海外取引と移転価格税制の問題
グローバル化の進展とともに、海外取引を行う企業が急増しています。そのような中、税金対策で無視できないのが移転価格税制の問題です。移転価格税制の対策をしないまま海外取引を行ってしまいますと、思わぬ巨額の追徴課税が後から課せられる危険性があります。
移転価格税制とは？
移転価格税制の基本的な考え方は、国外関連者との取引において、適切な価格設定が行われているかどうかという点にあります。この価格設定に偏りがあり、その取引から得られた利益について、日本側の取り分が不当に少ないと課税当局が認定した場合には、不足する利益分の追徴課税が行われることがあります。この場合、外国に多く納め過ぎたことになる税金は還付してもらえる建前になっていますが、実際に課税当局同士の交渉がまとまるには時間がかかり、多くの場合は二重課税になってしまっているのが実情です。
移転価格税制の対策
したがいまして移転価格税制による追徴課税のリスクを避けるためには、国外関連者との取引の価格設定が、第三者から見て客観的にバランスの取れた価格（「独立企業間価格」（arm’s length price））に設定しておくことが極めて重要です。しかしながら、何をもって適切な価格とするのかは非常に難しく、多くの場合、専門家による判断が必要になります。
移転価格税制専門事務所との連携関係
汐留パートナーズ税理士法人では、海外取引を行うクライアントのこのようなお悩みにお応えするため、この度、移転価格税制について実績豊富な「GMT移転価格税理士事務所」と提携関係を結ぶことになりました。「移転価格税制」に関するご相談につきましては、「GMT移転価格税理士事務所」と汐留パートナーズ税理士法人が提携し、お客様に安心して海外取引に臨んで頂けるよう、万全のサービスを提供させて頂きます。
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