A.日本滞在中の場合、「不法滞在」の状態となっていますので、すぐに出入国在留管理局へ出頭し、医師の診断書や医療費の領収書など、入院して治療していたことが分かる資料を提出の上、なぜ在留期限を過ぎてしまったのかを説明してください。その後の手続きは個別に判断されますので、出入国在留管理局の指示に従いましょ...

A. 国税・地方税に関する法人設立届出書は原則として設立日から2ヶ月以内に税務署へ届出が必要となります。しかし、2ヶ月を過ぎても届出は出来ますので、すぐに届け出るようにしましょう。尚、申請時に入管職員からそれらの書類を求められた場合は、可能であれば、資料を完全に揃えてから申請することが望ましいです。...

A. 会社の経営状況によっては、オンライン申請が可能な場合がありますので、出入国在留管理庁のサイトにて、オンライン申請の対象かを確認すると良いでしょう。尚、オンライン申請には事前に手続きが必要となります。 新型コロナウイルスの影響によるビザの特例については、こちらでより詳しくご案内しております...

A. 結果が届いていないということであれば、まだ審査中であることが考えられます。新型コロナウイルスの影響で、感染拡大防止の観点から、入管でも人員を減らして対応しているため、通常よりも審査が長期化しています。また、上陸拒否対象に該当する場合は、申請許可であっても、上陸拒否が解除されるまでは認定証明書は...

通常は、在留期限から2ヶ月以内に受け取りが必要ですが、特例として在留期限から3ヶ月以内であれば受け取りが認められます。在留期限から3ヶ月以内に入国出来る目途が立てば、ご自身で新しい在留カードの受け取りが可能です。 また、もし、入国出来ない場合は、委任状を作成の上、日本法人の従業員などに託せば、...

A.もし、在留期限までに上陸拒否が解除された場合は、速やかに入国し、更新申請を行って下さい。在留期限を迎えても滞在地が入国拒否国・地域のままの場合は、在留資格認定証明書交付申請(在留資格の取り直し)が必要となります。 新型コロナウイルスの影響によるビザの特例については、こちらでより詳しくご案内...

A. 経営管理ビザへの変更は、その条件を満たしていくことで取得可能かと考えます。また、このケースの場合ですと、現在のビザ(技能)の条件を満たさなくなっていますので、遅滞なくビザの変更申請をする必要があります。なお、経営管理ビザ...

A. そのようなことはなく、その事業の安定性・継続性を含めて総合的に判断されます。 更新時にチェックされるポイントや3年間・5年間のビザを発給してもらうポイントなどはこちらの記事をご確認ください。 →5分でわかる経営管理...

A. 申請するご本人が日本不在の状態での更新申請は無効となります。ビザの更新をご希望であれば、ビザの期間満了する3ヶ月前から更新申請は可能なので、一度日本に戻ってからビザの更新申請を行ってください。 ビザの更新可能期間や必要書類、更新方法などについてはこちらの記事をご確認ください。 →...

A. 現在、「不法滞在」の状態となりますので、すぐに出入国在留管理局へ出頭し、なぜ在留期限を過ぎてしまったのかの説明をしてください。その後の処理は個別に判断されますので、出入国在留管理局の指示に従いましょう。 ビザ更新申請を過ぎてしまった後の対処方法や気をつけるべきポイントはこちらの記...