融資審査での個人信用情報とは

1.金融機関が重視する個人情報

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 創業融資を日本政策金融公庫や民間の金融機関で検討する場合のみならず、住宅ローン等の消費資金を申込む場合であっても金融機関審査では非常に重視します。過去に金融事故がある場合、表向き金融事故があるから融資出来ないとは直接言われませんが、社内では事業内容や収入等を勘案した審査はされず、金融事故をもって謝絶される場合が多々あります。この場合の金融事故とは、自己破産等のみならず、過去に延滞をして債権回収会社へ債権が異動した場合も金融事故に含まれます。

 個人の事故実例としては、次のようなものが含まれます。

・携帯電話の通信料を滞納したら割賦販売契約となっている携帯電話本体の割賦代金が事故となった。
・クレジットカードを作成して利用した後、転居してしまって利用の督促状を見落とした。
・大学時代に作成したクレジットカードで買い物をし、学生当時返済出来なく延滞した。
・名義を貸して身内に携帯電話を持たせたら、身内が払うと約束した電話料金を滞納した。

 「数日延滞しても延滞利息も支払っているし、返済をしているのだから問題ない」と考えるかもしれませんが、基本的に金融機関は融資をする際、現に借り入れている融資に延滞がある人には追加融資を実行できません。もし申込人に延滞がある場合、延滞が解消した後に審査するという流れになります。
なぜかと言いますと、金融機関は当初の契約の約束を非常に重視します。これは、融資実務上約束の守られない債権は異常な債権とみなされ、将来貸倒れするリスクのある債権とみなされてしまうからです。異常な債権はたとえ将来回収できたとしても、金融機関が引当金を計上しなければならず、引当金の計上が金融機関の決算に悪い影響を与えるからです。そのため、個人信用情報は創業融資を受ける上で、非常に重要なポイントと言えます。

2.個人信用情報

 個人信用情報について、主だった信用情報機関は次の通りとなりますので、それぞれご説明させていただきます。

(1)信用情報機関CICについて

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 株式会社シー・アイ・シー(以下、CIC)は、クレジット会社の共同出資により、昭和59年に設立された、主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関です。
また、CICは、割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関として指定を受けた唯一の指定信用情報機関です。
消費者のクレジットおよび消費者ローンに関する信用情報(個人の属性・契約内容・支払状況・残債額など)を加盟会員であるクレジット会社などから収集し、それらクレジット会社からの照会に応じて情報を提供しています。
(株式会社シー・アイ・シーHPより抜粋)

(2)日本信用情報機構JICCについて

 JICCは、貸金業法に基づく信用情報提供等業務を行う信用情報機関として内閣総理大臣から指定(平成22年3月11日)を受けた指定信用情報機関です。
JICCは、信用情報の管理・提供並びに交流に関する事業を行っています。
(株式会社日本信用情報機構HPより抜粋)

3.まとめ

 個人の信用情報は普段気にかけていないようでも、日常生活の色々な場面で同意し、上記の信用情報機関に登録されています。実際、1の実例の方々は申込時に延滞情報が個人情報に登録されてしまうという説明を受けていませんでした。延滞情報等はその債務完済後、5年以上は情報として登録され続けてしまいます。登録されてしまうと、将来、創業融資を受ける時や住宅ローンを受ける時、新規のクレジットカードを作成する時等の色々な場面で問題が出てきます。
また、金融機関は面談時にヒアリングをしますが、融資申込者が、現在借入がないと申告したにもかかわらず、信用情報機関から借入情報が出てきた場合には不信感を抱きますし、信用情報の借入情報も融資の審査に加味されます。
もし、不安があるようでしたら各情報機関に開示請求してみるとよいと思います。当社では、個人信用情報に関する相談を含め、融資コンサルティングを行っておりますので、お気軽にご相談くださいませ。

 

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