汐留パートナーズグループCEO 公認会計士前川研吾のブログ

会計士試験受験生向けのイベントに参加

本日は会計士の受験生向けのイベントに参加してお話ししました。私は独立した会計士として、主に「独立ってどうなの?」という受験生の皆様からのご質問にお答えしておりました。

イベント後は、ゲスト会計士と運営側のメンバーでの懇親会もありまして、参加させていただきました。

とても有意義な土曜日を過ごすことができました。いろいろと新しいアイディアをくださった皆様、本当にありがとうございます。

本日からTwitterを始めてみようと思います。準備が整うまで近しい方のTwitterをFollowをして勉強していきたいと思います。

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2019年税理士試験お疲れ様です。

今年の税理士試験が終了しました。汐留パートナーズ税理士法人のメンバーも全力を尽くしてきたようです。

解答速報が出てみんな一喜一憂・・・

きっとこの努力はむくわれるはず。

努力は必ず報われる。
もし報われない努力があるのならば
それはまだ努力と呼べない。
(王貞治)

世界の王さんがいうのだから間違いない。

皆さんの合格を祈っています。

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IT業界に必要な税理士とは?

様々な分野で必要不可欠な税理士というお仕事ですが、当然、IT業界にも税理士はなくてはならない存在であるはずです。IT業界はここ10~20年で一気に成長した分野で、まだまだ新たに参入しようとしている企業もありますし、パソコンとネットがあれば誰でもできるという利点もあるので、フリーランスからIT業界に参入しようとする人も少なくはありません。

また、お金の流れも非常にシンプルなので、税金の計算も簡単です。中には、税理士に頼らずにIT業界で働いているフリーランスの方もいらっしゃいますが、実際の所、税理士の力を頼った方が、かなり楽になる部分は多いと言えます。優れた税理士事務所と契約することにより、顧問料以上にメリットを享受できるはずです。

IT業界に新規参入をされる場合には税理士の力が必要不可欠な場合もありますので、ぜひ税理士、特にIT業界に詳しい税理士を探し出して、力を借りてみることをおすすめします。

まず、IT業界に必要な税理士として重要な能力があります。それは当たり前のことなのですがPCやSNSを使えたりIT業界に詳しいという点です。そして、その他に実はとても重要なポイントがありまして融資支援ができる税理士というのも重要です。なぜ、IT業界にこのような銀行対策に強い税理士が必要なのかといえば、IT関連は他の業界と比べて、銀行からの融資を受け辛い傾向にあるためです。

IT業界が黎明期だったころは、まだまだ始めだから仕方ないと思っていた方も多いのですが、昨今であっても、その傾向は実はあまり変わっていません。なぜならば、IT業界は不動産や製造業、小売業と違って、担保となるほどの価値があるものを持っていないためです。前述した通り、パソコンとネットができる環境があれば、すぐにでも参入できてしまう分野ですので、事業における担保となるものがありません。

IT業界で事業を行うのであれば、IT関連に詳しい税理士を見つけて効率よく事業を行えるようすることをおすすめします。

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松本城と上田城

松本城&上田城に行きました。

松本城

松本城は、現存する五重六階の天守の中で日本最古の国宝の城です。黒と白のコントラストがとても美しくて、雪がかかるアルプスの山々に映えてとても素晴らしい景観です。

上田城は、 大河ドラマ真田丸で有名な、真田幸村の父、真田昌幸によって築城された城です。 第一次・第二次上田合戦で徳川軍を二度にわたり撃退した難攻不落の城で、信長の野望マニアにはたまらないお城です。どうやって守ったのだろうか、など考えながら回りました。

上田城

長野日帰りで少しハードでしたがとても充実した1日でした。桜の季節でもあって城と桜の組み合わせが最高ですした。城好きにはたまらないです👍

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第1回若手会計人サミット参加者・関係者への御礼

昨日は第1回若手会計人サミットにご参加くださいました皆様、本当にありがとうございました。

会計業界をもっと盛り上げていきたいということでスタートした企画ですが、「前川さん超楽しそうでキラキラしていました!」とたくさんお褒めの言葉を頂きました。やはりバリバリ現役の我々が輝いて目標になる、目指したい存在にならないと、若い世代に伝えていけないなと感じました。

自分は他の登壇者と違ってロジカルに考えて説明することが苦手だな・・・と感じつつも、自分が好きな事かつ得意な事で皆さまに有意義なお話ができたのではないかと思います。第2回以降の開催もできたらいいなと考えています。

あと、「前川さんもう若手じゃないでしょ」というご意見もいただきましたので、キラキラした「中年会計士」を目指していこうと思います。

講演の中の「Ikigai」については私が考えた概念ではないのですが、皆様から大変共感をしたというメッセージをいただきました。AIなどのテクノロジーが進化していく時代だからこそ、こういう人間的な部分にも重きを置いて行きたいと思います。

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融資審査での個人信用情報とは

1.金融機関が重視する個人情報

 創業融資を日本政策金融公庫や民間の金融機関で検討する場合のみならず、住宅ローン等の消費資金を申込む場合であっても金融機関審査では非常に重視します。過去に金融事故がある場合、表向き金融事故があるから融資出来ないとは直接言われませんが、社内では事業内容や収入等を勘案した審査はされず、金融事故をもって謝絶される場合が多々あります。この場合の金融事故とは、自己破産等のみならず、過去に延滞をして債権回収会社へ債権が異動した場合も金融事故に含まれます。

 個人の事故実例としては、次のようなものが含まれます。

・携帯電話の通信料を滞納したら割賦販売契約となっている携帯電話本体の割賦代金が事故となった。
・クレジットカードを作成して利用した後、転居してしまって利用の督促状を見落とした。
・大学時代に作成したクレジットカードで買い物をし、学生当時返済出来なく延滞した。
・名義を貸して身内に携帯電話を持たせたら、身内が払うと約束した電話料金を滞納した。

 「日数延滞しても延滞利息も支払っているし、返済をしているのだから問題ない」と考えるかもしれませんが、基本的に金融機関は融資をする際、現に借り入れている融資に延滞がある人には追加融資を実行できません。もし申込人に延滞がある場合、延滞が解消した後に審査するという流れになります。
 なぜかと言いますと、金融機関は当初の契約の約束を非常に重視します。これは、融資実務上約束の守られない債権は異常な債権とみなされ、将来貸倒れするリスクのある債権とみなされてしまうからです。異常な債権はたとえ将来回収できたとしても、金融機関が引当金を計上しなければならず、引当金の計上が金融機関の決算に悪い影響を与えるからです。そのため、個人信用情報は創業融資を受ける上で、非常に重要なポイントと言えます。

2.個人信用情報

 個人信用情報について、主だった信用情報機関は次の通りとなりますので、それぞれご説明させていただきます。

(1)信用情報機関CICについて

 株式会社シー・アイ・シー(以下、CIC)は、クレジット会社の共同出資により、昭和59年に設立された、主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関です。
 また、CICは、割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関として指定を受けた唯一の指定信用情報機関です。
 消費者のクレジットおよび消費者ローンに関する信用情報(個人の属性・契約内容・支払状況・残債額など)を加盟会員であるクレジット会社などから収集し、それらクレジット会社からの照会に応じて情報を提供しています。
(株式会社シー・アイ・シーHPより抜粋)

(2)日本信用情報機構JICCについて

 JICCは、貸金業法に基づく信用情報提供等業務を行う信用情報機関として内閣総理大臣から指定(平成22年3月11日)を受けた指定信用情報機関です。
 JICCは、信用情報の管理・提供並びに交流に関する事業を行っています。
(株式会社日本信用情報機構HPより抜粋)

3.まとめ

 個人の信用情報は普段気にかけていないようでも、日常生活の色々な場面で同意し、上記の信用情報機関に登録されています。実際、1の実例の方々は申込時に延滞情報が個人情報に登録されてしまうという説明を受けていませんでした。延滞情報等はその債務完済後、5年以上は情報として登録され続けてしまいます。登録されてしまうと、将来、創業融資を受ける時や住宅ローンを受ける時、新規のクレジットカードを作成する時等の色々な場面で問題が出てきます。
 また、金融機関は面談時にヒアリングをしますが、融資申込者が、現在借入がないと申告したにもかかわらず、信用情報機関から借入情報が出てきた場合には不信感を抱きますし、信用情報の借入情報も融資の審査に加味されます。
 もし、不安があるようでしたら各情報機関に開示請求してみるとよいと思います。当社では、個人信用情報に関する相談を含め、融資コンサルティングを行っておりますので、お気軽にご相談くださいませ。

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協同税理士法人との合併に関するお知らせ

当グループの汐留パートナーズ税理士法人は、このたび2018年11月20日に、協同税理士法人(住所:東京都千代田区神田駿河台三丁目5番三五ビル3階 代表社員:平野秀輔)と合併契約を締結し、2019年1月1日に合併致します。

1. 合併の目的

汐留パートナーズ税理士法人と協同税理士法人は、これまで高品質なプロフェッショナルサービスの提供を通じて、クライアントの成長・発展を支援してまいりました。今後より一層、大規模化するクライアントに対する各種会計税務サービスを充実させ、クオリティーの高いサービスを提供し続けていくことを目的とし、合併することと致しました。

2. 合併の要旨

(1)合併の日程
合併契約書締結日 2018年11月20日
合併期日(効力発生日)2019年1月1日

(2)合併後の法人名称及び所在地等
法人名:汐留パートナーズ税理士法人
所在地:東京都中央区銀座7丁目13番8号
URL:https://www.shiodome.co.jp/spz/

3.両税理士法人の概要

(1)汐留パートナーズ税理士法人
①所在地:東京都中央区銀座七丁目13番8号
②代表者名:前川研吾
③設立年月:2012年8月
④法人沿革
2007年前川公認会計士事務所開設。2008年4月前川公認会計士事務所が汐留パートナーズ会計事務所に改称。2012年8月に税理士法人化。2018年6月PKF Internationalに加入し、日本におけるメンバーファームとして会計税務・人事労務に関するビジネスソリューションサービスを提供。
⑤代表者略歴
前川研吾 Kengo Maekawa
Ernst & Youngメンバーファームである新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)監査部門にて製造業、小売業、情報サービス産業等の上場会社を中心とした法定監査に従事。また、同法人公開業務部門にて株式公開準備会社を中心としたクライアントに対する、IPO支援、M&A関連支援、デューデリジェンス等のFAS業務に数多く従事。2008年に汐留パートナーズグループを設立、2009年グループCEOに就任。2012年汐留パートナーズ税理士法人代表社員に就任。公認会計士・税理士・弁護士・社会保険労務士等のプロフェッショナル集団を統括。北海道大学経済学部卒、公認会計士(日本/米国)・税理士・行政書士。

(2)協同税理士法人
①所在地:東京都千代田区神田駿河台三丁目5番三五ビル3階
②代表者名:平野秀輔
③設立年月:2008年6月
④法人沿革
1991年に平野公認会計士事務所開設。2008年6月 平野公認会計士事務所の税理士業務部門を法人化し、協同税理士法人を設立。
⑤代表者略歴 
平野秀輔 Shusuke Hirano
1982年昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に入所。その後1987年から2014年までの27年間に渡り新橋監査法人(現PKFメンバーファーム・ひびき監査法人)代表社員を務める。2008年協同税理士法人を設立し代表社員に就任。2019年汐留パートナーズ税理士法人と合併し代表社員就任。長年にわたり監査・IPO・税務の業務に関与し、併せてJAグループの資格試験委員や官庁の委員も歴任。主要著書として「財務会計 第5版」、「財務管理の基礎知識 第3版」、「非上場株式に関する相続税・贈与税の問題点」(以上、白桃書房)等がある。中央大学大学院戦略経営研究科ビジネス科学専攻(博士後期課程)修了、博士(学術)・公認会計士・税理士。

4.合併後の組織体制

合併後の汐留パートナーズ税理士法人は、クライアント数約700社、人員約100名の組織となりますが、規模の拡大を優先するのではなく、唯一無二のワンストップサービスを提供する専門家集団として、グローバルの思考を持ち、テクノロジーを活用し、クライアントと共に今後の激変する事業環境に柔軟に対応していく所存です。合併後、汐留パートナーズ税理士法人は、代表社員が4名体制となります。

代表社員・税理士 佐藤 隆太
代表社員・税理士 長谷川祐哉
代表社員・税理士 平野 秀輔
代表社員・税理士 前川 研吾

汐留パートナーズグループは創業10年を迎えました。また、協同税理士法人も設立10年を迎えました。この両者節目の年に、経営統合を通じて、一層クライアントの皆様から信頼されるパートナーであるよう、努力を惜しまず総力を結集していく所存でございます。皆様のご理解、ご高承を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

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本日は2018年度税理士試験の合格発表日

おはようございます。本日は税理士試験の合格発表日です。

朝一、スタッフから「官報合格しました!」といううれしいお知らせ!

官報結果待ち以外の方は、明日以降自宅に郵送で結果が届くと思いますので、落ち着かない日となりそうですが、まずは官報合格したメンバーを心から祝福したいと思います!

仕事をしながらでもちゃんと税理士試験には合格できるのだと証明をしてくれる先人に仲間入り。おめでとう。

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もうすぐ税理士試験ですね!

8月7日~9日にかけて税理士試験があります。弊事務所のメンバーもそれぞれの税理士試験科目合格に向けて現在勉強中です。

世の多くの会計事務所でもきっと同じような状況かと思います。

【平成30年度(第68回)税理士試験実施スケジュール】
試験実施 平成30年8月7日から平成30年8月9日
合格発表 平成30年12月14日

ぜひ栄光を勝ち取ってください。皆様が力を発禁できるように心から応援しています!

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グローバル会計ネットワークのランキングと日本での提携状況

本日は、グローバルに会計税務サービスを提供する国際会計ネットワークのランキングと、日本でどのような事務所が提携関係にあるのかについてまとめてみたいと思います。日本では諸外国と異なり、業法の関係で提携先が複数ある場合があるため、少しわかりずらくなっております。

汐留パートナーズグループも国際的な会計ファームであるPKFに加入したため、このまとめ表は自身のためにも、そしてこの業界でお仕事をする会計人にも役立つ情報になっていると思います。PKFは世界第15位となっております(2017年度)

【会計ネットワークランキング2017】

1 Deloitte(デロイト)
  有限責任監査法人トーマツ/デロイトトーマツ税理士法人
2 PWC(プライスウォーターハウスクーパース)
  PwCあらた有限責任監査法人/PwC京都監査法人/PwC税理士法人
3 EY(アーンスト・アンド・ヤング)
  EY新日本有限責任監査法人/EY税理士法人
4 KPMG(ケーピーエムジー)
  有限責任あずさ監査法人 KPMG税理士法人
5 BDO International(ビーディーオー)
  BDO三優監査法人/BDO税理士法人
6 RSM(アールエスエム)
  RSM清和監査法人/税理士法人東京クロスボーダーズ/㈱RSM東京共同FAS
7 Grant Thornton(グラントソントン)
  太陽有限責任監査法人/太陽グラントソントン税理士法人
8 Crowe Horwath(クロウ・ホーワス)
  東陽監査法人/税理士法人渡邊芳樹事務所
9 Nexia Internatonal(ネクシア・インターナショナル)
  仰星監査法人/仰星税理士法人
10 Baker Tilly Internatonal(ベーカーティリー・インターナショナル)
  監査法人日本橋事務所/監査法人グラヴィタス/如水監査法人
  ベーカーティリージャパン税理士法人/BTJ税理士法人/クリフィックス税理士法人
11 Moore Stephens International(ムーア・スティーブンス)
  至誠清新監査法人
12 HLB International(エイチエルビー・インターナショナル)
  明誠有限責任監査法人/協立監査法人/税理士法人髙野総合会計事務所
13 Kreston International(クレストン・インターナショナル)
  明治アーク監査法人/OC & Associates株式会社
14 Mazars(マザー)
  Mazars WB監査法人/MAZARS税理士法人
15 PKF International(ピーケーエフ・インターナショナル)
  ひびき監査法人/汐留パートナーズ税理士法人
16 UHY Interenational(ユーエイチワイ・インターナショナル)
  UHY東京監査法人/UHY税理士法人
17 SFAI(Santa Fe Associates Internationa)(サンタフェ・アソシエイツ・インターナショナル)
18 Pan-China International(パン・チャイナ・インターナショナル)
19 Russell Bedford International(ラッセル・ベッドフォード・インターナショナル)
20 MGI Worldwide(エムジーアイ・ワールドワイド)
  清友監査法人

インターネットからの情報のため上記で網羅できていない部分もあるかもしれませんが、業界勢力図のようなものが見えてくるかと思います。

PKFも最近グローバルに拡大を続けており、現在世界140カ国400以上の拠点でクロスボーダーにサービスを提供しています。今後Top10入りできるように汐留パートナーズも日本での積極的な事業拡大を進めてまいりたいと存じます。

【まとめ表】
International Accounting Bulletin World Servey-Feb2017

順位ネットワーク名(英語)ネットワーク名(カタカナ)日本での監査業務提供ファーム日本での税務業務提供ファーム備考
1Deloitteデロイト有限責任監査法人トーマツデロイト トーマツ税理士法人
2PWCプライスウォーターハウスクーパースPwCあらた有限責任監査法人/PwC京都監査法人PwC税理士法人
3EYアーンスト・アンド・ヤングEY新日本有限責任監査法人EY税理士法人
4KPMGケーピーエムジー有限責任あずさ監査法人KPMG税理士法人
5BDO International ビーディーオーBDO三優監査法人BDO税理士法人
6RSMアールエスエムRSM清和監査法人税理士法人東京クロスボーダーズ㈱RSM東京共同FASがアドバイザリー業務を提供
7Grant Thorntonグラントソントン太陽有限責任監査法人太陽グラントソントン税理士法人
8Crowe Horwathクロウ・ホーワス東陽監査法人税理士法人渡邊芳樹事務所2018年6月までは優成監査法人、2018年7月からは東陽監査法人
9Nexia Internatonalネクシア・インターナショナル仰星監査法人仰星税理士法人
10Baker Tilly Internatonalベーカーティリー・インターナショナル監査法人日本橋事務所/監査法人グラヴィタス/如水監査法人ベーカーティリージャパン税理士法人/BTJ税理士法人BTJ(Baker Tilly Japan)にのみ加盟している監査法人は他に監査法人薄衣佐吉事務所・千代田国際公認会計士共同事務所・慶朋監査法人・赤坂有限責任監査法人の4法人
BTJにのみ加盟している税理士法人はクリフィックス税理士法人
11Moore Stephens Internationalムーア・スティーブンス至誠清新監査法人なし
12HLB Internationalエイチエルビー・インターナショナル明誠有限責任監査法人/協立監査法人税理士法人髙野総合会計事務所
13Kreston Internationalクレストン・インターナショナル明治アーク監査法人OC & Associates株式会社OC & Associates株式会社は提携税理士が税務業務を提供
14MazarsマザーMazars WB監査法人MAZARS税理士法人
15PKF Internationalピーケーエフ・インターナショナルひびき監査法人汐留パートナーズ税理士法人
16UHY Interenationalユーエイチワイ・インターナショナルUHY東京監査法人UHY税理士法人
17SFAI(Santa Fe Associates Internationa)サンタフェ・アソシエイツ・インターナショナルなしなし
18Pan-China Internationalパン・チャイナ・インターナショナルなしなし
19Russell Bedford Internationalラッセル・ベッドフォード・インターナショナルなしなし
20MGI Worldwideエムジーアイ・ワールドワイド清友監査法人なし

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