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ハワイで起業する・会社設立するメリット・デメリットとは?

これまで、ハワイに会社を設立して、多くの日本人がハワイに進出しております。「ハワイで起業したい!」「ハワイで会社を設立したい!」「ハワイに移住したい!」とお考えの方々のために、本日はハワイにおける起業や会社設立のメリットとデメリットについてご紹介します。

1.忘れてはならない!ハワイはアメリカ合衆国の一部である

まず、ハワイがどのような場所かについて再度確認しましょう。ハワイは、ご存知の通り、アメリカ合衆国の州のひとつです。アメリカは、フロンティアスピリットを持っている人々を応援するのが大好きです。そのため、零細企業でも、人気が急上昇して、いきなり成功する可能性があります。そんなビッグな目標に向かってハワイで頑張っている事業家もたくさんいます。

一方で、アメリカは訴訟大国。日本とは感覚が異なる点が多いにありますので最大限の注意を払ってビジネスを行う必要があることでしょう。このように、ハワイでの起業・会社設立について考える場合、ハワイがアメリカであるゆえ、アメリカでの起業・会社設立について考えていく必要もあります。

2.ハワイでの起業・会社設立のメリット

まず、ハワイでの起業・会社設立のメリットについてご紹介致します。

①日本国内でも「ハワイ法人日本支店」として登記可能

ハワイで設立した会社について、日本の法務局でも、「外国会社の営業所設置登記」ができます。日本で支店登記をすれば、日本でも法人格のある事業体として活動することが可能となります。また、登記簿謄本や印鑑証明なども取得できるので、日本の銀行でハワイ法人の銀行口座を作ることも可能です。

②ハワイは日本人が多く日本語も通じやすい

ハワイは、観光客に限らず、労働者や住民にも日本人がたくさんいます。また、銀行や空港、ホテルといった場所にも、日本人もしくは日本語が話せるスタッフがいるので、英語に自信がなくても安心です。また、日本からハワイへもすぐに行くことができるので、海外で起業するにはもってこいの環境といえます。

③米国法人のみという規制もクリアできる

アメリカ国内で開かれるイベントの中には、日本の会社が参加できないものもあります。しかし、ハワイ法人は米国法人ですので、アメリカのイベントにそのような制限にかかることなく参加することが可能です。また、ハワイ最大級の会員制卸売りストア「COSTCO」でも、ハワイの法人会員になることができます。

④グローバルビジネスの足がかりになる

日本企業もこれからの時代は、マーケットをグローバルに捉えていかないといけません。国際競争力を維持・増進するためにも海外戦略は非常に重要となってきます。また、アメリカはインターネット人口が日本の約4倍であり、かつ、次々と新しいインターネットビジネスが生まれています。ハワイに法人を設立することはグローバルビジネスの足がかりになろうかと思います。

⑤ハワイというブランドイメージ

日本では、ハワイやアメリカということだけである種のブランドイメージが確立されているといえます。したがって、メイド・イン・ハワイ、メイド・イン・USAで商品やサービスを展開するという戦略は、日本マーケットへの逆輸入という点でも非常に良い効果をもたらす場合があります。日本国内のアパレルメーカーのイメージ戦略として、USAデザインの商品としてカジュアルウェアなどを開発・販売しているケースなどがその例としてあげられます。

⑥アメリカ法人ゆえの資金調達の有利さ

アメリカは日本よりも直接金融、すなわち、株式や社債による資金調達が進んでいる国です。したがって、IPO(株式公開)やバイアウトなどの資本政策如何ではありますが、アメリカのベンチャーキャピタルやエンジェル等からの資金調達が有利となる可能性があります。また、日本にはないエクイティとデッドの混合型など資金調達のスキームも数多く存在します。
一方で、ハワイ法人であることによる資金調達面のデメリットもあります。こちらについては後ほどご紹介します。

⑦外国の銀行を利用することができる

もちろん日本にいても外国の銀行を利用することはできるかもしれませんが、ハワイで起業したり、会社を設立すると、Bank Of HawaiiやFirst Hawaiian Bankなどで銀行口座を開設し、ビジネスを展開することになるでしょう。ハワイビジネスは当然、USドルで行われますので、ハワイ法人を通じて外貨の取り扱いや、為替感覚について体で感じて学ぶことができるでしょう。

⑧代表者がハワイに居住していなくても良い

日本で会社を設立する際には、代表取締役のうち少なくとも1名が日本において住所を有する者でなければなりません。しかしながら、ハワイで会社を設立する際には日本人はハワイに住所を有している必要がありません(そのかわりレジスターエージェントを指定する必要があります)。したがって、日本人でも容易にハワイに会社を設立することができるので、これもメリットの1つといえるでしょう。

⑨国際特許戦略上プラス

日本よりもアメリカのほうが特許を取得しやすいという現実があります。ハワイ法人も米国法人ですので、ハワイ法人のビジネスに知的財産権が関連する場合には、特許が必要となるかと思いますが、そのような場合に米国法人であることが強みになることがあります。とりわけ、国際特許出願はアメリカのみで良いというケースでは、アメリカに直接特許を出願する方が安く済ませることも可能です。

3.ハワイでの起業・会社設立のデメリット

続いて、ハワイでの起業・会社設立のデメリットについてご紹介致します。

①登記の年度更新が毎年必要になる

ハワイでは、毎年法人登記の更新手続きをしなければなりません。また、この際には登記更新の手数料も必要となります。これは日本にはない制度です。ただし、日本では法人住民税の均等割というものが小さくても約7~8万円かかりますので、支出という観点ではあまりかわりません。

②登記情報のディスクロージャーが充実されすぎている

実はハワイ法人の登記情報は多くが公開されることとなります。例えば、MAILING ADDRESS(郵便物送付住所)、株主、過去の登記変更履歴など。これはインターネットで簡単に閲覧することのみならず、誰でも3ドル、7.5ドルなど決められた金額を支払えばPDFファイルで購入することができます。あまり情報を公開したくないという場合には、ハワイ法人の登記情報公表制度についてはデメリットとなるでしょう。

③ある程度の英語力が必要となる

これは、逆に英語が公用語であるということでメリットを感じる方も多いと思いますので、デメリットにあげるべきかどうかは難しいところですが、ここではあえてデメリットとしてあげさせていただきました。アメリカでビジネスをしているお客様にお話をお聞きすると、「アメリカは人種差別が多い国である。英語ができないだけでビジネスマンとして対等に見てくれないケースもある」という意見が結構多くあることに気づきました。

もちろん、英語で読み書きができる日本人は多いかと思いますが、本当の意味で対等にビジネスを行うことは難しいといえます。その点、アジアの人々は第二外国語が英語という世界ですので、私もそのような不都合を感じたことがありません。いくらハワイに日本語ができる人がたくさんいるからと言っても、英語は避けては通れないということかもしれません。

全く英語ができないという場合には、税務や法務に関しても英語対応できる人材の確保あるいはアウトソースに対するコストがかかってくることにも留意すべきです。

④税務処理が複雑となったり二重課税の可能性が生じる

ハワイに会社を設立すると税務申告が複雑になります。ハワイ本社で日本が支店というケースでは、両方で売上を計上した場合、原則として両国で法人税等の納税義務が生じます。日米租税条約があるので二重課税は生じないとされていますが、実務上は全額控除ができず二重課税となるケースも多いので注意が必要です。この外国税額控除制度はとても複雑であり、精通している税理士ではないと対応ができないという点も留意すべきです。

⑤会計税務コストの増加と厳しい税務調査

ハワイで会社を経営するに当たっては会計税務の処理のコストが日本の会計事務所へ支払う報酬の倍以上はかかることを想定しておいた方がいいでしょう。すべて英語で会計帳簿を作成し、英語で税務申告を行うことから、このあたりについて最低限の理解を有する人員を社内で確保するかアウトソースすることも必要です。税務調査も日本の何倍も人員を投下し何倍もの徴収ノルマがあるため、安易な経費計上は避けるべきです。そのための判断に関する専門家のコスト等も想定しておく必要があります。

⑥給与計算や保険の仕組みが煩雑

ハワイに限らずアメリカでは毎週給料日があったりします。アメリカ人の中には貯金をしないでその日暮らしをしている人が多いためとのことです。妥協点として、月に2回の給料日を設定して給与計算を行っている日系ハワイ法人が多いように感じます。また日本のような社会保険の制度がないので、従業員を雇用する際にはどのような健康保険・年金・労働保険などを設定すべきか最初に決める必要があります。

⑦訴訟のリスクが日本よりも高い

アメリカは本当に訴訟が多い国です。些細なことでも弁護士が焚きつけ訴訟沙汰になることは日常茶飯事です。そういったリスクはハワイでビジネスを行う上でもどうしても付きまとってしまうことについては留意すべきでしょう。このことは、日本法人のハワイ支店を設立する場合に、ハワイでの訴訟リスクが日本本社に及んでしまうこと意味しています。この点からも当事務所では、ハワイ支店ではなく、ハワイ法人を設立することで、アメリカでの訴訟リスクをアメリカ国内にとどめておくことを推奨しています。

⑧ハワイと日本との間に時差がある

ハワイと日本には19時間の時差があります。これについてはデメリットとして書かせていただきましたが、逆転の発想では5時間しか違いません。したがって私はどちらかというとメリットかもしれないと思うのですが、多くの方々はデメリットと感じます。各種の公的機関や銀行とのやり取りが予想以上に時間がかかります。もし日本からハワイ法人を遠隔で経営していくのであれば、この点については留意しておく必要があるでしょう。

⑨類似商号調査が必要になる

日本にも以前は類似商号調査制度がありましたが、現在は、「同じ住所に同じ社名はダメ」という点だけの規制となり、基本的には類似商号の登記が禁止されなくなりました(不正競争防止法の中で不正な商号利用は禁止されています)。しかしながら、ハワイ州で会社を設立しようとした場合には、この類似商号の調査が少々厄介です。一般的な社名ですと登記局ではねられてしまうケースがありまして、当事務所でもお客様から第三希望まで頂戴しているという状態です。どうしても思い入れのある社名の申請が通らないケースは非常に残念です。

⑩ハワイ法人の日本での信用力が乏しい

先ほどメリットとして、ハワイやアメリカの持つ良いイメージをご紹介しました。一方で、ハワイ法人の日本支店を登記したとしても、ハワイ法人は、●●●●● Inc.という名称となりまして、日本では株式会社と名乗ることはできません。日本の法務局で登記をする際には、日本国内の会社と区別する必要があるため、商号の中に「株式会社」という文字を入れることができないのです。したがって、日本で考えた場合には、ハワイ法人は信用力がないとみなされてしまうケースもあります。

⑪日本で公的金融機関の融資を利用できない

日本政策金融公庫などの公的金融機関は日本国内の会社に対してしか融資を行いません。したがって、ハワイに会社を設立し、日本に支店を登記しても、このような公的金融機関からの融資は受けられないこととなります。また、それ以外の銀行等の金融機関であっても外国法人に融資をするというリスクが取れないので、よほど信用力がある企業グループではない限りハワイ法人が日本の金融機関から融資を受けることは難しいでしょう。

このように、ハワイでの起業や会社設立については、いい点もあれば、悪い点もあります。したがって、ハワイに進出される際には、ご紹介したメリット・デメリットを良く吟味の上ご検討いただければと思います。

もしハワイ会社設立やハワイ進出でお困りのことがございましたら“お問い合わせ”よりどうぞお気軽にご相談下さい。また、お電話の場合は03-6228-5505までお願い致します(平日9:00~21:00)。汐留パートナーズグループのハワイビジネスに精通したコンサルタントからご連絡をさせていただきます。

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