汐留パートナーズグループCEO 公認会計士前川研吾のブログ

協同税理士法人との合併に関するお知らせ

当グループの汐留パートナーズ税理士法人は、このたび2018年11月20日に、協同税理士法人(住所:東京都千代田区神田駿河台三丁目5番三五ビル3階 代表社員:平野秀輔)と合併契約を締結し、2019年1月1日に合併致します。

1. 合併の目的

汐留パートナーズ税理士法人と協同税理士法人は、これまで高品質なプロフェッショナルサービスの提供を通じて、クライアントの成長・発展を支援してまいりました。今後より一層、大規模化するクライアントに対する各種会計税務サービスを充実させ、クオリティーの高いサービスを提供し続けていくことを目的とし、合併することと致しました。

2. 合併の要旨

(1)合併の日程
合併契約書締結日 2018年11月20日
合併期日(効力発生日)2019年1月1日

(2)合併後の法人名称及び所在地等
法人名:汐留パートナーズ税理士法人
所在地:東京都中央区銀座7丁目13番8号
URL:https://www.shiodome.co.jp/spz/

3.両税理士法人の概要

(1)汐留パートナーズ税理士法人
①所在地:東京都中央区銀座七丁目13番8号
②代表者名:前川研吾
③設立年月:2012年8月
④法人沿革
2007年前川公認会計士事務所開設。2008年4月前川公認会計士事務所が汐留パートナーズ会計事務所に改称。2012年8月に税理士法人化。2018年6月PKF Internationalに加入し、日本におけるメンバーファームとして会計税務・人事労務に関するビジネスソリューションサービスを提供。
⑤代表者略歴
前川研吾 Kengo Maekawa
Ernst & Youngメンバーファームである新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)監査部門にて製造業、小売業、情報サービス産業等の上場会社を中心とした法定監査に従事。また、同法人公開業務部門にて株式公開準備会社を中心としたクライアントに対する、IPO支援、M&A関連支援、デューデリジェンス等のFAS業務に数多く従事。2008年に汐留パートナーズグループを設立、2009年グループCEOに就任。2012年汐留パートナーズ税理士法人代表社員に就任。公認会計士・税理士・弁護士・社会保険労務士等のプロフェッショナル集団を統括。北海道大学経済学部卒、公認会計士(日本/米国)・税理士・行政書士。

(2)協同税理士法人
①所在地:東京都千代田区神田駿河台三丁目5番三五ビル3階
②代表者名:平野秀輔
③設立年月:2008年6月
④法人沿革
1991年に平野公認会計士事務所開設。2008年6月 平野公認会計士事務所の税理士業務部門を法人化し、協同税理士法人を設立。
⑤代表者略歴 
平野秀輔 Shusuke Hirano
1982年昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に入所。その後1987年から2014年までの27年間に渡り新橋監査法人(現PKFメンバーファーム・ひびき監査法人)代表社員を務める。2008年協同税理士法人を設立し代表社員に就任。2019年汐留パートナーズ税理士法人と合併し代表社員就任。長年にわたり監査・IPO・税務の業務に関与し、併せてJAグループの資格試験委員や官庁の委員も歴任。主要著書として「財務会計 第5版」、「財務管理の基礎知識 第3版」、「非上場株式に関する相続税・贈与税の問題点」(以上、白桃書房)等がある。中央大学大学院戦略経営研究科ビジネス科学専攻(博士後期課程)修了、博士(学術)・公認会計士・税理士。

4.合併後の組織体制

合併後の汐留パートナーズ税理士法人は、クライアント数約700社、人員約100名の組織となりますが、規模の拡大を優先するのではなく、唯一無二のワンストップサービスを提供する専門家集団として、グローバルの思考を持ち、テクノロジーを活用し、クライアントと共に今後の激変する事業環境に柔軟に対応していく所存です。合併後、汐留パートナーズ税理士法人は、代表社員が4名体制となります。

代表社員・税理士 佐藤 隆太
代表社員・税理士 長谷川祐哉
代表社員・税理士 平野 秀輔
代表社員・税理士 前川 研吾

汐留パートナーズグループは創業10年を迎えました。また、協同税理士法人も設立10年を迎えました。この両者節目の年に、経営統合を通じて、一層クライアントの皆様から信頼されるパートナーであるよう、努力を惜しまず総力を結集していく所存でございます。皆様のご理解、ご高承を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

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汐留パートナーズグループ2018年度忘年会&クリパ

昨日汐留パートナーズグループの忘年会でした(忘年会っぽくない写真ですが笑)。

外部協力をしてくださっている士業の皆さんにもいらしていただきました。手作り感満載の忘年会ではございましたが、幹事メンバーのおかげで楽しい時間を過ごすことができました。

お陰様で150名体制でお客様のご支援ができるようなりました。

2018年もあと残すところわずかですが引き続きどうぞよろしくお願いいたします😀

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第1回若手会計人サミット開催

来たる2019年1月22日(火)19時より六本木ヒルズで『第1回若手会計人サミット』が開催されます。

私も講師・パネラーで登壇します。汐留パートナーズ×虎ノ門会計×税理士法人チェスターのコラボイベント。代表者が3人とも1981年生まれ。若手会計人のための大規模なイベントです。

【日時】2019年1月22日(火)19時~
【場所】六本木ヒルズ49階タワーホール
(アクセス:http://forum.academyhills.com/roppongi/access/index.html
【内容】若手会計人3者(前川・渋佐・荒巻)によるセミナー&トークセッション
【参加資格】会計士及び税理士(受験生も可)
【参加費】サミット:無料
【定員】先着300名

平林亮子さんをファシリテーターでお迎えしています!

先着締め切りとなりますのでお早めにお申込みいただければ幸いです。

またセミナー後には懇親会もございます(懇親会は有料)。

私は、時間は短いですが、サミット内で以下のような講演を担当します。

開業10年で国際会計ネットワークPKF Internationalの日本におけるメンバーファームに!
~ワンストップ&バイリンガルサービスで150名を超える総合事務所の次の10年の戦略~

【題目】
・士業によるワンストップサービスのモデルとは?
・ワンストップファームのメリット・デメリット
・海外ファームであるPKF Internationalへの加入について
・国際的な会計ネットワークに加入することによるメリット・デメリット
・士業マーケットの展望と生き残り
・汐留パートナーズの今後の挑戦

以下のURLがより詳しいものです。どうぞよろしくお願いいたします。
https://chester-consulting.jp/seminar/j-seminar03/

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PKFインターナショナル加入に関するお知らせ

当グループの「汐留パートナーズ株式会社」、「汐留パートナーズ税理士法人」、「汐留行政書士法人」の3法人は、このたび2018年6月1日に、世界第15位(International Accounting Bulletin World Servey – Feb 2017)にランクインする国際的な会計事務所連合のPKFインターナショナル(以下「PKF」といいます。)に加盟することとなりましたので、お知らせ致します。

1. 加入の背景

近年、海外企業による対日直接投資が増加しており、外国企業の日本進出件数が急増しております。この流れは、日本経済の活性化や国内雇用への対策という意味において、我が国においても重要な国家戦略の1つとなっております。従来から当グループは、外国企業の日本への投資と事業拡大をサポートしており、日本進出のコンサルティング業務をさらに拡大している最中でございます。

同時に我が国を取り巻く環境は激変しており、日本企業の海外進出もまた加速しています。プロフェッショナルファームには、国際的な視点に基づく会計税務・人事労務・法務サービスが求められるようになっております。このような環境の変化に対応して、当グループは、グローバル化・複雑化するお客様のニーズにお応えするための方策を検討しておりました。

日本の大手税理士法人の多くは、企業の海外進出に伴って、すでに海外の大手会計事務所と提携しています。国内マーケットの縮小により、クライアントの海外進出はさらに加速するため、世界的に有力な会計事務所グループとの連携は不可欠と考えておりました。

2. 加入の目的

当グループは、世界第15位にランクインする世界的なアカウンティングネットワークであるPKFに加盟することで、PKFを通じて日本進出を行う世界中のクライアントをサポートできることとなります。また、当グループが会計税務・人事労務・法務・その他コンサルティングサービスを提供している日本企業が海外展開を行う際に、同組織に加盟する各国の会計事務所と連携して対応することで、最先端の高度な情報に基づいた高品質かつ効率的なサポートが可能となります。各国の税制度などの情報も入手し、アドバイザリーサービスの質も高めていく所存です。

PKFは1969年にイギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリアのメンバーファームをベースに発足し、各国の10位以内の会計事務所を中心に構成しており、現在では世界150ヶ国440箇所以上に活動拠点を構えています。日本におきましては、汐留パートナーズ(本社:東京)、ひびき監査法人(本社:大阪)がPKF に加入しております。ひびき監査法人は設立30年以上の伝統ある監査法人であり、付加価値の高いサービスを提供することによってクライアントと共に成長を続けています。当グループは監査業務を行わないため、ひびき監査法人と連携することで、国内外のクライアントへより広範なワンストップサービスを提供することが可能となります。

3.PKFの概要

(1)名称:PKF International
(2)設立年:1969年
(3)本部所在地:イギリス ロンドン
(4)創設事務所:
 Pannell Fitzpatrick & Co (UK)
 Harris, Kerr, Forster & Co (USA)
 Campbell, Sharp, Nash & Field (Canada)
 Wilson, Bishop, Bowes & Craig (Australia)
(5)主要サービス:
 Assurance(保証業務)
 Taxation(税務業務)
 Advisory(アドバイザリー業務)
 Business Solutions(経営コンサルティング業務)
 Corporate Finance(コーポレートファイナンス業務)
(6)拠点・リージョン:
 世界150カ国以上拠点440以上
 5つのエリア
 ・Asia Pacific
 ・Europe, Middle East and Indian sub-continent
 ・North America and Caribbean
 ・Latin America
 ・Africa
(7)URL:https://www.pkf.com/

この度のPKF加入により、今後より一層、国内外のクライアントへ常に企業価値最大化のベストプラクティスをご提案し、実現していく所存でございます。今後とも変わらぬご厚情を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

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行政書士資格を生かした就職・転職について

こんにちは。汐留行政書士法人の代表社員行政書士の前川です。本日は、行政書士の求人・採用・就職・転職ってどうすればいいのかという疑問について、私が経験したことなどを通じてブログを書いてみたいと思います。

毎年11月に行政書士試験がありまして合格発表は1月末頃となっています。そのため1月末以降は行政書士の方々にとっての就職・転職シーズンということになるでしょう。もしかすると正式に行政書士登録後に就職・転職をすることになるかもしれませんので、各々の活動時期は異なるかもしれません。就職・転職活動を開始した方々はインターネットで求人・採用情報を検索したりすると思いますが、まず情報が非常に少ない、そして、非常にネガティブな情報が多いということにがっかりされることでしょう。例えば、「食えない資格」「儲からない資格」などなど。しかしながら、「何とか合格して登録した行政書士という資格を生かして就職・転職して活躍したい!」という方も多いことでしょう。

行政書士に関するインターネットに出ているブログ記事等はどれも悲観的な情報ばかりでありますが、資格の力のみに頼って就職して稼ぐというのは、行政書士に限らず、税理士も社会保険労務士も厳しい時代となってきているのだと思います。しかしながら「行政書士×ビジネスマンとしての力」の相乗効果により、必ずや皆様の行政書士の資格は生きてくることでしょう。例えば汐留パートナーズグループの汐留行政書士法人では、「行政書士×日本進出コンサルタント」、「行政書士×バイリンガル」として活躍してくれる方についてはとても重要だと考えております。そしてできることなら継続的に採用活動をしていきたいと考えています。

主に行政書士の業務分野で伸びる分野といえば、「在留資格・ビザ分野」であるといえるでしょう。申請取次行政書士の方であれば就職・転職先も広がることでしょう。とりわけ汐留パートナーズでも、インバウンド業務の増加に伴い在留資格・ビザ分野ができる行政書士というのはとても重要となっています。そのため行政書士という資格について、私は非常に魅力的であると考えています。ネットではネガティブな記事が多く凹んでいる皆様、汐留パートナーズでは行政書士として活躍したい、一緒に汐留パートナーズを大きくしたいという方とたくさん出会えないかなと考えています。

ところが、就職・転職を考えている行政書士の方々と行政書士事務所が出会う機会というのが極めて少ないのが実情です。わずかに求人情報にのっているだけです。「行政書士の就職・転職ってどうすればいいの?」という質問については、回答としては便利なツールや紹介会社等も存在しないため、インターネットで調べ、所長のブログ等にたどりつき問い合わせをするという「足で稼ぐ」ということになるようです。行政書士事務所で採用ができる規模のところは非常に少なく、ほとんどの行政書士事務所が従業員数1名~3名くらいなのではないかと思います。採用するほど余裕がある事務所がないというのが実情です。マーケットとして非常に小さいということから、行政書士に特化した媒体等も少ないのが現状です。採用する側としては、採用人数が1名だけということも多いので、リクナビやマイナビなどの大手の求人サイトや求人雑誌に何十万円も広告費をかけて採用するということもなかなか現実的ではありません。

また、日本行政書士会連合会や東京都行政書士会に問い合わせをしたのですが、そのようなサポートは行っていないので、独自で採用活動をなさってくださいということでした。行政書士登録をされた方にとっては行政書士の団体からのサポートがないのが残念な限りです。公認会計士協会や税理士会では会員の就職についてのサポートをする部門やウェブサイトや掲示板が用意されいるのですが。。

行政書士は「独立開業型」の資格であるためいきなり独立してしまおうという短絡的な考えは危険すぎます。行政書士として独立開業して活躍していくためには、経営センスやマーケティング能力が不可欠です。今後は行政書士事務所もどんどん寡占化が進んでくると思います。それは公認会計士業界(監査法人)、税理士業界(税理士法人)が寡占化したように、行政書士業界もどんどん大きな事務所ができてきて、組織的に活動して顧客にサービスを提供する時代となってくると思います。汐留パートナーズでは資格よりもそれ以外のビジネスマンとしてのスキル、もっというと人間的な所にフォーカスをして採用をしています。

汐留パートナーズはグループで130名、行政書士業務を行っているメンバーも10名近くおりますので、また仕事が増加していることもありますので継続的に募集をしております。もちろん時期により募集をしていない時期もあります。そして私は採用には全くタッチしておりませんので、上記で色々と書かせていただきましたものの、まずは一般応募となります。

私個人としては行政書士ってすごく魅力的だと思います。ちなみに以下が汐留パートナーズでの行政書士の求人情報です。行政書士の方のご応募をお待ちしておりますので是非お気軽にご応募ください。日本進出コンサルタントを募集している関係で、特段資格の有無は関係がありませんが、入管業務の経験者が加入してくれるといいなと考えています。

●職種情報
業務拡大に伴いまして、汐留パートナーズでは、行政書士を募集しております。
・グループ130名ほどの規模のワンストップファームです。
・地下鉄銀座駅・東銀座駅等からとても近く、新橋駅や築地市場駅や汐留駅も使える好立地です。
・フィリピン人、中国人、韓国人などいろいろな国籍のメンバーが在籍しております。
外国から多くの企業が日本に進出してきており、それに伴い主に外国人の在留資格・ビザに関する業務で活躍して頂ける方を求めています。責任感を持って長期で働いていただける方を募集致します。どうぞお気軽にご応募下さいませ。

●仕事内容
【担当いただく業務】(一例です)
・在留資格認定証明書交付申請業務
・在留資格取得許可申請業務
・再入国許可申請業務
・在留特別許可申請業務
・就労資格証明書申請業務
・対日投資等に関する手続業務 等

●応募資格
【応募資格】
日本進出コンサルタント
※すでに行政書士登録が完了している方、申請取次行政書士の資格を有している方、在留資格・ビザの業務経験、語学が堪能な方は優遇します。
【求める人物像】
・パソコン基本操作(ワード・エクセル)ができる方
・社会人マナーが身についてる方
・人と接するのが得意な方
・責任感を持って長期で働いて頂ける方

●勤務地
東京本社:104-0061 東京都中央区銀座7-13-8 第二丸高ビル4階

●勤務時間
9:00~18:00(実働8時間)

●採用人数
若干名
※汐留パートナーズグループの発展のために必要だと感じた方には是非ご入社いただきたいと考えております。
※長期的にも継続して募集しておりますのでタイミング次第ですが気軽にお問い合わせください。

●雇用形態
正社員(試用期間3カ月)

●給与
月給22万円~35万円(年収300万円~500万円)
※昇給:年1回、賞与:年2回
※年齢・経験を考慮し当社規定により優遇します。 

●休日・休暇
GW、夏季休暇、正月休み
年間休日:120日前後(有給は勤続年数による)

●諸手当
厚生年金、社会保険、労災保険、雇用保険、通勤手当、資格手当他

●福利厚生
社員旅行制度、社内ランチ制度、部活制度、研修制度、BBQ、試験休暇他

●ホームページ
http://recruit.shiodome.co.jp/
※税理士法人のリクルートサイトのためご参考にご覧ください。会社の雰囲気等を感じていただければ幸いです。

●応募方法
ご応募はメール(saiyou@shiodome.co.jp)か郵送にて履歴書(写真貼付)をWORD・EXCEL・PDF等でお送りください。もし興味がございましたら質問のみのメールも大歓迎ですので、どうぞお気軽にご連絡下さい。詳細をご案内いたします。どうぞよろしくお願いいたします。

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汐留パートナーズ設立10周年

本日4月1日は汐留パートナーズ株式会社の設立日です。皆様本当にご支援ありがとうございます。この場をお借りして御礼申し上げます。

ちょうど10年前の2008年4月1日に自身で会社設立登記を行いました。やるからには途中で投げ出すことも、後戻りすることもしないという固い決意でスタートをしました。当時27歳。

この10年間を振り返ってみますと、土日祝日関係なくほぼ仕事ばかりしてきました。最初は1人でスタートした汐留パートナーズグループが130人となりました。

よく「あっという間の10年でした」という話を聞きますが、「あっという間だった」というのはほとんどなくて、「結構10年長くて色々やってきて成功もあり失敗もあり盛りだくさんだった」というのが素直な感想です。

そのため30年分くらいの仕事をしてきた感覚なので、良いのか悪いのか多少の事で動じることがなくなりました。しっかりとお客様にもスタッフにも向き合っていける芯ができました。個人としても会社としても。もちろんまだまだ至らない部分も多いですが。

プロフェッショナルとして色々な会社様と色々な業務でお付き合いできる。どんなに時代が変わっても柔軟性をもって変化に対応できれば、汐留パートナーズの「プロフェッショナル・ワンストップサービス」のビジネスモデルはこれからもお客様に必要とされ続けるものと確信しています。

皆様、今後ともご指導のほどよろしくお願いいたします。

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汐留パートナーズ本社移転のお知らせ

このたび、汐留パートナーズグループは、業務サービスのより一層の強化充実と事業拡大のために、事務所を下記の通り移転することになりました。これを機会に、さらに皆様方のご愛顧を得られますよう、専心努力いたす所存でございますので、今後ともなお一層のご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

平成30年2月 吉日
汐留パートナーズ株式会社
代表取締役社長 前川研吾

●汐留パートナーズ株式会社
●汐留パートナーズ税理士法人
●汐留パートナーズ法律事務所
●汐留行政書士法人
●汐留司法書士事務所
●汐留プロパティ株式会社

【移転先】〒104-0061 東京都中央区銀座7-13-8 第二丸高ビル4階
【電話番号】03-6228-5505(代表)
 ※電話番号に変更はございません。
【営業開始日】平成30年3月5日(月曜日)

●汐留社会保険労務士法人
●汐留特許商標事務所

【移転先】〒105-0021 東京都港区東新橋1-1-21 今朝ビル5階
【電話番号】03-6264-6680(代表)
 ※電話番号に変更はございません。
【営業開始日】平成30年3月12日(月曜日)

✭税務・法務チームが移転する第二丸高ビルの地図とエントランスの写真です。

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2018年元旦 謹賀新年

新年あけましておめでとうございます。皆様におかれましてはつつがなく新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

おかげさまで弊社は今年創業10周年を迎えます。この節目に気持ちを引き締めて、更にメンバー一同努力するつもりでおります。私個人としましても37歳の1年を初心に返り精進してまいります。一層のご指導ご鞭撻をいただければ幸いです。

本年も汐留パートナーズグループメンバー一同、皆様にご満足頂けるプロフェッショナルサービスを心がける所存でございますので、 何とぞ昨年同様のご愛顧を賜わりますよう、お願い申し上げます。

本年も変わらぬお引き立ての程よろしくお願い申し上げます。皆様のご健勝とご発展をお祈り申し上げます。

尚、弊社は1月4日(木)より平常通り営業いたしております。何か有りましたら遠慮なくご連絡下さい。どうぞよろしくお願いいたします。

2018年元旦 汐留パートナーズ グループCEO 前川研吾

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『外国人・外資系企業の日本進出支援実務Q&A』発売

汐留パートナーズの新しい書籍『外国人・外資系企業の日本進出支援実務Q&A』が日本法令さんから発売されました。日本進出コンサルティングチームのナレッジとノウハウを総結集しました。会社設立、会計税務、人事労務、法務、ビザ等。かなり詳細な実務上の手続きも含まれた書籍です。

第1章では日本への進出形態について、日本法人、日本支店、駐在員事務所の3つを法務や税務の観点から比較して記述しました。第2章では日本進出において日本法人と日本支店を設置した場合の共通事項について細かな論点を含め記述しました。第3章では日本法人設立について、第4章では日本支店設立について、第5章では駐在員事務所の設置について、それぞれ留意点等を記述しました。

第6章では日本進出した外国人や外資系企業が直面する在留資格の問題について、「経営・管理」ビザに焦点を当てて記述しました。第7章では拠点設立後の会計税務・人事労務・許認可等の手続きについて記述しました。

【目次】
第1章 日本への進出形態
 1 進出の可否
 2 日本進出のメリット
 3 進出形態の比較
第2章 日本法人の設立・日本支店の設置の共通事項
 1 商号
 2 所在地
 3 印鑑
 4 手続き
第3章 日本法人設立時における特有の事項
 1 全般
 2 機関
 3 事業目的
 4 資本金
 5 手続き
 6 その他
第4章 日本支店における特有の事項
 1 代表者
 2 営業所住所 
 3 その他
第5章 駐在員事務所の設置
 1 全般
 2 その他
第6章 外国人の在留資格申請
 1 全般
 2 「経営・管理」ビザ(許可基準:資本金及び事業規模)
 3 「経営・管理」ビザ(許可基準:事務所)
 4 「経営・管理」ビザ(許可基準:事業計画)
 5 「経営・管理」ビザ(不許可・再申請)
 6 「経営・管理」ビザ(共同) 
 7 その他
第7章 日本拠点設立後の手続き
 1 全般
 2 銀行口座開設
 3 会計・税務
 4 人事・労務
 5 許認可
 6 その他

宣伝となりましたが、士業の先生方や日本で会社を作りたい海外の方のお役に立てれば幸いです。

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汐留行政書士法人のご紹介

早いもので今日から9月です。本日は1つ重要なお知らせです。本日、汐留行政書士法人は更なる事業拡大をスタートさせます。外国人雇用や在留資格全般に関するサービスがより一層拡充してまいりました。

汐留行政書士法人の事務所概要は以下の通りです。

事務所名 汐留行政書士法人
[英文名:Shiodome Gyoseishoshi Corporation]
代表者 代表社員 前川 研吾(行政書士)
代表社員 新井 将司(行政書士)
事務所設立 2014年6月6日(創業:2009年3月1日)
所在地 〒105-0004 東京都港区新橋1丁目7番10号 汐留スペリアビル5階
電話 03-6228-5505(グループ代表)
URL http://www.shiodome-ad.jp/
事業内容 株式会社設立
支店設置・駐在員事務所設置
LLP・LLC(合同会社)設立
在留資格(ビザ)取得・更新サポート
各種許認可手続き代行
各種ファンドの設立 等

今後とも、汐留行政書士法人をよろしくお願いいたします。外国人雇用やビザについてのサービスがいっきに拡充いたしました!どうぞよろしくお願いいたします。

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