汐留パートナーズグループCEO 公認会計士前川研吾のブログ

ホーチミンでのPKF Asia Pacific Conferenceに参加して

2018年6月にPKFのAsia Pacific Conferenceがベトナムのホーチミンで開催され、汐留パートナーズグループからもメンバーが参加しました。テーマは「FOCUS – Branding, People and digitalization」。

法務労務を含む広義の会計税務業界が、「ブランド、人、デジタル化(IT化)」を大切にすることにより未来が開けてくることを学んでまいりました。

Park Hyatt Saigonで4日間カンファレンスが開催されました。7:00朝食→ワークショップ→昼食→ワークショップ→夕食22:00終了?というスケジュール。まるで合宿みたいな感じでとても有意義な時間を過ごすことができました。

トピックス:これからの会計業界、グループ間の協力
重要な点:信頼(ブランディング)、テクノロジーの活用

●これからの会計業界
今後は会計や人事の仕事において、記帳・入力等の作業系の業務が少なくなってまいります。そのため、私たちにはより一層専門的なコンサルティング能力が求められることになります。業務の中心は月次・年次決算から、税務アドバイザリーへ、そして、コーポレートファイナンス(Valuation業務)、ビジネスアドバイザリー(IT統制やForecast)が中心となってきます。

●PKFネットワーク間の協力
アウトバウンドにおいては、マレーシア、インドネシア、オーストラリア等のメンバーファームから新たな情報が得られましたた。これまでのアウトバウンドのルートよりクラインアントファーストなサービスが可能となることを確信しました。インバウンドにおいても、プレゼンテーションや会食などを通じて、私たちが日本で税務、人事労務のサービスができるメンバーファームであることをアピールし、中国、シンガポール、香港等のファームとより密に連携できるようになりました。

●重要な点
①信頼(ブランディング)
信頼を勝ち取るには非常に長い時間がかかるが、信頼失うのは一瞬です。これからテクノロジーにより激変する世の中においても、信頼というものは非常に大切です。マネジメント含め全員が真摯にクライアントと仲間と向き合っていく必要があると感じました。
②テクノロジー
これからの時代はテクノロジーを駆使して短い時間でたくさんの仕事をこなせるようになります。一人一人がITリテラシーを高めていく必要があります。汐留パートナーズも世の中の動きに合わせCloud会計やERPへシフトしてまいります。Money Forward、その他PKF関連のLucanet(連結会計ソフト)、Xero(ERP)などのソフトに対して引き続き関心を持ってまいります。

AIや様々なUIがリリースされ、それらは今後も発展されるべきであり、そこにどう向き合うかが今後のカギになります。ITリテラシーは最低レベルの引き上げは必須です。私たち職業会計人の世界においてもデジタルネイティブの世代が活躍できる環境を整備する必要があります 。私たちは無形のサービスを提供しています。よって目に見えないものを目に見えるようにしていくために努力をしていく必要があります。

今回、初めて英語でスピーチをする機会がありました。緊張しましたがとても良い経験になりました。今後もPKFのメンバーファームとして世界中のクライアントに良いサービスを提供していければと思います。

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連結納税の導入支援サービス

ビジネスの話

弊社では「連結納税」のお仕事を担当させていただく機会が増えつつあります。

業務の内容としては、
①現在連結納税を導入されているお客様の税務申告業務
②これから連結納税を導入するお客様の導入支援サービス
になります。

連結納税とは、複数の企業からなる連結グループが、「連結法人税」として税金を計算し、申告・納付する方法です。

日本の法人税法は世界的にもかなり難しいと言われ、さらにそんな中でも連結納税となると、移転価格税制、タックスヘイブン税制、外国税額控除などと並ぶ難関領域です。

詳細なところまで記載してある書籍も少ない中、弊事務所はこの数年間でかなりのノウハウを蓄積しました。グループ企業に、赤字の会社と黒字の会社がある場合、繰越欠損金をたくさん抱えている場合など、大きく節税ができる場合がありますので、もしお心当たりの方はお気軽にご連絡下さい。

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PKFインターナショナル加入に関するお知らせ

当グループの「汐留パートナーズ株式会社」、「汐留パートナーズ税理士法人」、「汐留行政書士法人」の3法人は、このたび2018年6月1日に、世界第15位(International Accounting Bulletin World Servey – Feb 2017)にランクインする国際的な会計事務所連合のPKFインターナショナル(以下「PKF」といいます。)に加盟することとなりましたので、お知らせ致します。

1. 加入の背景

近年、海外企業による対日直接投資が増加しており、外国企業の日本進出件数が急増しております。この流れは、日本経済の活性化や国内雇用への対策という意味において、我が国においても重要な国家戦略の1つとなっております。従来から当グループは、外国企業の日本への投資と事業拡大をサポートしており、日本進出のコンサルティング業務をさらに拡大している最中でございます。

同時に我が国を取り巻く環境は激変しており、日本企業の海外進出もまた加速しています。プロフェッショナルファームには、国際的な視点に基づく会計税務・人事労務・法務サービスが求められるようになっております。このような環境の変化に対応して、当グループは、グローバル化・複雑化するお客様のニーズにお応えするための方策を検討しておりました。

日本の大手税理士法人の多くは、企業の海外進出に伴って、すでに海外の大手会計事務所と提携しています。国内マーケットの縮小により、クライアントの海外進出はさらに加速するため、世界的に有力な会計事務所グループとの連携は不可欠と考えておりました。

2. 加入の目的

当グループは、世界第15位にランクインする世界的なアカウンティングネットワークであるPKFに加盟することで、PKFを通じて日本進出を行う世界中のクライアントをサポートできることとなります。また、当グループが会計税務・人事労務・法務・その他コンサルティングサービスを提供している日本企業が海外展開を行う際に、同組織に加盟する各国の会計事務所と連携して対応することで、最先端の高度な情報に基づいた高品質かつ効率的なサポートが可能となります。各国の税制度などの情報も入手し、アドバイザリーサービスの質も高めていく所存です。

PKFは1969年にイギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリアのメンバーファームをベースに発足し、各国の10位以内の会計事務所を中心に構成しており、現在では世界150ヶ国440箇所以上に活動拠点を構えています。日本におきましては、汐留パートナーズ(本社:東京)、ひびき監査法人(本社:大阪)がPKF に加入しております。ひびき監査法人は設立30年以上の伝統ある監査法人であり、付加価値の高いサービスを提供することによってクライアントと共に成長を続けています。当グループは監査業務を行わないため、ひびき監査法人と連携することで、国内外のクライアントへより広範なワンストップサービスを提供することが可能となります。

3.PKFの概要

(1)名称:PKF International
(2)設立年:1969年
(3)本部所在地:イギリス ロンドン
(4)創設事務所:
 Pannell Fitzpatrick & Co (UK)
 Harris, Kerr, Forster & Co (USA)
 Campbell, Sharp, Nash & Field (Canada)
 Wilson, Bishop, Bowes & Craig (Australia)
(5)主要サービス:
 Assurance(保証業務)
 Taxation(税務業務)
 Advisory(アドバイザリー業務)
 Business Solutions(経営コンサルティング業務)
 Corporate Finance(コーポレートファイナンス業務)
(6)拠点・リージョン:
 世界150カ国以上拠点440以上
 5つのエリア
 ・Asia Pacific
 ・Europe, Middle East and Indian sub-continent
 ・North America and Caribbean
 ・Latin America
 ・Africa
(7)URL:https://www.pkf.com/

この度のPKF加入により、今後より一層、国内外のクライアントへ常に企業価値最大化のベストプラクティスをご提案し、実現していく所存でございます。今後とも変わらぬご厚情を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

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3月決算の申告業務も大詰めです。

ビジネスの話

3月決算の申告業務もいよいよ大詰めとなりました。まだいくつかの会社様の申告が終わっていないのですが何とか31日までにすべてを完了させたいと思います。

6~7月にかけて少し落ち着くはずなので、会計事務所メンバー一同、お客様にご迷惑をおかけしない範囲で代休・有給を頂戴しリフレッシュを図れればと思います。

今週1週間頑張って乗り切りましょう。

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「B to B」、「B to C」、「C to C」、「C to B」の違いとは?

ビジネスの話

ビジネスではその形態を、相手との関係性を示す「B to B」、「B to C」、「C to C」、「C to B」といった言葉で表現することがあります。この「B」とは「Business」の略で、企業を表現し、「C」は「Consumer」の略で、個人や一般消費者のことです。お客様はよくこのことを理解しているので、汐留パートナーズのメンバーも当たり前にこれらを理解しておきましょう。

● B to B

B to Bは企業間の取引を表現する言葉になります。ビジネスの規模としてはこれが一番大きく、例として自動車メーカーと部品メーカーのような発注元と下請けといった関係や、出版会社と請け負いの印刷工場といったような関係が多く、その他には企業が自社で使用するパソコンをお店から購入するような場合もこれに当たります。

● B to C

B to Cは企業が一般消費者に対して行うビジネス全般になります。当然ですが、多様に渡るビジネスモデルが存在し、スーパーやコンビニで一般消費者が商品を購入するという例が一番分かりやすいと思いますが、もちろん通販でも同様で、各種のダウンロード販売もこれに該当します。ビジネスの規模としてはB to Bの1/10程度だと試算されていますが、それでも10兆円を超える規模があり、商行為をして一番分かりやすい取引形態でもあります。誰もが毎日のようにどこかのお店で買い物をしていると思いますが、その買い物こそがこのB to Cです。AmazonのビジネスはこのB to Cにあたります。

● C to C

C to Cは、個人間取引を表します。いい例としては、個人でオークションに出品をした物が落札され、取引を行う行為です。似たような行為として、個人でフリーマーケットに出店をして一般の人に対して販売を行うことや、個人間で「売ります・買います」といった掲示板などを利用した場合も同様です。メルカリのビジネスはこのC to Cにあたることでしょう。

● C to B

C to Bは個人が企業を相手に商行為を行うことを表します。例えば、IT企業から依頼されたプログラムを個人で作成し、納品するといった行為などです。企業に対してお金を払うのではなく、逆にお金を貰うことになる取引がこれに該当します。そのような例の他にも、物をお店に買い取ってもらった場合もこれに当たります。本やDVD、ゲームなどをお店に売却することや、個人でオークションに出品した物を企業が落札し、取引を行った場合です。ビジネスの規模としては一番小さく、B to B、B to C、C to Cの3つが主な商行為の形態だと紹介されることも多いですが、このC to Bも立派なビジネスの形態の1つです。自宅で内職を請け負っているような場合も、立派にこのC to Bの商行為となる訳です。ウリドキのようなCとBをつなげるビジネスも出てきています。

● その他のケース

この他にも「B to E」という言葉があり、これは企業がその従業員に対して行っているビジネスを表現します。ですが、この場合はビジネスとはいっても、社員割引価格での販売や、有料での研修などを表すことが多く、本来の意味でのビジネスとは違うと考えていいでしょう。ビジネス形態を表す言葉としては、「B to B」、「B to C」、「C to C」、「C to B」の4つを覚えておけば問題ありません。

本日は「B to B」、「B to C」、「C to C」、「C to B」まとめてみました。

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連結納税の申告書レビュー業務

ビジネスの話

さて3月決算につき、4月早々に税金計算まで含めて固めている上場会社の税務サポートも大詰めです。

その中でも今回は、前川・長谷川・寺尾などで連結納税チームを組成し、日々知識の研鑽、お客様へのアドバイス、連結納税申告書レビューなどの業務を担当しております。

素晴らしいお客様に恵まれ、より一層勉強をさせていただく機会を頂戴しております。上場会社の経理や財務の方々はレベルが高く勉強熱心でいらっしゃいます。

引き続き頑張ります。

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汐留パートナーズ設立10周年

本日4月1日は汐留パートナーズ株式会社の設立日です。皆様本当にご支援ありがとうございます。この場をお借りして御礼申し上げます。

ちょうど10年前の2008年4月1日に自身で会社設立登記を行いました。やるからには途中で投げ出すことも、後戻りすることもしないという固い決意でスタートをしました。当時27歳。

この10年間を振り返ってみますと、土日祝日関係なくほぼ仕事ばかりしてきました。最初は1人でスタートした汐留パートナーズグループが130人となりました。

よく「あっという間の10年でした」という話を聞きますが、「あっという間だった」というのはほとんどなくて、「結構10年長くて色々やってきて成功もあり失敗もあり盛りだくさんだった」というのが素直な感想です。

そのため30年分くらいの仕事をしてきた感覚なので、良いのか悪いのか多少の事で動じることがなくなりました。しっかりとお客様にもスタッフにも向き合っていける芯ができました。個人としても会社としても。もちろんまだまだ至らない部分も多いですが。

プロフェッショナルとして色々な会社様と色々な業務でお付き合いできる。どんなに時代が変わっても柔軟性をもって変化に対応できれば、汐留パートナーズの「プロフェッショナル・ワンストップサービス」のビジネスモデルはこれからもお客様に必要とされ続けるものと確信しています。

皆様、今後ともご指導のほどよろしくお願いいたします。

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オフィス移転祝いありがとうございます。

ビジネスの話

お陰様で無事オフィス移転が終わりました。確定申告も乗り切ることができましてほっとしております。たくさんのお祝いを頂きましてこの場を借りて御礼申し上げます。また移転にあたり協力してくれた社内外のメンバーにも感謝。今後ともよろしくお願いいたします。

●汐留パートナーズ株式会社
●汐留パートナーズ税理士法人
●汐留パートナーズ法律事務所
●汐留行政書士法人
●汐留司法書士事務所
●汐留プロパティ株式会社

【移転先】〒104-0061 東京都中央区銀座7-13-8 第二丸高ビル4階
【電話番号】03-6228-5505(代表)

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居住者・非居住者の認定

ビジネスの話

日本人が海外で暮らす場合、日本の居住者になるのか非居住者になるのかの認定は非常に難しいと言われます。

税法上の居住者は、生活の本拠が日本にある否かを、例えば、滞在日数、住居や、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実によって判断されます。

滞在日数のみによって判断されるものではないことから、外国に1年の半分である183日以上滞在していたとしても日本での居住者となる場合がありますし、その逆もまた然りです。

この点について争われ、結果、敗訴して課税された有名な事件として「武富士の贈与税の事件」があります。また、ハリーポッターの翻訳家が、スイスに移住した後、日本の会社の代表取締役に就任している等の理由で、生活の本拠が日本にあるとされ、日本で課税がなされた事件もあります。

今後、ビジネスがグローバル化するにもかかわらず、各国の税負担が異なってくると、「生活の拠点」を日本におく必要がないのではないかという考え方は非常に合理的かもしれません。

「生活の拠点」という概念が非常に難しいですが、今後はより注目を浴びてくるところでしょう。

<参考>タックスアンサー No.2875 居住者と非居住者の区分

我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定する」ことになります。したがって、「住所」は、その人の生活の中心がどこかで判定されます。ある人の滞在地が2か国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるかを判定するためには、職務内容や契約等を基に「住所の推定」を行うことになります。「居所」は、「その人の生活の本拠ではないが、その人が現実に居住している場所」とされています。法人については、本店所在地主義により、内国法人又は外国法人の判定が行われます。

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汐留パートナーズ本社移転のお知らせ

このたび、汐留パートナーズグループは、業務サービスのより一層の強化充実と事業拡大のために、事務所を下記の通り移転することになりました。これを機会に、さらに皆様方のご愛顧を得られますよう、専心努力いたす所存でございますので、今後ともなお一層のご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

平成30年2月 吉日
汐留パートナーズ株式会社
代表取締役社長 前川研吾

●汐留パートナーズ株式会社
●汐留パートナーズ税理士法人
●汐留パートナーズ法律事務所
●汐留行政書士法人
●汐留司法書士事務所
●汐留プロパティ株式会社

【移転先】〒104-0061 東京都中央区銀座7-13-8 第二丸高ビル4階
【電話番号】03-6228-5505(代表)
 ※電話番号に変更はございません。
【営業開始日】平成30年3月5日(月曜日)

●汐留社会保険労務士法人
●汐留特許商標事務所

【移転先】〒105-0021 東京都港区東新橋1-1-21 今朝ビル5階
【電話番号】03-6264-6680(代表)
 ※電話番号に変更はございません。
【営業開始日】平成30年3月12日(月曜日)

✭税務・法務チームが移転する第二丸高ビルの地図とエントランスの写真です。

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