経営管理ビザは、日本で会社経営をするために必要な在留資格(ビザ)です。日本で会社を設立する外国人経営者が、経営管理ビザをどのように取得し日本に滞在すればよいのかご紹介します。

例えば、以下のような疑問をお持ちの外国人経営者、外国人起業家の皆様が、経営管理ビザに関する全ての疑問を解決できるページとなっております。

  • 「日本で会社を作りたいけど、何をすれば良いかわからない」
  • 「被雇用者ビザではなく、経営管理ビザを取得したいけど、自分はとれるだろうか?」
  • 「日本で飲食店を開きたいけど、ビザや会社設立はどうすれば良いのだろう?」
  • 「経営管理ビザを自分で取得したいけど、どんな書類が必要なの?」
  • 「ビザを申請する前に会社を設立するの?事務所はどうやって借りるの?」
  • 「会社も作って、事務所も借りるってことは、結局いくらかかるの?」

特に、経営管理ビザの申請においては、注意すべき落とし穴が多数あり、細心の注意が必要になりますので、ぜひご熟読ください。

1. 経営管理ビザ(旧 投資経営ビザ) とは?

経営管理ビザの特徴は、次の3つです。

  • 日本で会社の経営・管理をするために必要な在留資格
  • 審査が厳しく、取得が特に難しいこと
  • 審査に落ちた時の経済的な損失が非常に大きいこと
1-1. 経営管理ビザは、日本で会社経営をするために必要な在留資格(ビザ)

経営管理ビザは、外国人が、日本で事業経営をする場合に必要な在留資格(ビザ)です。具体的に、次のような場合には、経営管理ビザが必要になります。

  • 外国人が日本で新規ビジネスを始めたいとき
  • 外国人が既に日本にある会社の代表となるとき
  • 外国人が日本にある会社の管理職となるとき

大まかにいうと、外国人が「社長(代表取締役)」や「取締役」等になり、日本で事業を行うために必要なビザと考えればよいでしょう。

経営管理ビザ取得後にできる事業

基本的には、日本で適法な事業を行うものであれば、事業内容に特段制限はありません。

  • 日本で飲食店を経営したい
  • 貿易関連の会社を経営したい
  • 化粧品の製造、販売をしたい
  • ホテルや旅館を立ちあげたい
  • 不動産関係の会社を経営したい
  • 観光業を行いたい
  • 介護関係の会社を始めたい
  • リサイクルショップや中古車など中古品販売をしたい
  • 学習塾、スクールを始めたい

上記のように日本において適法な事業であれば、飲食店、化粧品製造・販売、建設業、学校、介護、旅行業、不動産・賃貸仲介業、中古車自動車販売など事業内容に関しては特に制限はありません。

1-2. 経営管理ビザの取得は特に難しい。しっかりとした準備が必要

留学ビザなど、これまでビザの申請を自分で行ってきた方も多いと思います。しかし、経営管理ビザは、ご自身の事業の準備と平行してビザの申請準備を行う必要があるため、事業に集中するにはご自身でビザの申請をするよりもビザ申請を専門で行うプロに任せるのが賢明です。

審査に落ちると、経済的な損失(デメリット)が大きい

経営管理ビザの特徴として、特筆すべきは、ビザが不許可となった場合のデメリットの大きさです。

  • 事業開始が数か月遅れる可能性がある
  • 次の審査が通りにくくなる
  • 最悪のケースでは、すべての投資が無駄になってしまう
事業開始が数ヶ月遅れることになる

まず、申請に失敗すると、日本での事業開始が数か月遅れる可能性があります。
事業において、この数か月の遅れは非常に大きな損失です。

例えば、飲食店を開業したいと考えているとしましょう。
経営管理ビザの取得には、原則として会社の設立や、事務所の用意が必要になります。ということは、「店舗がオープンしていないのに、3か月分の賃料が発生してしまう可能性がある」ということです。

また、輸入業などを考えている方であれば、取引予定先や投資家と「〇〇年〇〇月から会社をスタートさせる。最初の取引をお願いしたい」などと約束していることが多いのではないでしょうか。

もし開業が3か月遅れれば、関係者との信頼を失う可能性もあり、今後の事業展開にも悪影響がでてきます。

結局のところ、扱っているのが「事業」になるため、こうした「数ヶ月の遅れが大きな損失」になってくるわけです。

次の審査が通りにくくなる

経営管理ビザの申請においては、一度審査が落ちると、審査が通りにくくなるのが実情です。

不許可となった状態から再申請する場合には、既に契約している事務所を解約し、新たに事務所を借りる必要があったり、不許可の理由となった原因を詳細に説明する必要があったりと、より多くの時間・費用が必要となります。

最終的には、「そもそも経営管理ビザの取得ができない」という可能性も出てきます。

最悪のケースでは、すべての投資が無駄になってしまう

最悪のケースで考えると、「何度やっても審査が通らない」という状況に陥ります。
このようになってしまうと、会社の設立や、事務所の借入など、数百万円単位の投資をしたのにも関わらず、そうした投資がすべて無駄になってしまいます。

こうしたことが起こらないように、

初回の申請から細心の注意を払って、誠実かつ丁寧に申請を進めること」
「そもそもとして、経営管理ビザが取得可能なのかを理解し、取得の可能性が低いならば、最初から他の手段を検討すること」

このような考え方が重要になります。

2. 経営管理ビザを取得するための条件

では、経営管理ビザを取得するためにはどのような条件を満たせばよいのでしょうか。
経営管理ビザには、「法務省令で定める3つの基準」があります。

法務省令で定める3つの基準

まず、基本となる条件を確認しましょう。経営管理ビザの条件は、法務省令において次のように定められています。

申請人が次のいずれにも該当していること。

一 申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。
二 申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。
イ その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)が従事して営まれるものであること。
ロ 資本金の額又は出資の総額が五百万円以上であること。
ハ イ又はロに準ずる規模であると認められるものであること。
三 申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について三年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」
(平成二年法務省令第十六号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H02/H02F03201000016.htmlより引用

これを簡単にまとめると、経営管理ビザの基準となる条件は次の3つです。

  1. 日本国内に事務所があること
  2. 資本金が500万円以上であること
  3. 事業の経営・管理経験が3年以上あること(管理業務に従事する場合)

それぞれ、具体的に説明していきます。

経営管理ビザの基準1 日本国内に事業所(または事務所)があること

1つ目の基準は、経営する事業所(または事務所)が日本国内に既にあるか、確保されていることです。会社の本拠地となる事務所は、必ず日本国内に確保しなければいけません。

しかし、ただ事業所があれば良いということではなく、行う事業によって適切な事業所を確保する必要があります。事業所については、総務省が定める日本標準産業分類一般原則第2項において

  • 経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一定の場所すなわち一区画を占めて行われていること
  • 財又はサービスの生産と供給が、人及び設備を有して継続的に行われていること

と定義されており、この2点を満たしている場合には事業所として適合しているものとされます。

経営管理ビザの基準2 500万円相当以上の事業規模

2つ目の基準は事業規模です。次のいずれかに該当していることが必要です。

  • その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する2人以上の常勤の職員(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)が従事して営まれるものであること。
  • 資本金の額又は出資の総額が500万円以上であること。
  • 上記に準ずる規模であると認められるものであること。
日本に居住する2人以上の常勤の職員を雇用するとは?

2名以上の常勤職員は、一般的な就労ビザの方は含まれず、日本人や永住者等であることが求められます。

  • 日本人
  • 永住者
  • 特別永住者
  • 定住者
  • 日本人の配偶者等
  • 永住者の配偶者等

しかし、一般的には、会社を設立し、資本金の条件を使用することが多いため、常勤職員を雇用してビザを取得する申請は行いません。

「日本人や永住者を職員にすると審査にプラスになる」と考えていただければ良いと思います。

資本金または、出資の総額が500万円以上とは?

もう1つが資金の基準です。こちらについては一般的に、会社設立時の資本金が500万円以上であることが求められます。

この500万円以上の資本金については、借入でも可能ですが、近年その資本金が本当に資本金として投資されたものであるのか又は、一時的に入金されただけのものであるのかが厳しく審査されております。

また、その資金の形成過程の詳細な説明も求められております。もちろん、一時的な入金で500万円以上準備したとしても、それは経営管理ビザの基準としての資本金が500万円以上だとは認められません。

経営管理ビザの基準3 申請人の経験と報酬

3つ目の基準は申請人の経験と報酬です。申請人が管理者として経営管理ビザを取得する場合、必要となるのがこの経験年数と報酬額の基準です。

実務経験が3年以上とは?

実務経験には大学院で、経営または管理に関わる科目を専攻した期間も含まれます。

日本人と同等以上の給与水準とは?

日本人と同等以上の報酬というのは業界や業務内容により変わってきますので明確な金額は申し上げられませんが、約20万円以上と言われています。

実質的に問われる4つの要件

日本の場合は、法律の基準と、出入国在留管理局(旧入国管理局)の担当者の基準とが異なるのが実情です。

そこで、私どもの申請経験をもとに、2020年現在、実務で実質的に使われる4つの基準をご説明します。この中でも、2と3の基準を満たすことが特に難しく、申請人/代理人の力量が問われます。

  1. 経営主体となる会社が日本国内にあること
  2. 会社の実態があると判断できること
  3. 会社の事業の継続性と安定性があると判断できること
  4. 経営管理者本人の経営能力があると判断できること
実質要件1:経営主体となる会社があること

まず、大前提として、「申請前に会社がすでにあること」が条件になります。
よほどの例外を除き、会社を設立を→経営管理ビザを申請という流れで申請を行います。

ただし、会社にも要件がありますので、よく考えずに会社を作ってしまうと、ビザの申請段階で再度作り直しや、登記のやり直しが必要になることがありますので、注意が必要です。

つまり、「経営管理ビザの取得を想定して会社設立を行う必要がある」ということです。

具体的な要件は、個々の状況に応じて変わってきますので、設立前の段階で十分に確認することをおすすめします。

実質要件2:会社の実態があり、いつでも事業を開始できる状態であること

2つ目の要件は、「実態として会社が存在し、事業が開始できるだけの準備が完了していること」になります。

具体的には、次のとおりです。

  • 資本金500万円以上あること
  • 業務用の事務所と必要な設備・機材が整っていること
  • 日本国内で常勤雇用者2名以上採用しているか、採用予定であること

これは、どういうことかというと、申請をする前に「会社の法人格」「資金」「事務所」「設備」「人材」など、「会社経営に必要な要素を一通り揃えてから申請しなければ経営管理ビザの申請は通らない」ということです。

なぜ先にリスクを取って投資をしてからでないと申請ができないのか

「なぜ経営管理ビザが取得できるかもわからないのに、ここまでリスクを負って準備をしなければならないのか?」

おそらく、このような疑問を持ったのではないでしょうか。まずは出入国在留管理局の考え方を理解する必要があります。

経営管理ビザの審査において最も懸念されている点は、「あなたの会社が、不正にビザを取得するために作られた偽装会社ではないか?」ということです。

この疑惑が解消されないかぎり、ビザが許可されることはありません。
したがって、こうした疑惑に対して反証するために、実際に事業を開始するために必要な、「資金」「事務所」「設備」「人材」を整えており、あなたが本気で事業を行うことを示す必要があるわけです。

少々理不尽に感じるかもしれませんが、出入国在留管理局がこのような考え方でいる以上、このルールに則って申請を行うしか方法はありません。
実質要件1で確認した会社の設立を合わせると、経営管理ビザ取得のためには、ビザの申請までに多額の投資が必要になり、申請がおりなければその投資が無駄になってしまうこともあります。

そのため、具体的な申請の準備を進める前に、「経営管理ビザの取得が本当に可能なのか?」を含め、十分に検討・確認することをおすすめします。

実質要件3事業の継続性があると判断できること

3つ目の要件は、事業の継続性とその実現可能性です。経営管理ビザの申請においては、この事業継続性の証明が最も重要で難易度が高い部分です。

事業計画書における説得

新規会社での申請の場合には、事業の継続性は事業計画書において判断されます。
この事業計画書において

  • あなたは何者で、なぜこの事業を行いたいのか
  • あなたは本当に、この事業を実現できるのか
  • どのような組織体制にし、どのように営業活動を行うのか
  • 将来の収支の見通しは立っているのか

など、審査官が持つ様々な疑問に、説得力を持って答える必要がありますので、新設法人の場合は、「経営管理ビザの取得には、事業計画書が最重要資料」と考えてください。

一方で、すでに営業中の会社の経営者になる場合であれば、事業の継続性は、原則、決算書で判断されます。売上が立っているのか、利益が出ているのかなど、極めて客観的な判断になります。原則として、黒字経営であれば継続性があると判断され、赤字であれば継続性に問題があると判断されると考えてよいでしょう。

赤字等の理由で、事業の継続性に問題があると判断される場合には、新規会社同様、事業計画書や再建計画書など将来プランの提出が求められることが出てきますし、複数年の赤字や債務超過、資金繰りが行き詰まるなどの状況になれば、継続性がないことは明らかですので、新規取得にせよ更新にせよ、申請が許可されることは難しくなります。

実質要件4 経営管理者の管理能力があると認められること
  • 実務経験が3年以上あること
  • 求められる業務に必要なスキルや経験があると認められること
  • 日本人同等以上の報酬であること

最後の要件は、経営管理者の経営能力です。この実質要件4は、通常は問題にはなりません。
基本的には、実質要件3の「事業の継続性」と合わせて、「事業計画書」において経営者としての能力を判断されると考えてよいでしょう。

ただし、外国人が経営することは現実的ではないと考えられる業種や、申請人の年齢やキャリアが明らかに水準に満たないと考えられる場合においては、経営者として十分な経営管理能力があることを証明する必要があります。

実質的に問われる4つの要件まとめ

長くなりましたので、簡単にまとめます。
実務で問われる実質的な要件は次のとおりです。

  1. 経営主体となる会社が日本国内にあること
  2. 会社の実態があると判断できること
  3. 会社の事業の継続性と安定性があると判断できること
  4. 経営管理者本人の経営能力があると判断できること

基本的にはこの4つの要件を満たしていれば、経営管理ビザの取得はできると考えて良いと思います。

3. 経営管理ビザの取得が失敗するケースとその理由

では、逆に申請が不許可になるのはどのようなケースなのでしょうか。大きく次の6つのケースが考えられます。

  1. 犯罪歴・不法滞在歴がある場合
  2. 日本において犯罪・不正が多い国の出身である
  3. 会社の実態がない、資金の入手経路が証明できない場合
  4. 申請書類自体に不備がある場合
  5. 事業計画書/決算書に問題がある場合
  6. 経営能力が明らかに不足している場合
  7. 事業規模が小さい場合
(1)犯罪歴・不法滞在歴がある場合

犯罪歴がある場合には、その犯罪の内容により処罰が異なり、2度と日本に入国できない場合もあります。

また、不法滞在歴がある場合にも、日本への入国禁止期間を経過したからといってすぐに許可がもらえるわけではなく、当時の状況や理由を再度説明する必要がある場合もあります。

過去にこのような事情のある方は、まず自分がビザの取得が可能なのか否かを確認し、しっかりと準備をしたほうがよいでしょう。

(2)日本において犯罪・不正の多い国の出身である場合

実務上、出入国在留管理局の審査において、下記の状況にある国の出身者である場合には、自身に問題がなくとも審査が大変厳しくなるのが実情です。

  • 日本国内で犯罪者が多い国
  • 過去の経営管理ビザの申請において、不正が多い国

もちろん、こうした国の方であっても、
最終的には、経営管理ビザの要件に当てはまることが証明できれば、申請はおります。しかし、審査期間が長くなったり、必要な書類が増えるなど大変になることは覚悟する必要があるでしょう。

(3)会社の実態に疑義がある、資本金調達について疑義のある場合

会社の実態に疑義のある場合や資本金の形成過程の立証ができない場合には不許可となることが多いです。

事業所が適切でない場合

事業所については、賃貸物件が一般的であるところ、基本的には、当該物件の賃貸借契約書を提出することが多いですが、その契約書において、その使用目的が「事業用であること」を明らかにすることが必要です。

従って、使用目的が「居住用」等事業用として認められない場合には不許可となります。また、一度借りた事業所で審査が通らなかった場合、新たな事業所を借りなくてはなりません。

事業用物件の契約時には、賃料の10か月分の保証金が必要であったり、不動産会社へ仲介手数料を支払ったりと多額の資金が動きます。

「時間とお金をかけて借りた事業所が経営管理ビザの条件を満たしていなかった」

という状況にならないよう、事前に「どのような事業所であればビザの条件を満たせるのか」を確認することが大切です。

資本金の調達について疑義のある場合

もう1つは、資本金の調達について疑義のある場合も不許可の理由となります。

特に、その資本金が借入である場合、「誰から借りたのか」「その人とはどのような関係なのか」「いつ、どのような形で借り、どうやって返済していくのか」等詳細な説明が必要です。

もし、会社の資本金の調達について出入国在留管理局に疑いを持たれてしまった場合、その疑念を払拭するのは大変な作業です。

(4)申請書類自体に不備がある場合

外国人の方が自分で申請する場合や、経営管理ビザを専門に行っていない行政書士等に依頼した場合、下記のようなリスクがあります。

  • 必要書類に不備がある
  • 立証資料が足りない
  • 審査官からの質問に対して的確な回答ができない

経営管理ビザの提出書類は非常に複雑ですし、どんな書類があれば許可されるのか決まっているわけではありません。

書類の不備であっても、審査に落ちてしまうと、次の審査で非常に不利な扱いとなってしまうだけでなく、事業のスタートが遅れることになります。

最低限、書類の不備はないように、経営管理ビザの申請経験豊富な行政書士事務所に依頼されることをおすすめいたします。

(5)事業計画書に問題がある場合

どんなに必要な条件を満たしていても、最後は、出入国在留管理局の審査官が判断します。

「あなたが何者で」「なぜこの事業を行い」「どのようにして経営を成り立たせようとしているのか」「あなたにこれが実現できるのか」「本当に継続性があるのか」

こうした重要な質問への答えを、全体のストーリーとして伝える手段が事業計画書です。

事業計画書が手抜きであったり、矛盾がある場合は、審査に非常に不利に働きますし、逆にしっかりと考えられていれば、審査にプラスに働きます。

例えば、私どもの事務所では、最低限次のような項目を記載しており、下記以外はケースに応じて項目を決定しています。

  1. 事業の概要
  2. 設立のきっかけ
  3. サービス/商品
  4. ターゲット
  5. ビジネスモデル
  6. 収支計画

4. 経営管理ビザの取得の流れ

ここまで、経営管理ビザの仕組みについて説明してきましたが、ここからはいよいよ取得の流れを説明していきます。

経営管理ビザを取得するまでの流れは、汐留パートナーズでは、大きく3つの段階に分けて考えています。
まずは、全体像を説明します。

  1. 検討段階 (どのような事業をするのか、ビザや許認可が通りそうかを検討する)
  2. 会社設立段階 (事業に必要な資金・会社・事務所・人材などを用意する)
  3. 書類申請段階 (ビザの書類を申請し、ビザを獲得する)
(1)検討段階

まず、そもそもどのような会社を作るのかを決める必要があります。

  • どのようなサービス(事業)を行うのか
  • 事業が成り立ちそうなのか
  • どんな競合がいるのか
  • どのようにして集客・販売していくのか
  • 資金をどのように用意するのか など

この部分をしっかりと考えておくことは、そもそもの事業の成功において非常に重要ですので、
自分の事業を成功させるために、しっかり考えましょう。

きちんとした方針があると「事業計画書」の説得力が増し審査が通りやすくなります。また、資金調達などにも好影響をもたらします。

また、この段階で「あなたが経営管理ビザの取得が可能なのか」を調べて確認しておきましょう。

検討段階でするべきことリスト
  • 会社の方針を決める
  • 事業内容/戦略を決める
  • 事業が成り立ちそうなのか検証する
  • 経営管理ビザの取得が可能か確認する
  • 自己資金、親族等からの借入れなどを含めて、500万円以上の資金のメドをつけておく
(2)会社設立段階 (1〜3ヶ月前後)

会社の方向性が固まれば、いよいよ会社の設立を行います。経営管理ビザの要件を満たす事務所を借りたり、資本金を払い込んだりと、様々な投資が必要になっていきます。

会社設立段階でするべきことのリスト
  • 経営管理ビザの要件に沿って、事務所や資本金の条件など、ビザ取得までの戦略を決める
  • 条件に合わせた事務所を探す
  • 事務所の契約、仮押さえをする ※敷金・礼金、仲介手数料が発生
  • 条件に合わせた資本金で、会社を設立する ※会社設立費用が発生
  • 銀行口座に資金を入金する ※資本金が必要
  • 申請を見据えて、必要な書類の手配をしておく
(3)経営管理ビザ書類申請段階 (2週間〜1ヶ月前後)

必要な準備が揃ったら、いよいよ申請に向けて動き出します。
事業計画書の骨組みを作ったり、不足書類を集め直したりといった作業が度々発生します。
行政書士へ依頼する場合は、連携をとりながら、臨機応変に進めていきましょう。

申請段階でするべきことのリスト
  • 事業計画書の骨組みを作る
  • 行政書士と打ち合わせをする
  • 必要資料を準備する
  • 事務所の内装や、取引先の開拓など事業開始の準備をする
経営管理ビザ取得完了

順調にいけば、書類申請から3ヶ月~半年程度でビザの取得が完了します。
無事、ビザの取得が終われば、晴れて経営者として事業に専念することができます。

5. 経営管理ビザの申請に必要な書類

経営管理ビザの申請に必要な書類一式は次のとおりです。準備に時間が掛かるものや、慎重に検討が必要なものもありますので、注意が必要です。

申請に際し、必要な書類の例は次の通りです。しかし、これだけでは十分ではなく、ケースに応じた資料を合わせて用意する必要があります。

<会社側用意書類例 >
  1. 定款(コピー)
  2. 登記簿謄本(原本)
  3. 資本金の入金済通帳(表頁を含めコピー)
  4. 海外送金到着の証明書(コピー)
  5. 会社ご案内(あれば)※会社の沿革、役員、組織、事業内容等
  6. 法人設立届出書(コピー)※税務署受付印付
  7. 給与支払事務所等の開設届(コピー)※税務署受付印付
  8. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(コピー)※税務署受付印付
  9. 株主名簿
  10. 会社所在地(本店)の賃貸借契約書(コピー)
  11. 事業所内部及び外部の写真
  12. 事業所の見取り図
  13. 金銭消費貸借契約書(借入がある場合)
  14. 株主総会議事録
  15. 各種経費の請求書、領収書の(コピー)※家賃、PCなどのオフィス用品購入等
  16. 事業計画書(販売計画、利潤と販売収入など)
<会社側用意書類例(従業員情報)>
  1. 従業員リスト
  2. 雇用契約書(コピー)
  3. 在留カード(コピー)※日本人の場合は、住民票
  4. 雇用保険納付書・社会保険加入申請書等(コピー)
<申請者側用意書類例>
  1. 申請者様パスポートのコピー
  2. 申請者様証明写真(3cmX4cm)
  3. 申請者様履歴書(学歴・職務経歴含む)
  4. 申請者様の最終学歴の卒業証明書コピー

6. 経営管理ビザの取得にかかる費用とその内訳

最後に、経営管理ビザの取得にかかる費用と内訳をご説明します。

資本金相当額

経営管理ビザの申請条件の500万円は、ほぼ必ず用意する必要があります。

資本金 5,000,000円以上
法定費用

ご自身でやる場合であっても、法務局、出入国在留管理局などに支払う法定費用は必ず発生します。ただし、これらの費用は、開業費として、資本金相当額から支払うことができますので、別途用意する必要はありません。

株式会社設立にかかる法定費用

まだ会社を設立していない場合は、会社設立にかかる法定費用が発生します。

認証手数料 50,000円
定款謄本手数料 2,000円
登録免許税 150,000円
小計 202,000
諸経費

具体的な金額は、ケースバイケースですが、最低でも、事務所借入と内装や備品の購入費用などがかかります。

特に高いのが「事務所」です。審査に大きく影響があるので、どんなに少なくとも100万円程度の支出は想定しておく必要がございます。

この費用も、資本金の範囲内であれば、別途用意する必要はありません。

事務所の借入にかかる頭金等と、不動産会社への報酬など 1,000,000円〜
法人印鑑作成代金 30,000円〜
専門家への報酬

最後に、行政書士等の専門家への報酬です。
ご自身でやる場合にはかかりませんが、やはりご自身ですべて手続きを行うことは難しいと思います。行政書士の経験や、案件の難易度によって金額は大きく変わってきますので一例をお示しさせていただきます。この費用も、資本金の範囲内であれば、別途用意する必要はありません。

会社設立 100,000円〜500,000円
経営管理ビザ:申請書類作成・申請代行 250,000円〜500,000円

7. まとめ

経営管理ビザの申請作業をまとめとしては、「必要書類が膨大で、業務として難しい上に、失敗した時のリスクが大きい」という点ではないかと思います。経営管理ビザの取得は、型にはまった作業が少なく、それぞれの事業や状況に合わせて柔軟な対応が必要となるため、非常に難易度が高い業務といえます。

一度ビザの取得に失敗すると、事業開始が遅れるだけではなく、次回の審査にでも不利になってしまいます。また、最終的に審査が通らないということになれば、数ヶ月の時間とかけた費用が無駄になってしまいます。一方で、ビザの取得は難しいものの結局は事務手続の1つに過ぎませんので、経営管理ビザの取得がうまくいったところで、日本での事業が成功するというわけではありません。これから日本で事業を立ち上げて成功させたいとお考えの経営者の方々が、こうした事務作業に時間とエネルギーを割くよりは、私どものような専門の行政書士に任せ、ご自身の強みを活かし、事業の立ち上げ・経営に集中して頂く方が良いのではないかと思います。

汐留パートナーズ行政書士法人は、外国人起業家・経営者の皆様を全力でサポートさせて頂くことをお約束いたします。

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