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ハワイ法人の消費税である使用税(USE Tax)について

本日はハワイでの消費税の1つであるUSE Tax(使用税・利用税)についてのご紹介です。

1.日本の消費税とアメリカの売上税の違いについて

アメリカの多くの州には、売上税(Sales Tax)と使用税(Use Tax)という2つの税があります。これがいわゆる日本の消費税です。日本の消費税は国税と地方税からなりますが、アメリカの消費税は地方税である州税です。アメリカは州ごとに税法が大きく異なるため、州によりこの消費税の仕組みも異なります。

売上税は、再販目的で仕入れる場合は支払う必要はありません。再販目的での仕入を行うため、再販業者はあらかじめ州税務局から再販許可証(Resaler’s Permit)を取得する必要があります。なお、ハワイ州には売上税(Sales Tax)はなく、GE Taxがあります。Sales Taxとの違いについては、「ハワイ法人の消費税であるGE Taxについて 1.ハワイ州のGeneral Excise Tax(GET,GE Tax)とは?」を参照して下さい。

2.使用税(USE Tax)とは?

使用税とは、仕入先が課税取引にもかかわらず税金を課さない場合や、法律上の理由などで課税することができない場合に、商品を受け取った側が税務当局に支払う義務を負う税金のことをいいます。使用税はGE Taxを補完するためにある税金です。

例えば、小売店はある州内に事業所があれば、そこでの物品の販売等について課税対象となります。そのため消費税を逃れるためインターネット経由で州外から商品を購入したり、そもそも消費税がない州に行き買い物をすると無税になってしまいます。したがって、消費者が所得税(Income Tax)の確定申告時にその不足金額をUSE TAXとして申請する制度になっています。

ただしこのUSE TAXは、販売側が徴収するわけではなく購入側が判断をして自己申告する制度ゆえに非常にもれやすく、また、税務調査も購入者を対象として広く行わなければならないことから実行が難しいという問題を抱えています。個人に対する税務調査は難しいため、近年企業に対するUSE TAXの税務調査が増加傾向のようです。

3.ハワイの使用税(USE Tax)について

ハワイの使用税であるUSE TAXとは ハワイ州で使用されるために、ライセンスを有していない売主から輸入又は購入された有形の個人的な資産に課される物品税の一種です。また、USE TAXはサービスの価値に対しても課税されます。「ハワイ州で使用される」という意味については、ハワイ州内で、商品、サービス、再販契約、リース契約等が、個人的にあるいは事業において利用・消費されると広く定義されています。

USE TAXは、ハワイ州内に輸入された物品の公正かつ合理的な水揚価額(Landed Value)に対して課税されます。この水揚価額は物品の本体価格のみならず、船積費用、ハンドリング費用、保険費用、関税などを含みますが、他の州でのSales Taxは含まないこととなっています。また、輸入されたサービスや請負契約の価値については、輸入者・購入者によって受領されるサービスや請負契約の公正あつ合理的な現金価値となります。

なお、USE TAXは一見海外からの輸入・購入に関するものと考えがちですが、ハワイ州外というのは、ハワイ州以外のアメリカ合衆国の州及び領域、そしてアメリカ合衆国以外の国・地域を指しますので注意が必要です。

USE TAXが課税されるタイミングについてですが、USE TAXはハワイ州内で物理的に輸入者・購入者によって物品・サービス・請負契約が受領又は提供された時点において発生し課税されることとなります。

もし、ハワイ法人がハワイ州外から100台のパソコンを購入してGE TAXを支払っていない場合、ハワイ州外のセラーに代わりハワイ州がUSE TAXを徴収する権利を有しています。

4.使用税(USE Tax)についてのまとめ

USE TAXについては非常にわかりづらい仕組みです。私は個人的には次のように理解しています。

ハワイ法人がハワイ州外の顧客に対してサービスを提供しても消費税を課す必要はありません。これについては日本の消費税法でいう輸出免税と同様です。一方でハワイ法人がハワイ州外から物品・サービス・請負契約の価値の提供を受けた場合に、ハワイ州内で「使用された」ということとなり、USE TAXが課されることとなります。

参考:AN INTRODUCTION TO THE USE TAX(STATE OF HAWAII DEPARTMENT OF TAXATION)

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