創業融資とは、その名の通り創業時に受ける融資のことを言います。通常の融資は事業を始めて何年かした後、過去の申告書・決算書等の実績に基づいて融資を受けますが、創業融資はまだ事業を行っていない、これから事業を行う方々に対して行う融資です。

現状の統計では、廃業率が開業率を上回っており、創業費用も減少している昨今ですが、創業時に融資を受ける企業はむしろ多くなっております。また、創業者が創業後に一番悩む経営課題については、資金繰りだとも言われています。

すぐに現金収入が確保できるビジネスであれば早期に事業を軌道にのせることも可能ですが、一般的に創業後まもなくは、顧客開拓のための広告費用の支出増加や売上金の回収サイトによりすぐに現金収入が入ってこない等の資金繰りの問題が出てきます。

多額の自己資金を確保してから創業する人はまれであり、何らかの形で資金調達をしなければ、創業しても資金繰りを理由に事業をやめなければならない場合も出てきてしまいます。

人で例えれば、創業時の手元の資金確保は事業を行う上での血液であり、資金繰りの安定は、血液循環をよくするといった意味があり、健全な経営を行う上で非常に重要です。人も健康状態がよくなければ、仕事にハツラツと取り組めないのと同様に、経営を行う上で資金循環がしっかりしていなければ、資金繰りのことばかり考えてしまい、本業に注力できなくなってしまいます。

たとえ、自己資金である程度賄える人であっても、創業融資を受けて、しっかりとした経営基盤を確保することが望ましいです。

下記では、創業融資で資金調達先として利用することとなる場合が多い日本政策金融公庫や信用保証協会について、その概要を紹介したいと思います。

１．日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫とは、従業員が９人以下の融資先が９割という、中小企業のための政府系金融機関です。民間の金融機関へ依頼する前段階に利用する金融機関と言っても過言ではありません。

かつては国民政策金融公庫（国金、こっきん）と言いました。創業融資は当然ですが事業経営経験が少ない者が受ける融資なので、一般的には信用力が低く通常の民間金融機関では取組方針が消極的で融資を受けにくい先でも、融資を受けられる場合があります。

民間金融機関の補完として利用する企業も多くあります。創業時に利用する制度として新創業融資制度があります。

【新創業融資制度】

<概要>

・融資限度額
3,000万円（うち運転資金1,500万円）
・返済期間
設備資金…20年以内（うち据置期間2年以内）
運転資金…7年以内（うち据置期間2年以内）
・担保、保証人
原則不要

<利用要件>

1.新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
2.次のいずれかに該当する方
①雇用の創出を伴う事業を始める方
②技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
③現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
a. 現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
b. 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
④大学等で修得した技能等と密接に関連した職業に継続して2年以上お勤めの方で、その職種
と密接に関連した業種の事業を始める方
⑤民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
⑥既に事業を始めている場合は、事業開始時に①～⑤に該当した方
3.自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方。ただし、前2③～⑤に該当する方は自己資金の要件を満たすものとする。

※日本政策金融公庫HPより一部抜粋

２．信用保証協会とは

信用保証協会とは、金融機関への信用を補完する役割を担っており、中小事業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。民間の融資にはプロパー融資といい、金融機関が借入申込人の信用をもって融資をするという形態がありますが、これは信用力の低い中小企業者ではなかなか融資をしてもらえません。

なぜなら、金融機関がプロパーで融資をして貸倒れた場合、債務者への債権の全額に関する損失をその金融機関が被ることとなってしまいますので、その様な高いリスクをとってまで中小企業へ融資はしにくいものです。

また、保証協会付融資では、債務者が返済できなくなった場合、金融機関は保証協会に代位弁済してもらった後、サービサー（債権回収会社）が債権回収業務をしてくれますが、プロパー融資では債権回収も自分たちで行わなければなりません（誤解なく言えば、いくら保証してくれると言っても、延滞していることを金融機関が見過ごしていいわけではありませんし、貸倒れた場合には責任共有制度というものがあり、金融機関も一部貸倒れを負担するので、保証協会付融資でも金融機関も貸出リスクはあります）。

このように、保証協会が金融上の保証をすることで、金融機関が融資をしやすくなっております。保証協会付融資には各自治体による制度融資がありますのでその要件をよく確認することが重要です。