LLPとLLC

起業・経営

LLPとLLCについて、わかったようでわかっていなかったので自分の勉強のためにも改めて調べてみました。

■LLP(Limited Liability Partnership)
LLPとは有限責任事業組合といい、平成17年8月1日に施行されました「有限責任事業組合契約に関する法律」に定められています。法人格を有しない、あくまで「組合」です。LLPは出資者(組合員)が出資額の範囲内で責任を負うところがポイントです。かつての合資会社・合名会社が無限責任社員の責任が重かったゆえにあまり浸透しなかったことも含め、その弊害を解消しているとも言えます。なお2名以上の組合員が必要です。

■LLC(Limited Liability Company)
一方、LLCは 平成18年5月1日に施行されました「会社法」の中で規定されています。LLCはLLPととてもよく似ていますが、LLCには法人格があることが大きな相違点です。LLCも出資者(社員)の責任は出資額を限度とします。1名で設立可能です。登記も株式会社等と比較して、割と簡単に行えるため利用されつつあります。

新日本監査法人は、平成20年7月1日を持って、新日本有限責任監査法人へ組織変更しました。
http://www.shinnihon.or.jp/knowledge/library/issue/
infosensor/2008_08/2008_08_01.pdf

平成20年4月1日施行の公認会計士法改正で、監査法人もLLC(合同会社)の規定を準用する形で有限責任化が可能となったことによるもので、第1号です。他にも、太陽ASG有限責任監査法人、赤坂有限責任監査法人も認可が下りたようです。

欧米ではLLC形態をとっており、今後は日本でも増えていくことでしょうね。

TANAKA

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日額の源泉所得税の「丙欄」と「乙欄」

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今日は日雇労働者に対する給与の源泉の「丙欄」と「乙欄」にスポットを当てます。

「日雇労働者に対する給与に対して源泉所得税はかかるのでしょうか?」というご質問をよく受けます。
税務上の、日雇労働に当たる場合、源泉徴収税額表(丙欄)により、源泉所得税が徴収されます。会社が後日納付することとなります。

難しいので、簡単にいいますと、日額15,000円でも209円、日額20,000円でも449円しかかかりません。すごく低いのです。ちなみに、日額9,300円未満でしたら所得税がかかりません。
(参考)平成20年4月以降分 源泉徴収税額表

「税務上の日雇労働に当たる場合」というのが重要です。日雇い労働に当たる日雇賃金とは、以下のものです。

労働した日又は時間によって算定され、かつ、労働した日ごとに支払われる給与をいいいます。ただし、一の支払者から継続して2か月を超えて給与が支払われた場合には、その2か月を超えて支払われるものは、ここでいう日雇賃金には含まれません(所令309)。
(参考)平成19年版源泉徴収のしかた

つまり日雇雇用者は、2ヶ月までしか継続できないということですよね。それ以上になると、日額表の乙欄というところで源泉します。こちらは、かなり税額が増えます。

日額15,000円でも3,600円、日額20,000円でも6,040円です。まさに累進課税ですね。。

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内部統制支援と株式公開

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平成21年3月期から、上場会社には内部統制評価制度(いわゆるJ-SOX)が義務付けられます。上場会社は対応に追われ、現在本番事業年度に突入しておりますが、初年度ということもあり、会社・監査法人・コンサルタントと、手探りの状態が続いております。合わせて四半期決算制度も導入され、上場会社管理部門の方々のご苦労お察し申し上げます。弊社でお力になれることでしたらご一報いただきましてお話お聞かせいただければと思う次第です。

さて、弊グループの最も得意する事業の一つに、株式公開支援事業があります。会社に入り込ませていただき、株式公開のために必要なさまざまなお手伝いをさせていただく業務です。こんな景気の悪いご時世でも3年後、5年後に株式公開を目指す、上場予備軍は潜在的にはたくさんの会社があると聞いておりますが、今後はこれら株式公開を目指す会社においても、J-SOX対応は避けては通れない道です。順序を間違うと、莫大な時間とコストを要するため、ぜひとも効率的かつ効果的に進めてまいりましょう!

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平成21年税制改正~住宅ローン控除拡大?

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平成21年税制改正で、住宅ローン控除の範囲が拡大される方向との事です。

一般住宅と長期優良住宅とに分けて、それぞれに控除額を設けるような感じです。

また所得税から控除できなかった住宅ローン控除は、住民税からも控除できることとなりそうです。

所得税の税率が下がり、一方で住民税の税率が上がったことを考えますと、当然かもしれませんが、これから住宅を購入しようと考えている方にとっては朗報ですね。

TANAKA

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汐留行政書士事務所設立

起業・経営

皆さんこんにちは。3月がスタートいたしましたね。
3月1日に弊グループにおいて行政書士事務所を設立いたしました。
会社を設立するところからお力になれれば幸いです。今後も新設法人様をより一層サポートさせていただきます。

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http://shiodome.co.jp/gyosei.html

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ぐるなびおすすめの会計事務所・社労士事務所

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今日は告知をさせていただきます。
ぐるなびさんの飲食店様向けの企画で、飲食店経営のサポートをするという企画がありまして、弊グループといたしましては、飲食店の会計・税務・労務・法律などをワンストップでサービスことをご提案させていただきました。

所長をはじめ、スタッフもみな「趣味=食べること」であります。
飲食店の皆さまを若手メンバーがご支援させていただきたいと思います。

【ぐるなびタイアップWEBページ】こんな形です。
http://shiodome.co.jp/gnavi/
ぜひご覧下さい。

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起業支援~定款の事業目的~

起業・経営

企業支援の一環として、会社の設立に関する仕事をすることがあります。

その際に、定款の作成についてアドバイスをさせていただくことがあります。

もしかすると余計なおせっかいになのかもしれませんが。。

定款の事業目的とは、「この会社はどのような事業をやるのか、もしくは、どのような事業をやる予定なのか」を記載する箇所です。反社会的な内容でなければ、基本的に記載は事由です。

しばしば、将来いろいろな事業をする可能性があるとのことで、いろいろな事業内容を織り込んで事業目的を作成される方もいらっしゃいます。

弊グループのスタンスとしては、ある程度可能性のある事業を織り込むことについては賛成ですが、やはり、定款は登記簿とともに会社の顔になるものですから、一見しただけでどのような事業を行う会社なのか明らかになっていたほうがベターでしょう。

あまりに多種多様な事業内容が記載してある場合には、軸のはっきりしない会社と判断されてしまう可能性もあります。

弊グループでは、会社を設立するところから、
①会計・税務顧問
②人事労務顧問
③法律顧問と
ワンストップでサポート可能です。

ぜひぜひお困りのことがありましたらお気軽にご相談下さい。

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400万の交際費って

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よく、中小企業は400万円まで交際費が使えるよという話を耳にすることがあります。今日は、このことについて、簡単にお話したいと思います。

資本金が1億円以下の中小企業の場合には、交際費は1年間で400万円までは、その90%もの金額が税金計算上経費として認められます。これは結構な特典です。となると交際費には何が含まれるかというのが重要となってきますが、またの機会に譲ります。一方で、400万円を超えてしまうと、越えた部分の金額は1円も経費として認められないので、それ以上使いすぎても節税メリットは得られないということです。

結論としましては、中小企業においては400万円までの交際費枠をうまく使うことがいいと思われます。

なお、資本金1億円超の会社では、交際費が一切損金としては認められないことに留意する必要があります。

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会社のお見合い

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会社のお見合い・・・すなわち合併や買収です。

汐留グループでも様々なM&Aアドバイザリーサービスをご提供しております。
サイトの売買から事業の売買、そして会社の売買まで。

なかなか上手くいくものではございません。
何しろ、それぞれの会社は育ってきた環境が違います。
社風も企業文化も何もかも違うはずなのです。

一緒になって、シナジー効果(※)を生み出すこともあれば、マイナスの効果を生み出すこともあります。

※シナジー効果・・・わかりやすく言いますと1+1=3となるような統合による付加価値が生まれてくる効果のこと

いろいろな目的でM&Aが行われております。
M&A・・・グループの事業の中でも、最も刺激的でクリエイティブな仕事のひとつかもしれません。

TANAKA

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ビックカメラ21億円赤字に訂正

会計・税務

「ビックカメラは08年8月期連結決算を訂正したと発表した。池袋本店ビルなどの売買を巡り、証券取引等監視委員会から不適切な会計処理があったとの指摘を受け訂正した。その結果、最終(当期)利益は41億円の黒字から21億円の赤字に転落する。」という内容のニュースが毎日新聞にありました。

「04年8月期までさかのぼって決算訂正することも併せて発表」とあります。
確かビックカメラは最近上場したような記憶がありますが。。

新規上場の際は、かなり厳格な審査が行われます。
取引所には公認会計士が審査担当で配置され、会計処理面についても監査法人へ質問状を送るなりしていると思います。また、監査法人としても厳格な監査を行っているはずです。

今後、本件についての原因と責任の所在に注目です。

TANAKA

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