A.日本滞在中の場合、「不法滞在」の状態となっていますので、すぐに出入国在留管理局へ出頭し、医師の診断書や医療費の領収書など、入院して治療していたことが分かる資料を提出の上、なぜ在留期限を過ぎてしまったのかを説明してください。その後の手続きは個別に判断されますので、出入国在留管理局の指示に従いましょ...

A. 国税・地方税に関する法人設立届出書は原則として設立日から2ヶ月以内に税務署へ届出が必要となります。しかし、2ヶ月を過ぎても届出は出来ますので、すぐに届け出るようにしましょう。尚、申請時に入管職員からそれらの書類を求められた場合は、可能であれば、資料を完全に揃えてから申請することが望ましいです。...

A. 会社の経営状況によっては、オンライン申請が可能な場合がありますので、出入国在留管理庁のサイトにて、オンライン申請の対象かを確認すると良いでしょう。尚、オンライン申請には事前に手続きが必要となります。 新型コロナウイルスの影響によるビザの特例については、こちらでより詳しくご案内しておりますので...

A. 結果が届いていないということであれば、まだ審査中であることが考えられます。新型コロナウイルスの影響で、感染拡大防止の観点から、入管でも人員を減らして対応しているため、通常よりも審査が長期化しています。また、上陸拒否対象に該当する場合は、申請許可であっても、上陸拒否が解除されるまでは認定証明書は...

通常は、在留期限から2ヶ月以内に受け取りが必要ですが、特例として在留期限から3ヶ月以内であれば受け取りが認められます。在留期限から3ヶ月以内に入国出来る目途が立てば、ご自身で新しい在留カードの受け取りが可能です。 また、もし、入国出来ない場合は、委任状を作成の上、日本法人の従業員などに託せば、代理...

A.もし、在留期限までに上陸拒否が解除された場合は、速やかに入国し、更新申請を行って下さい。在留期限を迎えても滞在地が入国拒否国・地域のままの場合は、在留資格認定証明書交付申請(在留資格の取り直し)が必要となります。 新型コロナウイルスの影響によるビザの特例については、こちらでより詳しくご案内して...

入管に追加書類の提出を求められているのに提出しない場合、不許可となる可能性が高いです。もし、書類を提出できないのであれば、入管に書類を提出できない理由や事情を説明する必要があります。 追加書類の提出や、不許可になった実際のケースなど詳しく書いてあるこちらの記事も合わせてご覧ください。 ...

A. 「経営・管理」ビザの更新審査は、「経営状況」や「資産状況」など総合的に判断されるので、2期連続で赤字だからという理由で不許可になるわけではありません。ただし、不利なのは事実なのできちんとした説明が必要でしょう。 こちらの記事では実際に不許可になってしまった実例など不許可にならない為の対処...

A. 今回の場合、まず先に法人登記簿に新規事業の事業目的を追加する必要があります。 ビザ発行後に事業内容が変更になった、事業所が変更になったというご相談を多くいただいております。その際の対処方法や必要書類などを詳しくご紹介して...

A. 「経営・管理」ビザの更新の際には、売上が黒字になっているだけでなく、その事業の安定性・継続性があるか等総合的に判断されます。その判断は大変複雑ですので、3年・5年といった長期間のビザをご希望の場合には専門家へ相談すると良いでしょう。 こちらの記事は更新時にチェックされるポイントや3年・5...