A.日本滞在中の場合、「不法滞在」の状態となっていますので、すぐに出入国在留管理局へ出頭し、医師の診断書や医療費の領収書など、入院して治療していたことが分かる資料を提出の上、なぜ在留期限を過ぎてしまったのかを説明してください。その...

A. 国税・地方税に関する法人設立届出書は原則として設立日から2ヶ月以内に税務署へ届出が必要となります。しかし、2ヶ月を過ぎても届出は出来ますので、すぐに届け出るようにしましょう。 尚、申請時に入管職員からそれらの書類を求められた...

A. 会社の経営状況によっては、オンライン申請が可能な場合がありますので、出入国在留管理庁のサイトにて、オンライン申請の対象かを確認すると良いでしょう。尚、オンライン申請には事前に手続きが必要となります。 新型コロナウイルスの影響...

A. 結果が届いていないということであれば、まだ審査中であることが考えられます。新型コロナウイルスの影響で、感染拡大防止の観点から、入管でも人員を減らして対応しているため、通常よりも審査が長期化しています。また、上陸拒否対象に該当...

通常は、在留期限から2ヶ月以内に受け取りが必要ですが、特例として在留期限から3ヶ月以内であれば受け取りが認められます。在留期限から3ヶ月以内に入国出来る目途が立てば、ご自身で新しい在留カードの受け取りが可能です。 また、もし、入国...

A.もし、在留期限までに上陸拒否が解除された場合は、速やかに入国し、更新申請を行って下さい。在留期限を迎えても滞在地が入国拒否国・地域のままの場合は、在留資格認定証明書交付申請(在留資格の取り直し)が必要となります。 新型コロナウ...

A.《ポイント解説》 ビザの更新審査は「経営状況」や「資産状況」など総合的に判断されます。 ビザ更新の際、注意した方がいいポイントや日頃から気をつけておくポイントなど詳しく記載してある記事はこちらからご確認ください。 →5分で分...

A. 本店が移転したのにも関わらず、登記が前所在地となっているのは大変好ましくない状況ですので、まずは本店移転の登記を行ってから、更新申請することをおすすめします。また、出入国在留管理局から本店所在地の変更登記を行うよう指示され...

入管に追加書類の提出を求められているのに提出しない場合、不許可となる可能性が高いです。もし、書類を提出できないのであれば、入管に書類を提出できない理由や事情を説明する必要があります。 追加書類の提出や、不許可になった実際のケー...