といえども「得意な分野」を磨き、専門性を高めていかなければ、競争には勝ってはいけないと思います。そして、それぞれ専門の違う事務所同士、ともにパートナーシップを組んでいく必要があると痛感しております。

弊社は、「会社をいい会社にする」ことをモットーに、そのために必要なサービスをご提供することが現在の事業ドメインです。IPOコンサル、J-SOX(内部統制)コンサルなど、コンサルティングサービスをご提供していく中で、すべてはその信念が根底にありますが、そのために、部分的に時にはより専門に特化した士業の方々にお力をお借りすることも多々あるかと思います。

少し長くなりましたが、どうぞこれからも汐留パートナーズをよろしくお願いいたします。

【追伸】次回の開催についてご興味をお持ちいただいた方は、先にお声かけさせていただきますので弊社までご連絡くださいませ。次回は12月の開催を予定しております。

TANAKA

続きを読む

レーシックは生命保険の給付金対象でもあります

会計・税務

前回の日記で、レーシックは医療費控除の対象となるかについて書きましたが、実は、生命保険、医療保険でレーシックが手術給付金の対象ともなっています。

給付金の対象金額は加入している保険の種類や契約内容によって様々なので一概には言えないのですが、5~10万円前後の例があるそうです。

必ず保険会社に問い合わせてみましょう。
その際、正式な手術名称を聞かれることになると思いますが、
主な名称は、「レーザー角膜屈折矯正手術」となっています。
ただ、手術を行うクリニックによって名称が異なりますので、必ずそのクリニックでご確認ください。

無事、生命保険の給付対象となっていることを確認できたら、
レーシックを行ったクリニックに保険会社専用の診断書フォームを申請してください。費用が5,000円ほどかかるクリニックが多いため、保険対象となっていることを確認してからですね。

TANAKA

続きを読む

レーシックは医療費控除の対象か

会計・税務

私は、視力が悪くコンタクトをはめて生活しています。
先日、海へ行ったのですが、コンタクトのため、全力で遊ぶことはできませんでした。

そのため、思い切って、レーシック(視力回復)の手術を受けることにしました。

このレーシックなのですが、
眼科で行う手術のため、きちんと領収証をもらえば、
医療費控除の対象となるようです。

10万円以上かかる手術なので、この領収証一枚で医療費控除の対象額に到達します。
以下のクリニックをはじめ、眼科では、きちんと領収証を発行してくれるみたいです。

品川近視クリニック
http://www.matsuomura.jp/link/sinakuri.html
神奈川クリニック眼科
http://www.matsuomura.jp/link/kanakuri.html

ただし、このレーシックは、まだ各税務署に浸透していないみたいで、住んでいる地域によって対応が異なるみたいですので、税務署に確認が必要となっています。

TANAKA

続きを読む

ITに詳しい税理士・会計事務所

未分類

「ITに精通している税理士さんはいますか?」

最近このようなお話を聞きます。

ITの会社の顧問税理士さんが、会社のビジネスモデルを全く理解することができず、それゆえ、よい経営アドバイスをできないばかりか、税務リスクを経営者に伝えることができない場合もあったりと・・・

弊会計事務所は比較的、IT業界の企業様と仕事をしてきたため対応可能です。これは強みです。所長もスタッフもみなもしかしてちょっとマニアなんじゃないかと思うときが・・・ブログは所長がムーバプルタイプを導入して制作したものです。

ASP、html、Javaなどなど、一度概要だけ知ってしまえば、たいしたことでもないのですが、やはりIT恐怖症はあるようです。

経営者はどんどん若返りを図っている今、税理士の平均年齢が60歳を超えておりますので、確かにそのような不満は多いようですね。

弊会計事務所では比較的若い経営者の方々とのお付き合いを多くさせていただいておりますので、そのようなリクエストにもどんどん応えてまいりたいと思います。

以下のサービスサイトをリリースしています。
ぜひご覧下さい。

IT企業のための専門サービスサイト【IT企業支援.com】

it-accounting_and_law.jpg

TANAKA

続きを読む

売掛金等の時効

みなさん、売掛金や買掛金にも時効があることをご存知ですか?

民法において、生産者、卸売商人又は小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権(売掛金)は2年で時効になる旨の規定があります。これが一般的には優先的に適用されます。
したがって、商取引だからといって商事債権5年とは限らないのです。

一方で、民法には「時効の中断」という規定があります。これは、相手が債務の承認をしたり法的措置などの強い請求を行った場合は時効が中断されるというものなのです。

売掛金について時効になってほしくない、買掛金について時効になってほしいと、当事者の意図はいろいろあるとは思いますが、重要なものは弁護士へのご相談をお勧めいたします。

TANAKA

続きを読む

モデルと確定申告

未分類

先日お知り合いになったモデルさんと話しているとき、ふと確定申告の話になりました。私も毎年自分の確定申告をやっておりますが、その方も自ら確定申告をするのだとか。

その方は、CMに出たり、海外のドキュメント番組の取材だったり、雑誌だったりいろいろなお仕事があるようでして、事務所を通して収入をいただいているようです。

一方、経費についてですが、所得税法上事業により収入を獲得するために要した費用はすべて経費として認められます(説明可能であればですが)。

モデルのお仕事だと、自分が美しくいることがとても大切ですので、化粧品はいいのを買うかもしれません。美容室もこまめにいったり、ネイルサロンも行くことでしょう。太ったりしてもいけませんし、ジムやエステにも通うはずです。オーディションのためにかわいい洋服を着るのもすごく大事かもしれません。そういうもろもろの費用も、「事業のために要した経費である」ことを説明可能であれば、経費として認められます。

仮に1年間500万円の収入(税込)がある人。誤解を恐れずざっくりしたたとえ話ですが、
もしOLさんだったら、経費は引けませんので40万円くらいの所得税がかかります。
でも、300万円くらい上記の経費があるモデルさんなら10万円くらいの所得税でしょう。

不思議ですよね。サラリーマンやOLは定率減税や住宅ローン控除の廃止で実質増税の方向で・・・一方自営業の方々にはいろいろな節税方法があるわけなんですよね。

TANAKA

続きを読む

中国での現地法人設立

未分類

今日は、中国での現地法人設立について書きます。

<日本の法人設立との相違点>
・制限業種である場合、批准(認可)が下りにくい
・業種ごとに許認可手続き、優遇措置、出資比率等が定められている
・財務担当者を採用し、税務講習を受講させなければ登記申請が認可されない
・設立費用は日本より少し高い(約80万円、資本金除く)
・設立時に営業範囲を明確に決定する必要がある。
・法人設立申請から活動開始まで2ヶ月ほどかかる
・独資企業の場合、登録資本は約1億円必要となる

<留意点>
・中国では外貨流出を避けるため厳格に外貨持出し・送金の規制をしている
・現地法人設立の形態としては、合弁企業、独資企業が主要である
・税制面での優遇あり。ただし種類や用途により税率は詳細に定められており、毎年税則は改訂される

中国での現地法人設立は、各種制限があり、手続・運営が煩雑であると思いますが、一方で税制面での優遇があります。すでに賃金水準も、上海・広州をはじめといたしまして、大分上昇はしているものの、まだまだメリットの享受は可能でしょうか。

TANAKA

続きを読む

米国での現地法人設立

未分類

今日は、突然ですが、米国での現地法人設立について書きます。お客様にご質問されましたので、自分への備忘記録の意味もこめまして。

<日本の法人設立との相違点>
・州ごとに設立手続・設立費用が多少相違する(デラヴェア州が有利)
・州、郡、市ごと一般ビジネス・ライセンスを取得する必要がある
・事業によっては特殊ビジネス・ライセンスを取得する必要がある
・類似商号の調査が日本より厳格に行われる
・設立した州以外の州で活動するためには州外法人登録をする必要がある

<留意点>
・米国法人は日本でも登記が可能である
・米国支店を設立することと比較して以下のメリットがある
 ①米国法人を設立した場合には、法的責任を明確化できる
 ②米国法人が配当しない限り、原則日本での課税が避けられる
・毎年登記の申請をしなければならず、登記更新の手数料($350程度)が必要となる

事業会社が米国でのビジネスを継続的に大きく発展させていくことを考えた場合、やはり「法人設立」ではないかというのが、自分の至った結論ですね。

次回は「中国での現地法人設立」について書こうと思います。

TANAKA

続きを読む

Publicな会社

未分類

法的には「人」には2種類あります。自然人法人です。自然人とは私たち人間。法人とは簡単にいうと会社です。

自然人にもいい人と悪い人がいます。例えば、法律を破ってしまう人は、悪い人です。車を運転するときには道路交通法を守らないといけません。暴力も差別も放火も詐欺も当たり前のようにダメです。

法人にもいい人と悪い人がいます。例えば、外食業界であれば食品衛生法であったり、建築業界であれば建築基準法だったり、それ以外にすべての会社で、労働基準法だったり男女雇用機会均等法だったり、法人が遵守すべき法律はたくさんあります。

法人がいい法人であれるように、アドバイスすることも私たちの業務です。会社が上場会社としてPublicな存在になるためには、最低限の要素として法律を遵守するというコンプライアンスが厳しく求められています。

例えば、運送会社でトラックの運転手が飲酒運転したりスピード違反したりしたら、その個人の責任になると思いますよね。でも、最近の世の中では、運転手がそういう状況になってしまったことに対して法人(会社)も責任を負わなければならない時代なのです。運転手の飲酒チェックをなぜ行っていないのか、トラックのスピードを遠隔管理できるようなシステム(タコメーター)をなぜ採用していなかったのか、など、その追及は無限に行われます。

最近はあまりに企業の不祥事が多いですね。不祥事が起こると、会社代表者として社長を始めとした取締役が謝罪会見していますよね。究極的には経営者の倫理観によるところも多いのですが、ご支援できることも多いと思います。私たちも日々勉強の毎日です。

TANAKA

続きを読む

衛生管理者の配置義務

労働安全衛生法では、常時50人以上の社員がいる場合には、衛生管理者を配置することと定められています。配置しなければ、法律違反となるわけでして、監督官の視察があった場合に選任していなければ是正勧告を受けることもあります。

50人以上の社員がいる事務所はあっても、衛生管理者の資格をお持ちの方はそれほどは多くはいません。たとえば、株式公開準備において、該当する事業所があった場合には、どなたかに、衛生管理士を目指して勉強してもらうか、衛生管理士をお持ちの方を採用するか。

こうして考えますと、株式公開準備の過程において、企業が守らないといけない法律というのは、かなりたくさんあることに気づかされます。

TANAKA

続きを読む