創業資金と自己資金

1. 創業しようと思ったら

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 会社を作ろうと思ったとき、真っ先に考えなければならないのがお金の問題だと思います。昨今は特にサービス業界において、パソコンが1台あれば始められるようなネットショップや、メルカリのようなC to Cの事業も人気ですから“事業を行う”ことについてのハードルは低く、また2006年に施行された新会社法によってそれまで最低1,000万円必要とされていた株式会社の資本金が1円からでも設立が可能となったため、会社設立の門は大きく開かれていると言えます。
しかし比較的開業費用がかからないと思われる個人をターゲットとしたサービス業であっても、実際に会社を作るとなると思わぬ費用がかかってきます。
例えば株式会社の設立には登記手続きが必要ですし、その登記には登録免許税という法務局に支払う手数料のようなものがかかります。また、自分で登記手続きをするのは大変ですから、プロである司法書士・行政書士に登記書類の作成をお願いするとなると、そちらに支払う報酬も発生します。こうしてようやく会社を作ったと思ったら、今度は税務署や都税事務所に対して設立に伴う諸手続きを行わなければなりません。こちらは税理士の管轄になりますので、依頼すればまた報酬が発生することになります。
このように、ただ会社を設立するだけでもそれなりにお金がかかります。さらに始めようとしている事業がモノ作りのような設備投資を必要とする業種であった場合はどうでしょうか?事業を興そうとコツコツ貯めてきた貯金が設備投資だけで底をついてしまい、運転資金が用意できない、なんて事態にもなりかねません。そうならないためにも、まずは創業資金の一般的な内訳を知っておきましょう。

2. 創業資金の内訳

① 設備資金

 設備投資が必要な場合は機械や器具工具備品の購入費、オフィスや工場の賃借料、場合によっては改装費なども考慮します。さらにオフィスで使う机や電話設置費、営業で使う車、ホームページ作成料なども含まれます。同時に、先ほど述べたような会社設立に伴う行政面での費用も加え、設備資金はスポット的に必要とされる資金と言えます。

② 運転資金

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 設備投資の次は実際に事業をスタートさせた後を考えてみましょう。原材料の仕入や商品の仕入、それらを管理運営する人件費、ホームページの運営費、そして水道光熱費や広告宣伝費。これら事業を続けるために継続的にかかる費用を運転資金といいます。さらに運転資金は固定費と変動費に分けて把握することが多く、固定費とはオフィスの賃借料や事務員の人件費など売上に関係なく、文字通り固定でかかる費用のことを指します。反対に変動費は売上の増減により左右される原材料・商品の仕入や工場の水道光熱費などを意味します。当然、創業当初は変動費が少なく、売上の増加に伴い増えていくものと考えます。事業の形態によって、開業してからどれくらいで売上が伸びてくるかを冷静に見極め、それまで持ちこたえられるだけの資金を用意すべきと言えます。

3. 自己資金について

 さて、創業資金として必要な金額を計算したら、次はそのお金をどこから調達するか?という点について考えてみましょう。資金調達の方法としてはおおまかに

① 自己資金

② 自己資金以外の出資

③ 金融機関からの借入

 の3つがメインと言えます。このうち②自己資金以外の出資とは、親や友人から借りる場合と、ベンチャーキャピタルや個人投資家からの出資などが挙げられますが、前者はお金の問題ということもあり、人間関係のトラブルに発生しかねませんのであまりオススメとは言えず、後者については前提としてIPOを目指しているなど投資に対する短期的なリターンを求められるため、ある程度の事業規模でなければ出資は難しいと言えます。従って多くの場合①自己資金と③金融機関からの借入に的を絞って検討することになります。

① 自己資金

 自己資金は自分で用意したお金ですから、それだけで創業資金全てをまかなうことができればそれに越したことはありません。しかし今まで述べてきたように実際に会社を運営するとなると、資金はより多く確保しておきたいところ。一般的に創業資金の3分1以上は自己資金であることが望ましいとされています。③金融機関からの借入を受ける際にも自己資金割合はチェック項目となっており、その場合、借入れたい金額の2分1~3分の1以上の自己資金が必要と考えてよいでしょう。

③ 金融機関からの借入

 金融機関も無料でお金を貸してくれるわけではありません。特に、これから事業を始めようとする、いわば未知数の会社にお金を貸してくれと言うわけですから当然見る目は厳しくなります。まずは事業計画によって、どんな会社なのか?事業の確実性、将来性はあるのか?返済は滞りなく行われるのか?などを厳しく審査します。まずは創業計画書を作成し、都銀・地銀・信用金庫・公庫の中から自分に合った金融機関を選定し、借り入れを申し込むことになります。⇒詳しくはこちら

4. まとめ

 起業する上で避けては通れない資金問題のうち、創業資金と自己資金についてご紹介しました。そもそも創業資金をどれくらい用意したら良いのか分からない、今の自己資金で借入は可能かどうかなど初歩的なご相談から、創業計画書を自分で作成したが内容について自信がないと言ったチェック機関としても、ぜひ弊社をご利用ください。創業支援のご相談は無料でお引き受け致しますので、お気軽にお問い合わせください。

 

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