海外へ移住することの目的

japan-residents富裕層が海外移住することの目的としては、諸外国の低い税率・子女の教育のため・セカンドライフを憧れの地で送りたい、といったものがあげられます。例えば、日本の相続税率は世界一で最高税率は55%ですので、税務上のメリットを受けるためにシンガポールなど相続税のない国へ移住するというケースはよくあります(※ 一方で、課税逃れに関する税務当局の監視や要件も年々厳しくなっております)。

また、自分の子どもたちに英語を習得させ、さらに世界の一流機関で最高レベルの教育を受けさせたい、といった教育を目的とした移住、セカンドライフをリゾート地などの憧れていた国で悠々と過ごしたい、といった移住も多いです。その他には、治安、医療・介護水準などを目的として移住をする場合もあります。

富裕層が海外移住する際の税務上のメリット

世界各国には税金のない国から高率の税負担の国まで様々です。税金の面だけを考えれば海外移住はこれらの国のうちから自由に税負担を選択できるということになります。

日本において国内源泉所得が生じる限り、海外に移住しても原則として日本の所得税を負担することになりますが、地方税である個人住民税に関しては課税されません。

ただし、住民票を国外に移し、海外移住を装った脱税が問題視されたこともあります。

また、基本的に外国に住んで日本で所得を得るのであれば、日本と外国の双方で課税関係が生じますが、外国税額控除等(二重課税を排除する法律)により税金の還付を受けられる場合があります。

世界各国で税制が異なるのはなぜか

世界には様々な歴史・文化・慣習・人間性が存在し、それに応じてその都度税制がつくられております。ヨーロッパなどでは敵国が○○法を採用するなら我が国はその税法を使わないなど、戦争でさえ税務に影響を及ぼすぐらいです。

現代では発展途上国が先進国の仲間入り又は国益を確保するために外国から資本を誘致するために各種の租税優遇措置を講じている場合があります。

このような国は外国から資本を誘致する場合でも、技術移転が可能な業種等、自国の産業に益する外資を選別してその選別対象となる外資に対して租税優遇措置を講じています。

また、居住者の課税範囲を全世界所得とする国や、比較的規模の小さい国では、居住者の課税所得の範囲は国内に限定する等の措置が採られています。

税金のない国・移住選定の基準をどこに置くか

世界には所得税がない国やとても税金が安い国が存在します。このような国のことをタックスヘイブンといいます。人口が少なく、国民が普通に暮らせるだけの産業等があるため、税収入がなくても国家が運営可能であるような国が多いです。

代表的な国はイギリスの植民地であるカリブ海のケイマン諸島です。

では、個人が生活に関係する税としては所得税だけでしょうか。いえ、忘れてはいけないのが消費税、地方税、さらに社会保険料などの金額も判断基準にいれなければなりません。

例えば、ある外国の国の税金が日本よりも高いとしても、その国の物価等の生活費全般が日本よりも割安であれば、その国は日本よりも生活しやすい国になるでしょう。

生活全般にかかる税金及び社会保険料等の負担と生活費のバランスを考える必要があります。

旅行は好きですか?パーマネント・トラベラースキーム

パーマネント・トラベラー(PT)とは「終身旅行者」の意味で、各国で非居住者とみなされる期間だけ滞在し、税金を国家へ合法的に払わない、もしくは納税する税金を最小にするライフスタイルのことであり、高額な税金の支払いに悩んだ海外の富裕層の間で認知されており、旅行者として一生を過ごすというものです。夢のような生活ですね・・・。

このPTを実行すれば実際に日本国内で定住することはできません。ただ、覚悟さえあれば税務面の優遇は勿論のこと、日本国だけにとらわれない新たな世界観・価値観が生まれるかもしれません。

これは元々ヨーロッパの富裕層の合法的な税金対策の一手段であり、実際は、①国籍を持つ国、②ビジネスをする国、③居宅を持つ国、④資産運用をする国、⑤余暇を過ごす国、をうまく組み合わせて、最も効果的な旅行プランを設計します。

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海外移住のための準備
(1)パスポート(旅券)の取得

外国を旅行した人は経験したことがあると思いますが、空港における出入国の審査、ビザの申請、役所への手続き、トラベラーズ・チェックの使用時、ホテルのチェックインの時に旅券の呈示を求められます。また、外国で事件に巻き込まれて警察官等から身分証明書の呈示を求められたときにパスポートが必要です。
これは自らの身分を証明することができるものということができます。

(2)ビザ(査証)、入国許可

これは外国人が所持しているパスポートが有効であるという確認と、ビザに記載された条件により入国することに支障がないという推薦を示すものです。このビザは、入国(滞在)許可を保障するものではなく、空港等における上陸申請の要件の1つです。
なお、ほとんどの外国は外国人が入国する場合、ビザとは別に出入国管理局の許可が必要になります。
また、国や地域によって滞在可能期間が異なるので、赴任先の日本大使館または、領事館の査証取扱い窓口に確認しながら申請します。その際にはパスポートも必ず必要なので同時に準備して下さい。申請が通るのに時間がかかる場合もあるので、余裕をもって行うのが肝心です。

(3)役所への手続き(海外転出届・海外転入届・年金・社会保険料など)

国内においても引越しをして住所が異動した場合、転入届、転出届等を市町村に提出します。海外に転出する場合も同様で、市長村によりその取扱いが一定していません。
非居住者になると、所得税は出発のときから、住民税は翌年6月から納付の義務がなくなります。しかし、国内に所有している固定資産(土地・家屋・償却資産)がある場合は非居住者であっても、固定資産税が課税されます。これらの固定資産を所有し続ける場合は納税代理人を指名し、役所への届出が必要になります。
また税金以外に海外転出届けは国民年金、国民健康保険の支払に影響します。
国民年金の場合は強制加入義務がなくなり、任意加入になります。

(4)在留届

外国に住所又は居所を定めて3か月以上滞在する日本人は、住所又は居所を管轄する日本の在外公館に在留届を提出することが義務付けられています(旅行法16)。
これを提出しなかった場合、日本の在外公館は、在留者の存在がわかりませんので、災害の発生時等に留守宅への連絡等ができないことになります。さらに在外公館による証明書等の発行という窓口業務のサービスを受ける際に支障があります。

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(5)海外の銀行口座

海外生活を送るに当たって欠かせないのが、この銀行口座です。
海外口座の開設方法
①日本にある金融機関を通じて海外口座を開設する方法
②オンラインバンキングにより口座を開設する方法(弁護士又は行政書士によるパスポート認証を受けてこれを海外の銀行に郵送する必要が生じます。)
③直接海外に出向いて口座を開設する方法

(6)その他サービスの停止

水道光熱費、通信費、クレジット、新聞等の各種サービスの停止や支払方法を変更する必要があります。

(7)自己防衛

日本という国はとても平和です。諸外国からみてもカントリーリスクはほぼないでしょう。しかし、日本から一歩出ると、その国々の問題、内戦、戦争問題など、どの国にもそれなりのカントリーリスクというものが存在します。
現在、外務省では海外に渡航・滞在される方々が自分自身で安全を確保していただくための「海外安全ホームページ」という情報を公開しております。
海外移住を現在お考えであれば事前に目を通して頂ければと思います。

汐留パートナーズのサービス内容とサポート体制

弊社は富裕層の方々向けに、これまでの様々な国・地域への海外進出支援での実績をベースに、経験豊富なスタッフによるサポートにてお客様の目的にあった海外移住を実現させて頂きます。定期的なミーティングでのアドバイス、英語、中国語の各種書類の作成・税務書類・税務規定・税務資料の解読及び翻訳など、居住又はビジネスを行う対象国における最新税務情報の提供、その他様々な国際税務サービスでも付加価値を実感して頂けると確信しております。業務の性質上無料相談が難しく、タイムチャージ方式(1時間30,000円(税抜)~)にてご支援をさせていただく事となります。

用語解説(ご参考)

①移住者・非居住者とは
海外に移住する場合、移住する者は個人ですので、所得税法上の範囲になります。
日本の所得税法上、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定されます。
「住所」・・・生活の中心であり、「居所」・・・現実に居住している場所と定義されます。
また、ある人の滞在地が2か国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるかを判定するためには、職務内容や契約等を基に「住所の推定」を行うことになります。
「非居住者」の定義が実に曖昧であるため総合的に判断する必要があります。

②二重課税を防止するための定義
二重課税の排除と脱税の防止などを目的として主権国家の間で締結される国家間の合意条約のことを、租税条約といいます。
具体的には、それぞれの租税条約によらなければなりませんが、一般的に個人については「恒久的住居」、「利害関係の中心的場所」、「常用の住居」そして「国籍」の順に考えて、どちらの国の「居住者」となるかを決めます。

③非居住者に対する課税の仕組み
日本の所得税法上、個人の納税義務者を「居住者」と「非居住者」に分けた上で、「非居住者」に対する課税の範囲を「国内源泉所得に限る」こととされています。
また、「国内源泉所得」を有する「非居住者」が国内に支店や事業所などの「恒久的施設」を有するか否か、どのような「国内源泉所得」を有するかにより課税方法が異なります。よって「非居住者」の収入が「国内源泉所得」に該当するかどうか、国内に「恒久的施設」を有するかどうかを判断し、「国内源泉所得」の種類を区分することが必要です。

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