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日本進出に関する税務コンサルティング | RSM汐留パートナーズ

日本進出に関する税務コンサルティング

外国企業の日本市場への進出は、独特な商慣習や言語の問題の他、複雑な税制と高い実効税率などもあり大きな困難が伴います。日本の税制は、法人税、消費税、所得税、地方税など、多岐にわたる税目が存在し、これらについて毎年改正がなされます。特に、近年頻繁に改正が行われるのが国際税務の領域であり、国際取引を行う外国企業にとっては、これらに対する専門知識が不可欠です。

このような背景から、外国企業が日本進出に関する税務コンサルティングを利用することには大きなメリットがあります。当社の税務コンサルタントは、日本の税制を深く理解し、最新の法改正情報を把握しています。当社の税務コンサルティングサービスをうまく活用することで、効率的かつ適切な税務対応が可能となります。

RSM汐留パートナーズは、日本進出コンサルティング業務に関しては日本でトップクラスの支援実績数を誇ります。外資系企業の日本進出の形態の検討、日本での法人設立・支店設立手続き、官庁提出書類の作成及び提出、代表者や社員の在留資格(ビザ)の取得までワンストップで日本進出に関するコンサルティングを行い、英語や中国語での対応も可能です。そして、これらすべての領域において、常に税務の視点を有し連携させ支援することが可能です。

日本進出に関する税務論点

外国企業が日本に進出し事業を行う際には、日本の税法に準拠し、税金の申告や納付を適切に行う必要があります。日本の税制は非常に複雑であり、さらには毎年のように法改正が行われています。日本進出に伴う税務論点についての対応を適切に行うためには、高い専門性が要求されます。以下は日本進出に関する税務論点の一例です。

VAT/日本への進出と税務のスキーム

日本での事業形態(例:子会社、支店)を決定し、税法上の影響を評価します。税務論点を考慮しない日本進出形態の選択により、税務メリットを享受できない又は損失を被ってしまうケースがあるので注意が必要です。

日本で必要となる税務の届出

日本国内で税務当局に対して必要な税務上の届出を行います。適切に届出が行われないことにより、税務メリットを享受できない又は損失を被ってしまうケースがあるので注意が必要です。

二重課税回避のための対応

多くの国々は日本と二重課税を防止するための租税条約を結んでおりますので、本国と日本との間の税務条約を利用し、二重課税を回避又は軽減します。

移転価格文書の作成

国際間の関係会社間取引について、移転価格文書を作成し、取引価格設定の説明が可能な状態にしておきます。

これらの税務論点については、「国際税務コンサルティング」のサービスページでも解説をしておりますので合わせてご覧ください。

日本進出に関する税務業務の難しさ

外国法人が日本に進出する際、自社のみで税務対応を行うと、多くの困難に直面することがあります。日本の税制は非常に複雑で、法人税、消費税、所得税、地方税など多岐にわたる税目が存在します。これらの税制の理解は、特に海外の企業にとって難しいと言えるでしょう。

さらに、日本の税法は頻繁に改正されるため、これらの税制改正に迅速に対応し、ビジネス戦略を調整していくことは社内のリソースだけでは困難です。新しい税務のルールや義務に対する適時適切な対応には、外部専門家の知識と最新情報が必要となります。

日本の税法を適切に遵守できない場合、コンプライアンス違反につながり、税務調査等でも高額な罰金や最悪の場合には法的な制裁を受けるリスクがあります。時々外資系企業の日本における税務対応の不備に関するニュースが報じられますが、これは企業の信頼性やビジネスの継続性に深刻な影響を与える可能性があります。

税務を軽視すると、外国企業は母国と日本の両方で税金が課される二重課税のリスクに直面したり、また、国際的な企業活動における取引価格に関する税制である移転価格税制に関する税務上の問題が生じることもあります。

最後に、当然ですが日本の税法や規制はすべて日本語で書かれており、文化的な背景も含めた理解も必要なことから、日本語と日本の商慣習に不慣れな海外企業にとって大きな障壁となり得ます。

外国企業が日本に進出する際に税務コンサルティングを依頼するメリット

外国企業が日本に進出する際、日本の税理士法人に税務コンサルティングを依頼することには多くのメリットがあります。まず、日本の税制は複雑であり、頻繁に変更されるため、専門家の知識が不可欠です。税務コンサルタントは、最新の税法情報とその適用方法を提供し、企業が正確に税務処理を行えるようサポートします。

また、税務コンサルタントは企業のビジネスモデルや目標に合わせた効果的な税務戦略の策定をサポートします。これにより、企業は税負担を軽減し、利益を最大化することが可能になります。さらに、専門家による指導と支援により、税法違反や誤申告のリスクを減らし、将来的な罰金や法的制裁の可能性を低下させることができます。

専門家のサポートを受けることにより、外国企業は税務関連の業務を外部委託することができ、その結果、マーケティング、営業、組織マネジメント等の他の重要な業務に集中することが可能になります。さらに、外国語対応可能な税理士法人に依頼することにより、言語や文化の障壁を克服できることでしょう。

税務コンサルティングの利用により、外国企業が日本市場に進出する際の重要なビジネスパートナーを確保することができます。専門的な知識と多言語でのサポートにより、税務上の課題をより深く理解して対応し、ビジネスの成功につなげることが可能となります。

RSM汐留パートナーズが提供する日本進出に関する税務コンサルティングの概要

RSM汐留パートナーズは、日本市場に進出する外資系企業に税務コンサルティングサービスを提供しています。以下は、主要なサービス内容です。

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1. 日本法人の設立後の税務署等への届出

日本法人の設立後には、税務署等への届出が必要です。これには、海外企業の日本への進出形態や事業の種類や規模に応じた手続きが含まれます。これらの税務所等への届出手続きに不備がないようにご支援いたします。

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2. 日本法人の設立初年度の消費税の課税関係

日本に進出した外資系の新設法人にとって消費税の処理は特に複雑です。消費税に関する適切なタックスポジションのご提案を行い、正確かつ効率的な消費税の処理方法をご支援いたします。

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3. 租税条約に関する各種手続

外資系企業が、本国と日本との間における二重課税を避けるためには租税条約の適用に関する知識と経験が必要です。外資系企業が最適な税務対応を行うためのアドバイスとサポートを提供します。

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4. 居住者・非居住者の判定

日本の税法上、居住者・非居住者の判定は税務に関する論点の多くに影響を及ぼします。RSM汐留パートナーズは、居住者と非居住者の判定に関する複雑な問題に対応し、適切な税務処理を行うためのガイダンスを提供します。

税務と税務以外の論点は密接に関連していることが多く、RSM汐留パートナーズでは、以下のような法務周りのサポートも含め、ワンストップでサービスを提供しています。

日本進出・会社設立全般に関するアドバイザリー

外資系企業の日本での会社設立は簡単ではないうえに、適切な税務戦略が練られていない場合、日本に進出しても期待する成果を残せないこともあります。RSM汐留パートナーズは日本進出の検討時に、メリットだけでなく、デメリットも含めて検討し、日本進出の可能性を多面的に探ります。

会社設立(日本法人、支店、駐在員事務所)サポート

RSM汐留パートナーズでは会社設立の経験・実績が豊富な行政書士・司法書士が、税理士と密に連携の上クライアントの会社設立を代行いたします。資本金の額、発行可能株式総数、株主構成、役員構成、定款の目的等に関して共に考え、最良のアドバイスをさせていただきます。

短期商用ビザ・その他ビザの取得サポート

RSM汐留パートナーズでは、外国人の各種ビザ申請において多数の許可取得事例がございます。経営管理、企業内転勤、技術・人文知識・国際業務、技能、高度専門職等の様々な種類のビザ取得に対応可能です。

これらの詳しいサービス内容については「日本進出支援」のページをご覧ください。

日本進出に関する税務コンサルティングを活用すべき外資系企業の特徴

以下のような状況を抱えている外資系企業には、日本進出に関する税務コンサルティングを利用して頂ければと思います。

  • 日本市場への進出をはじめて検討している企業
  • 日本の税務業務に対する自信がない企業
  • 複雑な企業構造でビジネスを行っている企業
  • 日本での大規模な投資やM&Aを計画している企業
  • 移転価格税制に影響を受ける可能性がある企業
  • 日本の消費税の制度に対応が必要な企業
  • 日本国内のビジネス環境への適応が難しいと感じている企業

日本進出に関する税務コンサルティングの流れ

外資系企業の日本進出に関する税務コンサルティングは、依頼いただいた内容によって大きく異なりますが、一般的には以下のような流れにより進めさせていただきます。

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01 初期ヒアリング

外資系企業の日本進出関連の税務領域のニーズを明確にし、同時に、現在の税務の状況、グローバル展開の計画、既存の税務戦略などについてヒアリングします。

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02 タックスポジションやコンプライアンスの状況の詳細な分析

外資系企業の日本進出に伴う税務のリスク、移転価格税制のリスク、二重課税の可能性などを詳細に分析します。また、既存の税務コンプライアンスの状況を確認し、問題点を特定します。

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03 タックスプランニングの策定

外資系企業の日本進出に伴う税務戦略と置かれている状況に基づき、適切なタックスプランニングを策定します。適宜、税負担を合法的に軽減するための方策についても検討します。

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04 具体的な実施計画の作成

提案された方策を実施するための具体的なステップを計画します。戦略を実行するためのスケジュールを確立します。

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05 実施とサポート

策定された計画に従い、関連する税務実務を1つずつ実行していきます。実施する中でサポートとアドバイスを提供し、レビューの結果に応じて計画を調整します。

RSM汐留パートナーズの日本進出に関する税務コンサルティングの特徴

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海外ネットワーク・多言語対応も含めて税務コンサルティングサービスを提供

RSM汐留パートナーズには英語や中国語が堪能なバイリンガルスタッフが多数在籍しておりますので、英語や中国語を用いて外資系企業向けの日本進出に関する税務コンサルティングが可能です。また、RSM汐留パートナーズは、世界120カ国以上拠点860以上のエリアの会計事務所が加入している国際的なファーム「RSM」に加入しておりますので、国際ネットワークを活用したシームレスなアドバイザリーサービスが可能です。

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クロスボーダー取引・国際税務に関する経験が豊富

クロスボーダー取引や日本進出の増加に伴い、国際税務の重要性はますます増加しています。RSM汐留パートナーズではクロスボーダー取引・国際税務に関して豊富な支援実績を有しております。専門性の高い日本進出に関する国際税務の分野についてコンサルティングサービスをご提供させていただいており、クライアントから絶大な支持をいただいております。

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フットワークが軽くスピード感をもった日本進出支援が可能

RSM汐留パートナーズはフットワークが軽く行動力のあるコンサルタントが集まっています。外資系企業にとって日本での事業のスタートは重要な一大イベントです。機を逃さずビジネスを開始できるようにスピード感をもったご支援をお約束いたします。

今後の流れ

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お問い合わせ

本ページ下部からお気軽にお問い合わせください。

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ヒアリング

対面又はオンラインにて、課題やスケジュール、その他ご希望などを広くヒアリングさせて頂きます。

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お見積り

ヒアリングさせて頂いた内容を元にお見積りをさせて頂きます。

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ご契約

お見積りにご納得頂けましたら、ご契約をさせて頂きます。

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業務開始

業務を開始いたします。

お問い合わせ

日本進出に関する税務コンサルティングの料金体系

日本進出に関する税務コンサルティングの料金体系については想定業務範囲に基づく想定工数から算出した定額方式又はタイムチャージ方式にてお見積をさせていただいております。ご相談事項によっては、定額方式でのご支援が難しい場合もございますが、RSM汐留パートナーズはクライアントのご予算内で費用対効果抜群のサービスをご提供させていただくことをミッションとしています。まずはお気軽に当社コンサルタントまでご相談ください。