業界でよく耳にする”TKC”とは? 業界でよく耳にする”TKC”とは?

業界でよく耳にする”TKC”とは?

2020/01/27

今回は、会計事務所業界にいる方なら一度は聞いたことがある「TKC」についてご紹介します。



TKCの概要と歴史



TKCとは、栃木県宇都宮市に本社を置き、会計事務所・税理士事務所・地方公共団体などに対して情報サービスを行っている企業です。


1966年に、事業の目的を、会計事務所の職域防衛と運命打開、地方公共団体の行政効率の向上による住民福祉の増進、とし、公認会計士であり税理士でもある飯塚毅法学博士によって設立されました。


税理士の仕事を守りつつも、業務の拡大を行うことと、栃木県に代表される地方の行政効率などを挙げていくことを目的とした企業です。


TKCってなんの略かというと、

T:栃木県

K:計算

C:センター


の頭文字を取ったもので、事業が始まった当初は本社のある栃木県に関することを中心に行っていたそうです。


その後は株式上場を進め、1996年には東証1部へ指定替えをしました。そして、今ではTKC全国会という、TKCの顧客である公認会計士や税理士によって結成された、いわばTKCの全国版のようなものが活動を行っています。


TKC全国会は事業目的として、租税正義の実現、税理士業務の完璧な履行、中小企業の存続、発展の支援、TKC会計事務所の経営基盤の強化、TKCコンピューター会計システムの徹底活用、会員相互の啓発、互助および親睦を掲げています。


TKCの事業内容



TKCの事業内容は、事業目的からも分かる通り、2つあります。


1つめは顧客である会計事務所と会計士や税理士などに向けた事業と、2つめは地方公共団体向けの事業です。


会計事業は、全国で56都市に設置しているSCGサービスセンターと呼ばれる事業所や、9都市に設置された計算センターを拠点として行っています。その内容は、会計事務所やその顧客企業への財務会計などのシステム、情報サービスの提供が主となっています。


他には、弁護士事務所や法科大学院などに法律データベースを提供しているデータベース事業と、上場会社などへ連結会計や連結納税などのシステムの提供なども事業として行っています。こちらは、前述したTKC全国会と連携をしながら事業活動の幅を広げているそうです。


地方公共団体への事業は、全国11都市に設置された営業所を拠点として、市町村の税務や住民基本台帳に係わる基幹業務などの業務システムや住民向けのサービスを提供しています。


TKC全国会との提携こそは行ってはいませんが、最近では制度の改正などが良く行われています。それに伴って市町村の業務が変更となるような場合には、市町村で組織されるシステム研究官などによって、業務のプロセスや実務に関する情報交換を行っているそうです。


ちなみに、汐留パートナーズはTKCには加入していません。TKCの理念はとてもいいものですが、汐留パートナーズは独自の経営理念を掲げているためです。


<汐留パートナーズの経営理念のご紹介>

①従業員と家族の幸せを大切にする

クライアントのよきパートナーであり続けるために、常に進化をし夢を持って働ける職場を目指し、従業員と家族の幸せを大切にします。


②クライアント第一主義

クライアント第一主義をモットーに、そのために我々が果たすべき責任や貢献に必要な一切の努力を惜しみません。


③プロフェッショナルとして社会に貢献

プロフェッショナルとして、常に高い志と使命感を持ち、国籍、人種、文化などを超え社会に貢献することを目指します。

皆様とお仕事をご一緒できることを楽しみにしております。

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