汐留パートナーズグループCEO 公認会計士前川研吾のブログ

本日は公認会計士の日です。

7月6日は、公認会計士の日です。

「日本公認会計士協会では、昭和23年7月6日に公認会計士法が公布されたことを記念し、この日を「公認会計士の日」と定めております。」とのことです。(日本公認会計士協会HPより)

以前EYにいた時には、ちょうど公認会計士の日に法人設立記念日が重なり、休みを取ってこのあたり閑散期ゆえよく旅行に行っていたなぁと思いだしました。暑い日が続いておりますが、皆様、どうぞお体ご自愛くださいませ。

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昨年も100を切れませんでした。

昨年はゴルフをする機会に比較的多く恵まれ、「今年こそは100を切るぞ」と頑張っていたのですが無理でした・・・。あまり努力しなくても切れると思っていて、そしてそうしたいのですが、どうも努力しないと無理そうです。。2017年は101がベストスコアでしたので、2018年は100をというよりは、90を目標にしてみたいと思います。

お客様と一緒にラウンドする機会が多いので、あまり恥ずかしい姿は見せられませんので、精進したいと思います。ビジネスのお話をしながら、また、相手の事を気にかけながら、心穏やかに周りたいのですがなかなかかないません・・・。唯一の運動といっても過言ではありませんので、心身ともに健康に過ごすためにも上達したいと思います。

お誘いお待ちしております。どうぞよろしくお願いいたします。

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2017年税理士試験の合格発表

先日平成29年度の税理士試験の合格発表がありました。

受験者数:32,974名(延べ45,462名)
合格者合計:6,634名(官報合格者数:795名、一部科目合格者数:5,839名)
合格率:20.1%

今年は合格者が996名増えたという明るい話題の年となりました。科目合格も含む合格者数は年々減少しておりますのでうれしい限りです。受験者は減っているので受験者の増加も望まれるところですが・・・。

官報合格者の数は今年は795名でした。昨年の756名から39名ほど増加となりました。汐留パートナーズ税理士法人のメンバーでも官報合格を成し遂げたメンバーがおりました。本当に頑張った!30歳以下の官報合格者はわずかに182名なのでそのうちの1名です。

なお、財務諸表論の合格率が29.6%と非常に高い水準となりました。今年は財務諸表論は絶対に合格しておきたいって感じでした。結果論ですが。

平成29年度(第67回)税理士試験結果(国税庁)

ここで不合格だった方々は、さて来年こそはと思っているだけではだめで、早速不合格の当日から勉強をしているかどうかが重要です。私は一部の超天才を除いては人間の能力はさほど変わらないと思うので、頑張れるかどうかが重要だと思っています(その「頑張れる人」が優秀なのかもしれませんが)。スパルタですが、汐留パートナーズのメンバーも是非年末年始は勉強づけでお願いいたしますm(__)m

よいクリスマスを!

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ハワイ不動産に関する会計税務サービス

来週から1週間ほどハワイに出張してまいります。今回ハワイ不動産ビジネスに関して、ハワイ不動産会社・ハワイ公認会計士事務所との業務提携に関する重要なミーティングがありまして、しばし留守にいたします。

これまでもハワイと日本の両方での確定申告についてサービスを提供させていただいておりますが、ハワイでの不動産投資に関する確定申告につき、2017年度の確定申告についてまとめますと以下のとおりです。

項目 STEP1 STEP2 STEP3
作業内容  EXCELやQuicbooks等で会計帳簿を作成します。この会計帳簿はUSDベースで作成します。  会計帳簿をもとに米国で連邦所得税及びハワイ州税の申告書を作成して提出します(不動産所得以外の所得があれば合算)。  USDベースの会計帳簿をもとに日本円換算して、日本で所得税の申告書を作成して提出します(不動産所得以外の所得があれば合算)。
対象国 日本&米国 米国 日本
作業時期 2018年1月~2月中旬 2018年2月中旬
~6月末
2018年2月中旬
~3月15日
納税期日 決算期終了後の4番目の月の15日。従来は3番目の月の15日でしたので3番目の月の15日ということでスケジュールしている。ハワイ州は4番目の月の20日となります。 2018/3/15

 

ハワイに不動産投資をなされる日本居住者にとって、これまでは日米両方ともカバーできる十分な会計税務サービスがございませんでした。

・日米の税法改正の動きがよくわからない
・日本とアメリカの確定申告の違いがよくわからない
・日本とアメリカの確定申告の連携がスムーズではない
・これまで会計事務所の担当の連絡が遅かった
・GE TAX、TAT TAXなどの意味がわかりにくい
・日本とアメリカでの相続に関して相談できなかった

などなど、お困りの方が多いのが現状です。今後引き続きより良いサービスを提供できるように精進してまいります。

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2017年公認会計士試験の合格発表がありました!

昨日平成29年11月17日(金)に平成29年度の公認会計士試験の合格発表がありました。合格された皆様おめでとうございます。私も平成15年に合格した時はうれし泣きしました。もはや私の親しい人が受験しているということはないのですが、何かと毎年気にしています。

今年の合格者数は1231名で昨年の1108名から123名増加しました。また、試験合格率については11.2%と昨年の10.8%から0.4%上昇しました。昨年は9年ぶりに合格者数が増加という年でしたが、今年もさらに合格者の数が増加しております。昨今の監査法人での会計士不足が影響しているのでしょうか。

公認会計士の試験は税理士試験とは違って、相当の切れ者ではない限り、仕事をしながら合格するのは手ごわい試験です。ですが、さらに狭き門となっている税理士試験と比較して、この数年に限っては少しずつ合格しやすい環境になっているようにも感じます。公認会計士の仕事がもっともっと魅力的になるといいなぁと日々感じます。

詳細は、弊社が懇意にさせていただいておりますワイズアライアンス様が運営する「会計士ナビ」の以下の記事が詳細に解説してくれています。
https://cpa-navi.com/archives/28249

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前川家3人なぜか皆会計業界へ

先日の男飲みの写真です。

私研吾公認会計士・税理士(36)、弟悠介税理士(34)、いとこ裕之公認会計士(31)。

こうして3人で同じ業界の仕事する日が来るなんて思いもしませんでした。悠介は正確にはあと一歩で登録なのでまだ税理士ではないのですが。

ちなみに親は会計士とかではありません。そういった意味ではとても珍しいと言われます。親が会計士や税理士の方は多いようなのですが。

負けないように自分もまだまだプロフェッショナルとして頑張ります。

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収益認識に関する会計基準について

日本における収益認識は、「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。」とされているものの、収益認識に関する包括的な会計基準はこれまで開発されていませんでした。

企業会計基準委員会はこのほど、収益認識に関する包括的な会計基準の検討を開始し、意見募集を経て、平成29年7月20日に「収益認識に関する会計基準(案)」を公表いたしました。本公開草案(以下、本草案)は、パブリックコメントを募集する目的とするものですが、現段階で収益認識の検討状況について、ご紹介したいと思います。

これにより、けっこうこれまでの「売上高」に対する考え方が激変するかもしれません。IFRSへの収斂の1つですね。売上が半減したり何分の1になってしまう企業もあろうかと思います。もちろん利益は変わりませんが。

【収益を認識するための5つのステップ】

本草案では収益を認識するために次の5つのステップを適用することにより、収益を認識することとしています。

ステップ1. 顧客との契約を識別する。
ステップ2. 契約における履行義務を識別する。
ステップ3. 取引価格を算定する。
ステップ4. 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5. 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

【取引例への5つのステップの適用】

これらを具体的な取引例(商品の販売と保守サービスの提供)によって説明すると以下のような感じです。
<前提>当期首に、企業は顧客と商品X の販売と2 年間の保守サービスを提供する1つの契約を締結し、当期首に商品X を顧客に引き渡し、当期首から翌期末まで保守サービスを行う。契約書に記載された対価の額は12,000 千円である。

ステップ1. 顧客との契約を識別する。
ステップ2. 商品Xの販売と保守サービスの提供を履行義務として識別し、それぞれを収益認識の単位とする。
ステップ3. 商品Xの販売及び保守サービスの提供に対する取引価格を12,000 千円と算定する。
ステップ4. 取引価格12,000 千円を収益認識の単位である各履行義務に配分し、商品Xの取引価格は10,000 千円、保守サービスの取引価格は2,000 千円とする。
ステップ5. 履行義務の性質に基づき、商品X の販売は一時点で履行義務を充足すると 判断し、商品X の引渡時に収益を認識する。また、保守サービスの提供は 一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断し、当期及び翌期の2 年間 にわたり収益を認識する。
 
上記5つのステップを図表に示したものが以下となります。

(企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」等の公表から抜粋)

本草案は、すべての企業において大きな影響が出ることが想定されていますね!

現段階ではまだ確定となっておらず、仮に適用となっても平成33年4月1日以後開始する事業年度から適用される予定となっているため、あまり焦って準備する必要はないものですが、一方で早期適用も可能ですのでどうも少しずつ動きがあるようです。これから数年この基準に関するセミナーも汐留パートナーズとして開催させていただくと思います。

今後の会計基準がどのように変更される予定なのか、どういった背景に基づくのか、という視点は、会計基準のトレンドを把握するためにも非常に重要な観点であると思われます。国際会計基準審議会と米国財務会計基準審議会が共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行ったことが先立っており、これらの国際的な動きに合わせて日本の会計基準も追随する形で、本草案が作成されていることとなっています。

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AI時代のサムライ業

AI時代のサムライ業(上)代替の危機 新事業に挑む
AI時代のサムライ業(中)税理士らコンサル志向に 「人だけができる仕事」選別
AI時代のサムライ業(下)人工知能どう考える

先日まで日経新聞で連載されていたAI時代のサムライ業についての記事です。これからの士業や士業ビジネスがどう生き残っていくかについて書かれています。

この記事に出ている行政書士GOALの石下行政書士、GVA法律事務所の山本弁護士、公認会計士藤田さんは、私の古くからの親しい士業仲間でもあり、昨日も汐留カフェ&ダイナー”em”で士業経営者交流会を開催し皆でこの話をたくさん語りました。

自分はAI化が進むことは個人的には全く心配していませんで、むしろチャンスと思っていますが、全員が「人間にしかできない仕事」をするぞと頭の片隅に入れて毎日を過ごしていければ、AIと共存して変化に対応して活躍していけると思います。

汐留パートナーズは一定の規模、信頼、ブランディング、唯一無二のワンストップサービスを構築できてきております。また、何より豊かな心を持っている素晴らしいメンバーで構成されています。メンバー同士家族という経営理念のもと、これからも仲間とお客様を大切に皆で歩んで行きたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。

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札幌出張でおもてなしを受ける

昨日は札幌にて内田洋行ITソリューションズ様のフェアで講師を務めさせていただきました。内容としては建設業関連の助成金のお話でした。

帰りにお土産で1個2000円?を超えるスープカレーや2個2400円のコーンビーフ等初めて見る高級品を頂きました。

夜は蟹がストップするまで山盛りにされてこぼれる謎の卵焼き899円(美しくはない)など、、北海道の食品・飲食業界も「ただ新鮮な食材を提供しておけばいいだろう」という発想から脱却しあの手この手で攻めているなと感じました。

道民なのに最近東京からのお客さん度が高まっているなと感じます(笑)これから東京に戻ります。

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目の前の問題に対しその原因を分析し解決策を考えて実行する

最近、IT化、グローバル化をはじめ、あらゆるものが変わりすぎていて恐怖を感じます。でも同時にワクワクしています。変ですかね?(笑)皆さんはいかがでしょうか?

日々置かれている環境に不満や愚痴を言う前に能動的に行動してみてはいかがでしょうか?世界や日本を変えるのは並大抵の事ではないですが、自らが所属するコミュニティや課題の1つ1つを変えてクリアしていくことは必ずできるはずです。

昔話になりますが、以前私は従弟に厳しいことを言ったことがありました( ˘ω˘ )

従弟は汐留パートナーズにてアルバイトで働きつつ公認会計士試験に合格しました。就職氷河期でしたが、頑張って何とか大手監査法人に入りました。そして超一流企業のクライアントを担当して日々成長していました。

しかしながら、監査法人勤務の会計士が皆そうとは限りませんが、その典型例のように、就職して最初のうちは会う度愚痴が多く、他人のせいにするネガティブな感じでした。その時私は言ってしまいました。

「大学も自分で選んで入学し、公認会計士になるって決めて勉強して合格し、大手監査法人に入るって決めて就職し・・・すべて自分で選んだ道だろう!誰のせいでもない!」

いやぁー怖いですね(笑)活字にするとまるで死の宣告のような・・・(”Д”)ちょっと過激な意見でこんな厳しい発言は親族にしか言えない・・・。社内では言えない・・・(笑)今彼は見違えるように充実したワーク&ライフを満喫しているようです。変わっていい男になったなぁと感じました☺

江戸時代やそれ以前は、あまりにバックグラウンドが重要すぎて、豊臣秀吉のような事例を除けば下克上はまれでした。明治時代に入っても、なかなか一般の人々が自らの立ち位置や状況を変えることは難しい時代が続きました。

しかしながら、インターネットが普及し誰でも努力次第で必要な情報を必要な時に無料で入手できる時代になりました。これにより、情報の非対称性は急速に小さくなり、これまで情報の非対称性で利益を上げていた産業はだいぶ苦しくなることとなります。税理士業もその1つです。

他国に目を向けるとカースト制度に長らく支配された、あるいは、今も支配されているインドでは新しい現状があります。IT産業というカースト制度には規定のない職業が登場したのです。それにより、ITによりカーストを飛び越えた一発逆転もできる時代となりました。

もちろん、貧困の悪循環という言葉があって、貧困が親から子供に引き継がれる「貧困の連鎖」が課題ともいわれます。貧困が貧困を生む現実があるのも事実です。しかしながら、昔よりは努力次第で何かを成し遂げられる時代が到来しているのではないかと思います。自己実現を自分の力でしやすくなっているのです。

大きなことは私自身も難しいです。でも目の前にある小さな問題に対して、その原因を分析し、その解決策を考えて実行する。この繰り返しが仕事やプライベートを充実させる1つのプロセスではないでしょうか。Let’s go to the active!(^_-)-☆

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