「法人化・法人成り」という言葉を聞いたことがありますでしょうか?法人化・法人成りとは、それまで個人あるいは個人事業者として事業を行っていた方が、会社設立手続きを行い、自らの事業を株式会社、合同会社などの法人に移して行うことをいいます。法人化・法人成りは、事業の拡大、借入や取引における信用力の強化、節税対策を目的として行われます。

本日は、ビットコイン等の仮想通貨の取引をしているお客様からもよくご相談を頂きます、「仮想通貨の取引を行うための会社を設立をすると節税対策ができるのか?法人化できるのか?」という点についてご紹介いたします。

1.個人でビットコイン等の仮想通貨を取引するとどんなデメリットがあるのか?

個人でビットコイン等の取引を行っていると大きなデメリットがあります。それはやはり高税率の税負担です。ビットコイン等の仮想通貨の取引から生じる利益については、原則として雑所得の区分にて確定申告を行う必要があります。

雑所得の金額は、他の所得と合算して、総所得金額を構成します。この総所得金額に応じて適用される税率が決まることとなります。総所得金額が高いと我が国では累進課税制度ゆえに、最高で所得税率45%+住民税率10%の合計55%もの税金が課せられることとなります。

例えば5000万円以上の仮想通貨の含み益を年内に利益確定(利確)したら、半分近くは所得税・復興特別所得税・住民税となってしまい消えてしまいます。

また、ビットコイン等の仮想通貨の取引で損失となってしまった事業年度においては、この損失であるマイナスの雑所得を損益通算をすることができません。損失が出ると切り捨てられてしまいますので、給料や不動産所得等の他の所得と相殺することもできませんし、翌年の所得と相殺することもできません。

このように、個人でビットコイン等の仮想通貨を取引すると税金の観点から大きなデメリットがあるといえます。

2.法人を設立してビットコイン等の仮想通貨を取引するメリットは?

(1)利益金額が大きくなると個人の時よりも税負担率が下がる

かつては納税額ランキングである長者番付というものがありました。ただ、不思議なことに私たちがよく知っている超有名人の大御所芸能人やスポーツ選手が意外にもこのラインキングには入っていなかったりもしました。これは、一般的には彼らが個人事業主として収入を受け取るのではなく、自ら又は親族が設立した資産管理会社・資産運用会社で事業を行い、そこから役員報酬などにより受け取ることで大幅に節税しているためだと言われます。

例えば、ビットコイン等の仮想通貨の取引で数千万円から1億円以上の利益がある方であれば、超過累進課税制度である日本に居住している限り、上述した通り所得税、復興特別所得税、住民税で最高で50%を超える税金を納税しなければなりません。

(例)所得1億円 → 税金5000万円納付(約50%)
(例)所得5000万円 → 税金2000万円納付(約40%)

ところが、法人に課される税金である法人税・事業税・住民税の実効税率は50%まではかからず、最大でも30%台前半となります。個人に課せられる所得税、復興特別所得税、住民税の合計55%程度よりも20%以上低い水準です。

さらに、アベノミクスの経済政策において、外資系企業の日本誘致や日本企業の国際競争力の強化を図っておりまして、法人の実効税率を30%未満にする方向性となっておりますので、高額所得者は会社を設立することで、より一層節税を図ることができるようになるでしょう。

(2) 法人にはどのような節税手法があるのか?

さて、ビットコイン等の仮想通貨の取引により利益を得ている方が会社を設立すると、税率差により節税ができることはお分かりいただけたと思いますが、実はそれだけではなく、法人では個人や個人事業主には活用できないたくさんの節税手法があります。例えば次のような節税方法が挙げられます。

①自らの所得を雑所得・事業所得から給与所得(役員報酬)とすることによる実効税率の軽減(給与所得控除の利用含む)
②親族を役員や従業員に加え役員報酬や給与手当を支給することによる所得分散
③自分や親族への退職金の積み立てや課税の繰り延べを目的とした生命保険への加入
④出張旅費規程を整備・運用することによる出張旅費等の支給による節税
⑤社宅規程を整備・運用することによる法人契約の借上げ社宅利用
⑥車両管理規程を整備・運用することによる法人所有の車を利用
⑦新設法人を設立することによる消費税の免税期間の利用
⑧さらに子会社を設立することによる軽減税率の適用や交際費枠の拡大

それぞれの節税手法の詳細な解説はここでは割愛しますが、これらについては1つ1つしっかりと合理的な説明が可能になるように検討し実行することで大きな節税を図ることができます。ただし、過去に架空のコンサルティング報酬を知人の会社へ支払うことで、過大な経費計上をして問題になった事案がありました。節税は認められますが、脱税は絶対にダメです。そのあたりの線引きが難しいため慎重に判断をすべきです(弊社の経験豊富な税理士が会社設立からその後の検討までご相談承りますのでご安心ください)。

3.法人を設立するデメリットは?

法人を設立するメリットがたくさんあることをご紹介いたしましたが、一方で法人を設立することによるデメリットについてもご紹介しておきたいと思います。

法人を設立することによるデメリットとしては、法人の設立登記に費用がかかってしまう、税理士や会計税務所に支払う顧問料や決算・税務申告報酬が少しUPする、法人の場合には個人の場合にはなかった住民税均等割(約7万円/年)が赤字でも発生する、個人の実効税率の方が低いレンジの所得の場合には逆に税金が高くなる等があげられます。

やはり、法人を設立する以上は本気で仮想通貨の取引により利益を獲得するぞという覚悟は必要かもしれません(笑)。また、他の事業についても設立した会社で行うということであればデメリットはほとんどないことでしょう。

4.具体的には所得がどのくらいなら法人を設立すべきか?

仮想通貨の取引により利益を得ている事業家が、独立あるいは新規事業を起こすという目的を度外視して、単に節税対策として会社を設立するといった場合、単純に収入がどのくらいあれば設立するメリットがあるといえるのでしょうか?

先ほどは、あまり必要経費がないという前提で、

(例)所得1億円 → 税金5000万円納付(約50%)
(例)所得5000万円 → 税金2000万円納付(約40%)

とご紹介いたしました。これは誤解を恐れずシンプルに表現した場合ですが、個人的には上記の水準(仮想通貨の取引による利益とその他の売上の合計額が5000万円以上)であれば、十分に法人を設立するメリットがあろうかと思います。一方で仮想通貨の取引による利益とその他の売上の合計額が2000万円であれば少々悩みます。五分五分くらいでしょうか。

法人を設立すると、その後の管理・運営にも一定のコストと時間を要します。また、何よりも安定して収入があればいいのですが、ものすごく収入が激減してしまった場合には、会社を設立して維持しているということが、負担になってしまう場合があるためです。

したがって、節税対策としてマネジメント会社を設立する場合には、単に収入の多寡だけではなく、収入の安定性についてもヒアリングをさせていただき、慎重に判断をする必要があります。ただ、あまり慎重になりすぎると、そもそも仮想通貨の取引に「安定」という言葉はないでしょうから、キャッシュを残していくためにはある程度のリスクテイクをしていく必要もあろうかと思います。

5.法人成りの具体的な手順は?

以下、法人成りの具体的な手順についてご紹介いたします。

手順① 法人を設立する
手順② 設立した法人に既存事業を譲渡する

さらっと書いてしまいましたが、手順としては上記の①②の順で行います。手順①においては、設立した法人の銀行口座を開設したり、仮想通貨の取引所口座を開設したりします。また、税務署等へ設立等の届出書類を提出します。

さて、手順②の既存事業の譲渡を行うというところが大変です。大変といいますかあまり良いアイディアがないというほうが正確な表現かもしれません。実際には事業といっても仮想通貨自体ですので、その含み益について利益確定させずに法人へ移すことはできないだろうかと、皆様お考えになると思うのですが、現状それは難しいと考えたほうが良いでしょう。

個人が保有している仮想通貨は税務上は「モノ」ですので、この「モノ」を時価で譲渡して対価を受ける場合利益確定をすることになってしまいます。法人設立と利確のタイミングについては慎重に考えて進めていく必要があることでしょう。


ビットコイン(BTC)をはじめとした暗号通貨やICO(Initial Coin Offering)に関する取引を行っている個人・法人の皆様にとって、仮想通貨やICOに関する税務はとても関心のあるテーマとなっております。もしお困りのことがございましたら03-6228-5505までお願い致します(平日9:00~21:00)。汐留パートナーズグループの仮想通貨やICOに精通した経験・実績豊富な税務コンサルタントからご連絡をさせていただきます。


前川 研吾

北海道大学経済学部卒、公認会計士(日米)・税理士。汐留パートナーズ税理士法人代表社員。アーンスト・アンド・ヤング(Ernst & Young)メンバーファームである新日本有限責任監査法人監査部門にて製造業、小売業、情報サービス産業等の上場会社を中心とした法定監査に従事。また、同法人公開業務部門にて株式公開準備会社を中心としたクライアントに対する、IPO支援、M&A関連支援、デューデリジェンスや短期調査等のFAS業務等の案件に数多く従事。汐留パートナーズグループ社設立後は、公認会計士・税理士・弁護士・社会保険労務士等のプロフェッショナルによるワンストップサービスを行っている。現在、汐留パートナーズ株式会社にて仮想通貨及びICOに関する取引を行っている。