経営管理ビザの取得方法についての情報は多くありますが、経営管理ビザの更新方法についてはあまり知られていません。

苦労して取得した経営管理ビザを確実に更新したいけれども、経営管理ビザの更新方法や必要書類について詳しく解説しているサイトがない」、「結局、更新申請には何の書類が必要なの?」と思っている外国人の方は多いのではないでしょうか。

こちらでは、経営管理ビザの更新について流れや申請期間、必要書類、更新時に気をつけるポイントなどを簡単に分かりやすくご紹介していきます。汐留パートナーズでは顧問として継続的にクライアントの支援をしているため経営管理ビザの更新についての知見が豊富です。

1. 経営管理ビザの更新もしっかり準備が必要

1.ビザの更新は申請と同じくらい難しい

経営管理ビザの更新申請は自分でできると思っている方も多いと思いますが、更新申請だからといって簡単というわけではありません。

更新の際にチェックされるポイントは多く、「申請書を提出するだけ」と簡単に考えていると、ビザの更新が不許可となってしまう可能性もありますので、しっかりと準備していくことが大切です。

更新時には下記の項目などをチェックされます。

  • はじめて「経営管理」ビザを取得する際に提出した事業計画書と現在の事業内容との変更点、当初予定していた売上と実際の売上との差異(1回目の更新の場合)
  • 決算書類の中身はどうなっているか、特に売上や利益の部分など
  • 前回申請時以降の所在地の変更有無
  • 前回の申請時と内容が違っている場合、その理由は何か
経営管理ビザの更新申請は期限の3ヶ月前から着手しよう

経営管理ビザの更新申請は、在留期限の3ヶ月前から申請が可能です。
決算書などを見て審査をするので、会社の事業年度と在留資格の期限など総合的に判断して申請したほうが良いでしょう。
また、管轄や時期によっても変動しますが、東京出入国在留管理局の場合、経営管理ビザの更新申請の審査期間は1か月程です。決算書などの必要書類が準備出来次第、素早く更新手続きに着手しましょう。

経営管理ビザ更新の全体の流れを知ろう!
STEP.1 必要な書類を準備する

経営管理ビザの更新にあたり、申請に必要な書類を準備します。法定調書や、決算書など各カテゴリーで必要になる書類が違いますのでご注意ください。
※提出資料が外国語で作成してある場合は、日本語に訳して一緒に添付しましょう。

STEP.2 更新申請書を作成する

準備した必要な書類をもとにビザの更新申請書を作成していきます。更新申請書の用紙は地方出入国在留管理局もしくは法務省のHPから取得することも可能です。

STEP.3 書類を提出する

更新申請書の作成後、必要書類と在留カードとパスポートを持って管轄の出入国在留管理局へ申請に行きます。

※ 申請後、個別に担当審査官から追加書類の提出指示や質問が来ることもありますので、質問にはすべて正直に答え、追加書類も遅れることなく提出することが大切です。

STEP.4 在留カードを受け取る

無事に審査が通るとビザの申請結果を知らせるハガキが届きますので、そのハガキと在留カード、パスポートを持って出入国在留管理局へ新しい在留カード(ビザ)を受け取りにいきます。

2.更新に必要な書類は各カテゴリーで違います

区分(所属機関)
カテゴリー1
  1. 日本の証券取引所に上場している企業
  2. 保険業を営む相互会社
  3. 外国の国または地方公共団体
  4. 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
カテゴリー2

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人

カテゴリー3

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)

カテゴリー4

上記のいずれにも該当しない団体・個人

提出書類
提出期間

ビザの有効期限より3ヶ月前から申請可能

提出申請先

管轄する出入国在留管理局

申請書類のダウンロード

http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-3-1.html

全カテゴリーに必要な提出書類

在留期間更新許可申請書 1通
※地方出入国在留管理局にて,用紙を用意しています。また,法務省のホームページから取得することもできます。

写真(縦4cm×横3cm) 1葉

  • 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
  • 写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。

パスポート及び在留カードの提示(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む)

カテゴリー1に必要な追加書類

四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)

カテゴリー2に必要な追加書類

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(税務署受付印のあるものの写し)

カテゴリー3に必要な追加書類

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(税務署受付印のあるものの写し)
直近の年度の決算文書の写し 1通
住民税の課税(又は非課税)証明書 1通(※)
納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 1通(※)
※1月1日時点で住民登録をしている市区町村の役所から発行されます。
※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
※入国後間もない場合や転居等により,お住まいの市区町村役場から発行されない場合は,管轄の地方出入国在留管理局にお問い合わせください。

カテゴリー4に必要な追加書類

直近の年度の決算文書の写し 1通
外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料 1通
住民税の課税(又は非課税)証明書 1通(※)
納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 1通(※)
※1月1日時点で住民登録をしている市区町村役場から発行されます。
※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
※入国後間もない場合や転居等により,お住まいの市区町村役場から発行されない場合は,管轄の地方出入国在留管理局にお問い合わせください。

以上が更新に必要な提出書類となります。また、審査官からの質問事項や追加書類の提出があった場合はすぐに対応し、提出しましょう。

もし提出資料が外国語で作成してある場合は、日本語に訳して一緒に添付しましょう。

3.赤字でも経営管理ビザを更新するためのポイント

更新が初めて、もしくは2回目の方へ

経営管理ビザの更新申請の際には直近年度の決算書を提出しますが、その決算書の内容が赤字だったからといって、ビザの更新申請が不許可となるわけではありません。

出入国在留管理局は、決算書が黒字か赤字かのみを見ているわけではなく、決算書の細かい内容までよく見ています。

特に、1期目・2期目の会社であれば、初期投資が多額になるケースが多いこと及び、事業を始めて間もないことから、まだ売り上げも上がり始めの段階であると判断されます。

赤字となっても、その後の事業計画上経営が安定していくことが予想されるのであれば経営管理ビザの更新申請は許可される可能性が高いでしょう。

もしもマイナスが大きい場合には再度事業計画書を提出するなどして今後の利益見込みを提示していく必要があります。

更新経験があり、3回目以降の方へ

すでに何度も経営管理ビザの更新申請をされている方などは、1年単位の許可ではなく、3年・5年と長期間の単位でビザをもらいたいと思っている方も多いと思います。

何度か経営管理ビザの更新申請をしている場合、売上高総利益率や売上高営業利益率、自己資本比率、経営状況がどのように推移しているのかなどが審査されます。

万が一、3期・4期と大きな損失が続いているなど、経営について継続性・安定性が認められない場合には、経営管理ビザの更新申請が不許可となる可能性が高いでしょう。

4.複数年のビザ(3年や5年のビザ)を発給してもらうポイント

2期以上、連続で黒字決算が続いている

2期以上連続で黒字決算が続いている場合であっても、経営管理ビザの更新申請では会社の利益のみを見ているわけではないため、必ずしも長期の在留期間が許可されるとは限りません。

その前の事業年度がどうであったのか等を含めて経営の継続性・安定性が立証できれば3年や5年の在留期間が許可される可能性は高いでしょう。

代表者の役員報酬は25万円程度を確保

会社の代表取締役としての役員報酬ですが、その多くは月額25万円となっているケースが多いです。従業員の給与が月額18万円や20万円となることが多いことから、それよりも少し多い25万円と設定されることが多いようです。

5.更新が認められないケース

ケース(1):「事業所がない、解約してしまった」

経営管理ビザを取得した際には事業所があったにもかかわらず、途中でその事業所を解約してしまい、その後、事業所がないためにビザの更新申請が不許可となった事例があります。

お客様としては、「あまり事業所に行かなかったため、もったいないから解約した」とのことですが、事業所の確保は経営管理ビザの重要な条件の一つです。継続して事業所がない場合にはビザの更新は認められません。

<不許可にならないためのアドバイス>
なぜ解約してしまったのかの理由によりますが、少なくともビザの更新申請前に新たな事業所を契約し、事業所を確保する必要があります。

ケース(2):「債務超過が続いていた」

会社の財産すべてを売却したとしても負債を返済できない「債務超過」の状態となり、1年以上経過しても同様の状況であったために不許可となった事例があります。

ビザの更新申請中に入国管理局から現在の経営状況に関する税理士の意見書を求められましたが、それも提出しませんでした。

このような場合、経営の継続性が認められないと判断され、ビザの更新は認められません。

<不許可にならないためのアドバイス>
債務超過が続いている理由によりますが、この場合、顧問税理士に経営状況に関する改善の見通しについて評価を行った書面の提出お願いしたほうがよいでしょう。
※ 1年以内に債務超過の状態でなくなることの見通しを含む
※ 評価の根拠となる理由が記載されているものに限る

ケース(3):「出入国在留管理局から提出指示のあった資料を提出しなかった」

経営管理ビザの更新申請後、追加資料の提出指示がある場合も多くあり、その資料を提出しなかったために不許可となった事例もあります。

追加資料の提出は、審査をする上で疑義がある場合や詳細な情報が必要な場合に指示されるものなため、その資料がなければそれ以上審査が進まず、結果、不許可となってしまいます。

お客様の中には、通知が日本語で届くため、何の通知か理解できずに提出期限を過ぎてしまうこともありますし、提出指示のあった書類が準備できないために提出しなかったという方もいます。

もし、提出指示のあった書類が提出できない場合には、その旨を文書で説明し、提出しなければなりません。このような指示に対し、きちんと対応できない場合にもビザの更新が不許可となる可能性があります。

<不許可にならない為のアドバイス>
追加資料の提出指示は、審査官の意図があってのものですので、必ず対応しましょう。

ケース(4):「刑事処分を受けてしまった」

経営状況に問題がなく、順調に事業を行っていたとしても、刑事事件を起こしたり、不法就労をあっせんしたりするなど素行が不良と評価された場合にも、ビザの更新申請は不許可となります。素行については、問題がない・良好であることが前提となります。

<不許可にならないためのアドバイス>
残念ながら素行が不良と判断されてしまう状況であれば、一度本国に戻って再度新たにビザを申請されたほうがよいでしょう。しかし、本国に戻り、再度申請し直した場合でも、必ず在留資格が許可されるとは限りません。

6.審査に落ちないために日頃から気をつける対策

個人の住民税や健康保険料をきちんと支払うこと

こちらも日本に居住していく上で当然の事ですが、個人の住民税の支払いや健康保険料の支払いなどを遅滞なく行っていく必要があります。

7.申請中に更新期限が切れてしまった場合の取扱

ビザ更新申請中に期限が切れてしまった場合、2ヶ月間は有効になる(特例期間)

ビザの更新申請後、その申請に対する結果がビザの期限までに出ないときは、在留期限から2か月を経過する日、または審査結果日のどちらか早い方までは引き続きその時に持っている在留資格で日本に滞在することができます。

この期間の事を「特例期間」と呼んでおり、出入国も可能です。

しかし、航空会社によってはこの特例期間の存在を知らず、「あなたはビザがないので飛行機には乗せられない」と言われてしまうこともあります。

その場合には、航空会社へ到着地空港の入国管理局へ確認していただくようお伝えください。なお、申請に対する処分が行われないまま在留期限から2か月を経過したときは、日本に滞在することができなくなります。もし、在留期限から2か月が近付いても結果が出ない場合は、出入国在留管理局に確認しましょう。

通常審査結果の通知はハガキで行われますが、審査が終了するタイミングが特例期間の満了日ギリギリとなってしまった場合、直接出入国在留管理局の担当者から電話が来ることもあります。

特例期間中である証明として、ビザの裏面右下に「在留期間更新許可申請中」のスタンプを押されます。(下記の画像を参照)

8.万が一、審査に落ちてしまった場合の対処

再申請を行う場合

万が一、更新申請が不許可となった場合、出国準備のため30日間の特定活動ビザをもらうことになります。

その間に再申請をすることは可能です。しかし、ビザの申請が不許可となったのには理由がありますので、再申請の際にはその不許可理由を払拭する新たな証拠書類等が必要となります。

一度本国に帰国して在留資格認定証明書交付申請を行う

上記のようにビザの申請が不許可となった場合、再度申請をすることは可能ですが、出入国在留管理局は、その申請を受け付けることに消極的です。

また、ビザが不許可になった後の再申請は時間の猶予がないなど、十分な準備や立証ができない場合が多いので、その際は、一度本国へ帰国し、改めて認定申請書交付申請を行ったほうが良いでしょう。

9.まとめ

経営管理ビザの更新は、手続き自体はそこまで難しくはないですが、これまでの決算書や納税実績や事業の実態など、ごまかしが利かない部分が評価の中心になります。

更新を成功させるためには日々の努力がもっとも重要になりますので、様々な専門家に継続的なアドバイスを貰える関係性を築いていくことをオススメします。

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