事案例:自社のホームページ上に掲載したバナー広告がいい加減なものだった場合?

当社のホームページ上に、バナー広告を掲載しようと考えていますが、広告審査をしたにもかかわらず、消費者を騙すような事業者が広告をしていた場合、当社も消費者の損害を負担する可能性はあるでしょうか。

広告掲載者の義務

ECサイト(インターネット上で商品を販売するウェブサイトのこと。)が何らかの民事責任を問われた場合でも、広告掲載者がどの程度の調査をしていたら、その責任を免れるのかが問題となります。前提として、責任が認められるためには、バナー広告の掲載について、何らかの注意義務が認められる必要があります。

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まず、ECサイトの広告が不法行為責任を構成するようなものであることを知っていた場合は、共同不法行為責任を負います。また、バナー広告に関する判例が存在しませんが、新聞広告に関する判例を参考にすると、バナー広告の内容の真実性に疑念を抱くような特別の事情があり、アクセスする人達に不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見し、または予見し得た場合には、真実性を調査・確認する義務があるということになります。

そして、具体的な調査程度については、アクセスした人が、広告掲載者に責任追及したくなるような事情と関連してくると考えられます。その要素としては、広告信頼の動機づけの程度(消耗品などの通信販売などはすぐに契約に結びつきますが、不動産購入の場合、ホームページは、些細な動機にすぎないでしょう。)、自社との関連性(例えば、衣料品通販のホームページに他の衣料品通販のバナー広告があった場合、広告掲載者に関連があると思われることもあるでしょう。)、広告内容の種類、そして、責任を負わない表示などが考えられます。

これらの要素を勘案し、取引慣行に従った一般的な注意義務をもって広告内容の調査をすることになるでしょう。

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