事案例:営業目的のメルマガ発行の注意点

当社は、希望する人に対してメールマガジン(自社や他社の営業に関する宣伝や広告を内容としています。)を発行しています。配信を希望する人に対しては、自社のホームページを通じて、メールアドレスを入力してもらっています。この際に注意すべき点を教えてください。

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のよる規制

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配信するメールマガジンが、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(以下、「特定メール法」といいます。)の「特定電子メール」に該当する場合は、特定メール法による規制が課せられます。そして、「特定電子メール」とは、電子メールの送信をする者が、自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メールをいいます。

特定メール法第3条第1項では、送信者は、次に掲げる者に対してのみ特定電子メールを配信することができます。

① あらかじめ、特定電子メールの送信を希望又は同意した者
② 特定電子メールを手段とする広告又は宣伝に係る営業を営む者と取引関係にある者
③ 自己の電子メールアドレスをインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置く方法により自己の電子メールアドレスを公表している団体又は個人(個人にあっては、営業を営む者に限ります。)。

ただし、広告・宣伝のメールは受け取らない旨が明示されている場合は、配信することができません。

そして、同条第2項で、①の場合は、特定電子メールの送信をするように求めがあったこと又は送信をすることに同意があったことを証する記録を保存しなければならないとしています。

また、特定電子メールの送信にあたっては、同法第4条で、次の内容の表示義務が課せられています。

① 送信者の氏名又は名称
② メルマガの見やすい場所に、配信停止の通知を受けるための電子メールアドレス又はURL
③ 配信停止の通知ができる旨の記載
④ 送信責任者の住所
⑤ 苦情や問合せ等を受け付けるための電話番号、電子メールアドレス又はURL
上記に違反すると、行政処分や刑事罰(法人の場合は、最大3000万円以下の罰金)の対象となります。

ご質問の場合

本件では、貴社の配信するメールマガジンの内容が貴社や他社の営業に関する宣伝や広告ですので、特定電子メールに該当します。したがいまして、上記のルールを厳守し、行政処分や刑事罰の対象とならないよう、細心の注意を払ってください。

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