汐留パートナーズグループCEO 公認会計士前川研吾のブログ

第1回若手会計人サミット開催

来たる2019年1月22日(火)19時より六本木ヒルズで『第1回若手会計人サミット』が開催されます。

私も講師・パネラーで登壇します。汐留パートナーズ×虎ノ門会計×税理士法人チェスターのコラボイベント。代表者が3人とも1981年生まれ。若手会計人のための大規模なイベントです。

【日時】2019年1月22日(火)19時~
【場所】六本木ヒルズ49階タワーホール
(アクセス:http://forum.academyhills.com/roppongi/access/index.html
【内容】若手会計人3者(前川・渋佐・荒巻)によるセミナー&トークセッション
【参加資格】会計士及び税理士(受験生も可)
【参加費】サミット:無料
【定員】先着300名

平林亮子さんをファシリテーターでお迎えしています!

先着締め切りとなりますのでお早めにお申込みいただければ幸いです。

またセミナー後には懇親会もございます(懇親会は有料)。

私は、時間は短いですが、サミット内で以下のような講演を担当します。

開業10年で国際会計ネットワークPKF Internationalの日本におけるメンバーファームに!
~ワンストップ&バイリンガルサービスで150名を超える総合事務所の次の10年の戦略~

【題目】
・士業によるワンストップサービスのモデルとは?
・ワンストップファームのメリット・デメリット
・海外ファームであるPKF Internationalへの加入について
・国際的な会計ネットワークに加入することによるメリット・デメリット
・士業マーケットの展望と生き残り
・汐留パートナーズの今後の挑戦

以下のURLがより詳しいものです。どうぞよろしくお願いいたします。
https://chester-consulting.jp/seminar/j-seminar03/

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PKFインターナショナル加入に関するお知らせ

当グループの「汐留パートナーズ株式会社」、「汐留パートナーズ税理士法人」、「汐留行政書士法人」の3法人は、このたび2018年6月1日に、世界第15位(International Accounting Bulletin World Servey – Feb 2017)にランクインする国際的な会計事務所連合のPKFインターナショナル(以下「PKF」といいます。)に加盟することとなりましたので、お知らせ致します。

1. 加入の背景

近年、海外企業による対日直接投資が増加しており、外国企業の日本進出件数が急増しております。この流れは、日本経済の活性化や国内雇用への対策という意味において、我が国においても重要な国家戦略の1つとなっております。従来から当グループは、外国企業の日本への投資と事業拡大をサポートしており、日本進出のコンサルティング業務をさらに拡大している最中でございます。

同時に我が国を取り巻く環境は激変しており、日本企業の海外進出もまた加速しています。プロフェッショナルファームには、国際的な視点に基づく会計税務・人事労務・法務サービスが求められるようになっております。このような環境の変化に対応して、当グループは、グローバル化・複雑化するお客様のニーズにお応えするための方策を検討しておりました。

日本の大手税理士法人の多くは、企業の海外進出に伴って、すでに海外の大手会計事務所と提携しています。国内マーケットの縮小により、クライアントの海外進出はさらに加速するため、世界的に有力な会計事務所グループとの連携は不可欠と考えておりました。

2. 加入の目的

当グループは、世界第15位にランクインする世界的なアカウンティングネットワークであるPKFに加盟することで、PKFを通じて日本進出を行う世界中のクライアントをサポートできることとなります。また、当グループが会計税務・人事労務・法務・その他コンサルティングサービスを提供している日本企業が海外展開を行う際に、同組織に加盟する各国の会計事務所と連携して対応することで、最先端の高度な情報に基づいた高品質かつ効率的なサポートが可能となります。各国の税制度などの情報も入手し、アドバイザリーサービスの質も高めていく所存です。

PKFは1969年にイギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリアのメンバーファームをベースに発足し、各国の10位以内の会計事務所を中心に構成しており、現在では世界150ヶ国440箇所以上に活動拠点を構えています。日本におきましては、汐留パートナーズ(本社:東京)、ひびき監査法人(本社:大阪)がPKF に加入しております。ひびき監査法人は設立30年以上の伝統ある監査法人であり、付加価値の高いサービスを提供することによってクライアントと共に成長を続けています。当グループは監査業務を行わないため、ひびき監査法人と連携することで、国内外のクライアントへより広範なワンストップサービスを提供することが可能となります。

3.PKFの概要

(1)名称:PKF International
(2)設立年:1969年
(3)本部所在地:イギリス ロンドン
(4)創設事務所:
 Pannell Fitzpatrick & Co (UK)
 Harris, Kerr, Forster & Co (USA)
 Campbell, Sharp, Nash & Field (Canada)
 Wilson, Bishop, Bowes & Craig (Australia)
(5)主要サービス:
 Assurance(保証業務)
 Taxation(税務業務)
 Advisory(アドバイザリー業務)
 Business Solutions(経営コンサルティング業務)
 Corporate Finance(コーポレートファイナンス業務)
(6)拠点・リージョン:
 世界150カ国以上拠点440以上
 5つのエリア
 ・Asia Pacific
 ・Europe, Middle East and Indian sub-continent
 ・North America and Caribbean
 ・Latin America
 ・Africa
(7)URL:https://www.pkf.com/

この度のPKF加入により、今後より一層、国内外のクライアントへ常に企業価値最大化のベストプラクティスをご提案し、実現していく所存でございます。今後とも変わらぬご厚情を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

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行政書士資格を生かした就職・転職について

こんにちは。汐留行政書士法人の代表社員行政書士の前川です。本日は、行政書士の求人・採用・就職・転職ってどうすればいいのかという疑問について、私が経験したことなどを通じてブログを書いてみたいと思います。

毎年11月に行政書士試験がありまして合格発表は1月末頃となっています。そのため1月末以降は行政書士の方々にとっての就職・転職シーズンということになるでしょう。もしかすると正式に行政書士登録後に就職・転職をすることになるかもしれませんので、各々の活動時期は異なるかもしれません。就職・転職活動を開始した方々はインターネットで求人・採用情報を検索したりすると思いますが、まず情報が非常に少ない、そして、非常にネガティブな情報が多いということにがっかりされることでしょう。例えば、「食えない資格」「儲からない資格」などなど。しかしながら、「何とか合格して登録した行政書士という資格を生かして就職・転職して活躍したい!」という方も多いことでしょう。

行政書士に関するインターネットに出ているブログ記事等はどれも悲観的な情報ばかりでありますが、資格の力のみに頼って就職して稼ぐというのは、行政書士に限らず、税理士も社会保険労務士も厳しい時代となってきているのだと思います。しかしながら「行政書士×ビジネスマンとしての力」の相乗効果により、必ずや皆様の行政書士の資格は生きてくることでしょう。例えば汐留パートナーズグループの汐留行政書士法人では、「行政書士×日本進出コンサルタント」、「行政書士×バイリンガル」として活躍してくれる方についてはとても重要だと考えております。そしてできることなら継続的に採用活動をしていきたいと考えています。

主に行政書士の業務分野で伸びる分野といえば、「在留資格・ビザ分野」であるといえるでしょう。申請取次行政書士の方であれば就職・転職先も広がることでしょう。とりわけ汐留パートナーズでも、インバウンド業務の増加に伴い在留資格・ビザ分野ができる行政書士というのはとても重要となっています。そのため行政書士という資格について、私は非常に魅力的であると考えています。ネットではネガティブな記事が多く凹んでいる皆様、汐留パートナーズでは行政書士として活躍したい、一緒に汐留パートナーズを大きくしたいという方とたくさん出会えないかなと考えています。

ところが、就職・転職を考えている行政書士の方々と行政書士事務所が出会う機会というのが極めて少ないのが実情です。わずかに求人情報にのっているだけです。「行政書士の就職・転職ってどうすればいいの?」という質問については、回答としては便利なツールや紹介会社等も存在しないため、インターネットで調べ、所長のブログ等にたどりつき問い合わせをするという「足で稼ぐ」ということになるようです。行政書士事務所で採用ができる規模のところは非常に少なく、ほとんどの行政書士事務所が従業員数1名~3名くらいなのではないかと思います。採用するほど余裕がある事務所がないというのが実情です。マーケットとして非常に小さいということから、行政書士に特化した媒体等も少ないのが現状です。採用する側としては、採用人数が1名だけということも多いので、リクナビやマイナビなどの大手の求人サイトや求人雑誌に何十万円も広告費をかけて採用するということもなかなか現実的ではありません。

また、日本行政書士会連合会や東京都行政書士会に問い合わせをしたのですが、そのようなサポートは行っていないので、独自で採用活動をなさってくださいということでした。行政書士登録をされた方にとっては行政書士の団体からのサポートがないのが残念な限りです。公認会計士協会や税理士会では会員の就職についてのサポートをする部門やウェブサイトや掲示板が用意されいるのですが。。

行政書士は「独立開業型」の資格であるためいきなり独立してしまおうという短絡的な考えは危険すぎます。行政書士として独立開業して活躍していくためには、経営センスやマーケティング能力が不可欠です。今後は行政書士事務所もどんどん寡占化が進んでくると思います。それは公認会計士業界(監査法人)、税理士業界(税理士法人)が寡占化したように、行政書士業界もどんどん大きな事務所ができてきて、組織的に活動して顧客にサービスを提供する時代となってくると思います。汐留パートナーズでは資格よりもそれ以外のビジネスマンとしてのスキル、もっというと人間的な所にフォーカスをして採用をしています。

汐留パートナーズはグループで130名、行政書士業務を行っているメンバーも10名近くおりますので、また仕事が増加していることもありますので継続的に募集をしております。もちろん時期により募集をしていない時期もあります。そして私は採用には全くタッチしておりませんので、上記で色々と書かせていただきましたものの、まずは一般応募となります。

私個人としては行政書士ってすごく魅力的だと思います。ちなみに以下が汐留パートナーズでの行政書士の求人情報です。行政書士の方のご応募をお待ちしておりますので是非お気軽にご応募ください。日本進出コンサルタントを募集している関係で、特段資格の有無は関係がありませんが、入管業務の経験者が加入してくれるといいなと考えています。

●職種情報
業務拡大に伴いまして、汐留パートナーズでは、行政書士を募集しております。
・グループ130名ほどの規模のワンストップファームです。
・地下鉄銀座駅・東銀座駅等からとても近く、新橋駅や築地市場駅や汐留駅も使える好立地です。
・フィリピン人、中国人、韓国人などいろいろな国籍のメンバーが在籍しております。
外国から多くの企業が日本に進出してきており、それに伴い主に外国人の在留資格・ビザに関する業務で活躍して頂ける方を求めています。責任感を持って長期で働いていただける方を募集致します。どうぞお気軽にご応募下さいませ。

●仕事内容
【担当いただく業務】(一例です)
・在留資格認定証明書交付申請業務
・在留資格取得許可申請業務
・再入国許可申請業務
・在留特別許可申請業務
・就労資格証明書申請業務
・対日投資等に関する手続業務 等

●応募資格
【応募資格】
日本進出コンサルタント
※すでに行政書士登録が完了している方、申請取次行政書士の資格を有している方、在留資格・ビザの業務経験、語学が堪能な方は優遇します。
【求める人物像】
・パソコン基本操作(ワード・エクセル)ができる方
・社会人マナーが身についてる方
・人と接するのが得意な方
・責任感を持って長期で働いて頂ける方

●勤務地
東京本社:104-0061 東京都中央区銀座7-13-8 第二丸高ビル4階

●勤務時間
9:00~18:00(実働8時間)

●採用人数
若干名
※汐留パートナーズグループの発展のために必要だと感じた方には是非ご入社いただきたいと考えております。
※長期的にも継続して募集しておりますのでタイミング次第ですが気軽にお問い合わせください。

●雇用形態
正社員(試用期間3カ月)

●給与
月給22万円~35万円(年収300万円~500万円)
※昇給:年1回、賞与:年2回
※年齢・経験を考慮し当社規定により優遇します。 

●休日・休暇
GW、夏季休暇、正月休み
年間休日:120日前後(有給は勤続年数による)

●諸手当
厚生年金、社会保険、労災保険、雇用保険、通勤手当、資格手当他

●福利厚生
社員旅行制度、社内ランチ制度、部活制度、研修制度、BBQ、試験休暇他

●ホームページ
http://recruit.shiodome.co.jp/
※税理士法人のリクルートサイトのためご参考にご覧ください。会社の雰囲気等を感じていただければ幸いです。

●応募方法
ご応募はメール(saiyou@shiodome.co.jp)か郵送にて履歴書(写真貼付)をWORD・EXCEL・PDF等でお送りください。もし興味がございましたら質問のみのメールも大歓迎ですので、どうぞお気軽にご連絡下さい。詳細をご案内いたします。どうぞよろしくお願いいたします。

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汐留パートナーズ設立10周年

本日4月1日は汐留パートナーズ株式会社の設立日です。皆様本当にご支援ありがとうございます。この場をお借りして御礼申し上げます。

ちょうど10年前の2008年4月1日に自身で会社設立登記を行いました。やるからには途中で投げ出すことも、後戻りすることもしないという固い決意でスタートをしました。当時27歳。

この10年間を振り返ってみますと、土日祝日関係なくほぼ仕事ばかりしてきました。最初は1人でスタートした汐留パートナーズグループが130人となりました。

よく「あっという間の10年でした」という話を聞きますが、「あっという間だった」というのはほとんどなくて、「結構10年長くて色々やってきて成功もあり失敗もあり盛りだくさんだった」というのが素直な感想です。

そのため30年分くらいの仕事をしてきた感覚なので、良いのか悪いのか多少の事で動じることがなくなりました。しっかりとお客様にもスタッフにも向き合っていける芯ができました。個人としても会社としても。もちろんまだまだ至らない部分も多いですが。

プロフェッショナルとして色々な会社様と色々な業務でお付き合いできる。どんなに時代が変わっても柔軟性をもって変化に対応できれば、汐留パートナーズの「プロフェッショナル・ワンストップサービス」のビジネスモデルはこれからもお客様に必要とされ続けるものと確信しています。

皆様、今後ともご指導のほどよろしくお願いいたします。

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汐留パートナーズ本社移転のお知らせ

このたび、汐留パートナーズグループは、業務サービスのより一層の強化充実と事業拡大のために、事務所を下記の通り移転することになりました。これを機会に、さらに皆様方のご愛顧を得られますよう、専心努力いたす所存でございますので、今後ともなお一層のご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

平成30年2月 吉日
汐留パートナーズ株式会社
代表取締役社長 前川研吾

●汐留パートナーズ株式会社
●汐留パートナーズ税理士法人
●汐留パートナーズ法律事務所
●汐留行政書士法人
●汐留司法書士事務所
●汐留プロパティ株式会社

【移転先】〒104-0061 東京都中央区銀座7-13-8 第二丸高ビル4階
【電話番号】03-6228-5505(代表)
 ※電話番号に変更はございません。
【営業開始日】平成30年3月5日(月曜日)

●汐留社会保険労務士法人
●汐留特許商標事務所

【移転先】〒105-0021 東京都港区東新橋1-1-21 今朝ビル5階
【電話番号】03-6264-6680(代表)
 ※電話番号に変更はございません。
【営業開始日】平成30年3月12日(月曜日)

✭税務・法務チームが移転する第二丸高ビルの地図とエントランスの写真です。

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2018年元旦 謹賀新年

新年あけましておめでとうございます。皆様におかれましてはつつがなく新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

おかげさまで弊社は今年創業10周年を迎えます。この節目に気持ちを引き締めて、更にメンバー一同努力するつもりでおります。私個人としましても37歳の1年を初心に返り精進してまいります。一層のご指導ご鞭撻をいただければ幸いです。

本年も汐留パートナーズグループメンバー一同、皆様にご満足頂けるプロフェッショナルサービスを心がける所存でございますので、 何とぞ昨年同様のご愛顧を賜わりますよう、お願い申し上げます。

本年も変わらぬお引き立ての程よろしくお願い申し上げます。皆様のご健勝とご発展をお祈り申し上げます。

尚、弊社は1月4日(木)より平常通り営業いたしております。何か有りましたら遠慮なくご連絡下さい。どうぞよろしくお願いいたします。

2018年元旦 汐留パートナーズ グループCEO 前川研吾

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『外国人・外資系企業の日本進出支援実務Q&A』発売

汐留パートナーズの新しい書籍『外国人・外資系企業の日本進出支援実務Q&A』が日本法令さんから発売されました。日本進出コンサルティングチームのナレッジとノウハウを総結集しました。会社設立、会計税務、人事労務、法務、ビザ等。かなり詳細な実務上の手続きも含まれた書籍です。

第1章では日本への進出形態について、日本法人、日本支店、駐在員事務所の3つを法務や税務の観点から比較して記述しました。第2章では日本進出において日本法人と日本支店を設置した場合の共通事項について細かな論点を含め記述しました。第3章では日本法人設立について、第4章では日本支店設立について、第5章では駐在員事務所の設置について、それぞれ留意点等を記述しました。

第6章では日本進出した外国人や外資系企業が直面する在留資格の問題について、「経営・管理」ビザに焦点を当てて記述しました。第7章では拠点設立後の会計税務・人事労務・許認可等の手続きについて記述しました。

【目次】
第1章 日本への進出形態
 1 進出の可否
 2 日本進出のメリット
 3 進出形態の比較
第2章 日本法人の設立・日本支店の設置の共通事項
 1 商号
 2 所在地
 3 印鑑
 4 手続き
第3章 日本法人設立時における特有の事項
 1 全般
 2 機関
 3 事業目的
 4 資本金
 5 手続き
 6 その他
第4章 日本支店における特有の事項
 1 代表者
 2 営業所住所 
 3 その他
第5章 駐在員事務所の設置
 1 全般
 2 その他
第6章 外国人の在留資格申請
 1 全般
 2 「経営・管理」ビザ(許可基準:資本金及び事業規模)
 3 「経営・管理」ビザ(許可基準:事務所)
 4 「経営・管理」ビザ(許可基準:事業計画)
 5 「経営・管理」ビザ(不許可・再申請)
 6 「経営・管理」ビザ(共同) 
 7 その他
第7章 日本拠点設立後の手続き
 1 全般
 2 銀行口座開設
 3 会計・税務
 4 人事・労務
 5 許認可
 6 その他

宣伝となりましたが、士業の先生方や日本で会社を作りたい海外の方のお役に立てれば幸いです。

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汐留行政書士法人のご紹介

早いもので今日から9月です。本日は1つ重要なお知らせです。本日、汐留行政書士法人は更なる事業拡大をスタートさせます。外国人雇用や在留資格全般に関するサービスがより一層拡充してまいりました。

汐留行政書士法人の事務所概要は以下の通りです。

事務所名 汐留行政書士法人
[英文名:Shiodome Gyoseishoshi Corporation]
代表者 代表社員 前川 研吾(行政書士)
代表社員 新井 将司(行政書士)
事務所設立 2014年6月6日(創業:2009年3月1日)
所在地 〒105-0004 東京都港区新橋1丁目7番10号 汐留スペリアビル5階
電話 03-6228-5505(グループ代表)
URL http://www.shiodome-ad.jp/
事業内容 株式会社設立
支店設置・駐在員事務所設置
LLP・LLC(合同会社)設立
在留資格(ビザ)取得・更新サポート
各種許認可手続き代行
各種ファンドの設立 等

今後とも、汐留行政書士法人をよろしくお願いいたします。外国人雇用やビザについてのサービスがいっきに拡充いたしました!どうぞよろしくお願いいたします。

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納税管理人・出国税の専門ページのリリース

本日、納税管理人・出国税の専門ページをリリースしました。

とてもニッチな分野ではございますが、これからの時代は、企業はクロスボーダーにビジネスを行ったり、また、個人は海外を気軽に行き来するライフスタイルになると思われますので、より一層、納税管理人・出国税に関連する業務は増えていくものと思います。

汐留パートナーズは、2008年の創業時からお客様の納税管理人に選任いただいて、数多くの業務をこなしてまいりました。その実績はかなりの件数となり、ノウハウも蓄積されてまいりました。現在、法人と個人を合わせまして約50ほどのお客様の納税管理人を担当させていただいております。その中には、海外の航空会社や大手メーカーや商社などもあります。

また、2015年7月からは富裕層向けの税対策として出国税(国外転出時課税制度)が導入されました。これに対しても近年数多くのお問合せをいただいております。ビジネスのさらなる成長のため海外拠点に行く事になる経営者の方にとっては、予期せぬ納税となりビジネスの足かせとなる可能性もあり、一定の対応策が必要となります。

納税管理人や出国税に関することでお困りの方がいらっしゃいましたら、お気軽に汐留パートナーズ税理士法人までお問い合わせください。

【納税管理人担当】赤松・黒住
【出国税担当】寺尾・前川(悠)
 TEL:03-6228-5505

nouzeikanrinin

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行政書士の採用・求人情報です【汐留行政書士法人/東京都港区】

こんにちは。行政書士法人代表社員の前川です。汐留パートナーズでは行政書士の方のご応募をお待ちしております。なお長期的にも継続して行政書士を募集しておりますので、気軽にお問い合わせください。

【行政書士の求人の告知です】

●職種情報

業務拡大に伴いまして、汐留パートナーズでは、行政書士を募集しております。

・平均年齢約30歳、創立8年の若くて勢いのある事務所です。
・グループ90名ほどの規模のワンストップ事務所です。
・JR・地下鉄新橋駅からとても近く、銀座も歩いて1分の好立地です。
・カナダ人、フィリピン人、中国人、韓国人などいろいろな国籍のメンバーが在籍しております。

外国から多くの企業が日本に進出してきており、それに伴い主に外国人の在留資格・ビザに関する業務で活躍して頂ける行政書士の方を求めています。責任感を持って長期で働いていただける方を募集致します。どうぞお気軽にご応募下さいませ。

●仕事内容

【担当いただく業務】(一例です)

・在留資格認定証明書交付申請業務
 海外に在住している外国人を日本に呼び寄せるため入国管理局に書類を提出する手続き業務

・外国人の日本国籍取得届等の手続業務
 外国で生まれて日本国籍の留保をしなかったために日本国籍を失ってしまった20歳未満の方や、外国人と日本人の間に生まれた子供が認知され外国籍しか持たない20歳未満の方などが日本国籍を取得する際の手続き業務

・帰化許可申請業務
 外国人の方が日本に5年以上住所を有することなどの一定の条件を満たすことにより日本国籍を取得する際の手続き業務

・渉外身分関係手続業務
 外国人と日本人が結婚・離婚・養子縁組等をする際の手続き業務

・永住許可申請業務
 日本に原則として10年以上住所を有する外国人等の永住許可申請業務

・在留資格取得許可申請業務
 日本で外国籍の子を出産した場合等に在留資格を取得するための申請手続き業務

・再入国許可申請業務
 外国人が日本を出国する前に行う再入国許可申請の手続き業務

・在留特別許可申請業務
 不法滞在になってしまった外国人の方退去強制手続きの中で日本人と婚姻した場合など在留特別許可申請をする手続き業務

・就労資格証明書申請業務
 在留資格を有している外国人が転職して会社が変わった場合等でその会社で働くことも今現在持っている在留資格の範囲内であるかどうかの確認のための申請業務

・日本国査証申請業務
 外国の方を日本に親族訪問やビジネスで招聘したい場合に日本大使館に査証の申請を行う申請業務

・対日投資等に関する手続業務
 日本に投資したり日本法人を設立したいという外国人の方に、投資の方法や必要な許認可についてアドバイスし代行する業務

●応募資格

【応募資格】

行政書士の資格をお持ちの方
※すでに行政書士登録が完了している方、申請取次行政書士の資格を有している方、在留資格・ビザの業務経験がある方は優遇します。

【求める人物像】
・パソコン基本操作(ワード・エクセル)ができる方
・社会人マナーが身についてる方
・人と接するのが得意な方
・責任感を持って長期で働いて頂ける方

●勤務地

東京本社:105-0004 東京都港区新橋1-7-10 汐留スペリアビル

●勤務時間

9:00~18:00(実働8時間)

●採用人数

若干名
※汐留パートナーズグループの発展のために必要だと感じた方には人数問わず是非ご入社いただきたいと考えております。
※長期的にも継続して行政書士を募集しておりますので気軽にお問い合わせください。

●雇用形態

正社員(試用期間3カ月)

●給与

月給20万円~50万円
(年収300万円~600万円)
※昇給:年1回、賞与:年2回(管理職以外)
※年齢・経験を考慮し当社規定により優遇します。 

●休日・休暇

GW、夏季休暇、正月休み
年間休日:120日前後(有給は勤続年数による)

●諸手当

厚生年金、社会保険、労災保険、雇用保険、通勤手当、資格手当他

●福利厚生

社員旅行制度、社内ランチ制度、部活制度、研修制度、BBQ、試験休暇他

●ホームページ

http://recruit.shiodome.co.jp/
※税理士法人のリクルートサイトのためご参考にご覧ください。会社の雰囲気等を感じていただければ幸いです。

●応募方法

ご応募はメール(saiyou@shiodome.co.jp)か郵送にて履歴書(写真貼付)をWORD・EXCEL・PDF等でお送りください。もし興味がございましたら質問のみのメールも大歓迎ですので、どうぞお気軽にご連絡下さい。詳細をご案内いたします。どうぞよろしくお願いいたします。

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